第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,154	※３ 6,660,011
売掛金	694,551	3,040,843
商品	827,985	1,344,084
商品出資金	※３ 2,769,170	※３ 11,016,249
未成業務支出金	5,257	318,050
貯蔵品	1,152	1,168
前渡金	794,192	789,638
立替金	625,984	2,711,170
預け金	60,300	227,155
繰延税金資産	70,959	380,314
その他	422,756	319,607
流動資産合計	8,651,463	26,808,294
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	16,622	10,540
土地	39,000	39,000
その他（純額）	8,069	8,307
有形固定資産合計	※１ 63,692	※１ 57,848
無形固定資産
ソフトウエア	1,378	808
のれん	7,118	55,518
無形固定資産合計	8,497	56,326
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 588,049	※２,※３ 1,056,534
その他	※３ 87,983	※３ 210,953
貸倒引当金	△3,969	△3,871
投資その他の資産合計	672,063	1,263,616
固定資産合計	744,252	1,377,790
繰延資産
社債発行費	8,404	8,968
繰延資産合計	8,404	8,968
資産合計	9,404,120	28,195,053
負債の部
流動負債
買掛金	7,400	8,381
業務未払金	7,269	71,087
短期借入金	※３ 6,239,579	※３ 18,024,512
1年内返済予定の長期借入金	-	353,412
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払金	8,996	117,101
未払法人税等	495,129	800,550
未払消費税等	94,586	134,149
前受収益	85,284	883,512
株主優待引当金	7,000	10,000
その他	76,695	45,461
流動負債合計	7,121,942	20,548,169
固定負債
長期借入金	-	497,042
社債	350,000	350,000
繰延税金負債	-	43,042
固定負債合計	350,000	890,084
負債合計	7,471,942	21,438,254

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	377,972	2,061,367
資本剰余金	319,983	2,003,378
利益剰余金	1,433,981	2,775,894
自己株式	△199,869	△199,946
株主資本合計	1,932,068	6,640,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	98,554
為替換算調整勘定	109	645
その他の包括利益累計額合計	109	99,199
新株予約権	-	11,010
非支配株主持分	-	5,895
純資産合計	1,932,178	6,756,799
負債純資産合計	9,404,120	28,195,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上高	2,805,546	5,913,072
売上原価	945,064	2,156,456
売上総利益	1,860,482	3,756,615
販売費及び一般管理費
役員報酬	117,444	153,842
給料及び手当	125,937	270,546
賞与	36,875	66,162
支払手数料	102,443	268,464
支払報酬	68,541	77,252
地代家賃	39,561	88,555
その他	213,827	366,517
販売費及び一般管理費合計	704,631	1,291,342
営業利益	1,155,850	2,465,273
営業外収益
受取利息	393	897
受取手数料	-	10,111
商品出資金売却益	137,293	125,669
匿名組合投資利益	116,200	-
持分法による投資利益	13,280	-
その他	86	11,754
営業外収益合計	267,253	148,433
営業外費用
支払利息	106,094	167,154
支払手数料	32,411	82,824
社債発行費償却	1,886	2,058
為替差損	15,634	93,908
持分法による投資損失	-	4,955
株式交付費	-	20,001
その他	0	2,187
営業外費用合計	156,028	373,090
経常利益	1,267,075	2,240,616
特別利益
段階取得に係る差益	-	13,618
特別利益合計	-	13,618
特別損失
固定資産除却損	※ 367	※ 9,626
事務所移転費用	-	16,329
特別損失合計	367	25,956
税金等調整前当期純利益	1,266,707	2,228,278
法人税、住民税及び事業税	624,645	1,147,873
法人税等調整額	△122,507	△309,689
法人税等合計	502,138	838,183
当期純利益	764,569	1,390,095
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△103
親会社株主に帰属する当期純利益	764,569	1,390,198

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
当期純利益	764,569	1,390,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	98,554
為替換算調整勘定	109	535
その他の包括利益合計	※ 109	※ 99,089
包括利益	764,679	1,489,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	764,679	1,489,288
非支配株主に係る包括利益	-	△103

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	377,972	319,983	669,412	-	1,367,368
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			764,569		764,569
自己株式の取得				△199,869	△199,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	764,569	△199,869	564,700
当期末残高	377,972	319,983	1,433,981	△199,869	1,932,068

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	1,367,368
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			764,569
自己株式の取得			△199,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	109	109	109
当期変動額合計	109	109	564,810
当期末残高	109	109	1,932,178

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	377,972	319,983	1,433,981	△199,869	1,932,068
当期変動額
新株の発行	1,668,519	1,668,519			3,337,038
新株の発行（新株予約権の行使）	14,875	14,875			29,750
剰余金の配当			△48,286		△48,286
親会社株主に帰属する当期純利益			1,390,198		1,390,198
自己株式の取得				△76	△76
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	1,683,394	1,683,395	1,341,912	△76	4,708,625
当期末残高	2,061,367	2,003,378	2,775,894	△199,946	6,640,693

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	109	109	-	-	1,932,178
当期変動額
新株の発行						3,337,038
新株の発行（新株予約権の行使）						29,750
剰余金の配当						△48,286
親会社株主に帰属する当期純利益						1,390,198
自己株式の取得						△76
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	98,554	535	99,089	11,010	5,895	115,995
当期変動額合計	98,554	535	99,089	11,010	5,895	4,824,620
当期末残高	98,554	645	99,199	11,010	5,895	6,756,799

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,266,707	2,228,278
減価償却費	11,946	9,360
のれん償却額	-	19,692
株式交付費	-	19,895
為替差損益（△は益）	△131,568	△15,061
商品出資金売却益	△137,293	△125,669
匿名組合投資利益	△116,200	-
持分法による投資損益（△は益）	△13,280	4,955
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△13,618
固定資産除却損	367	9,626
事務所移転費用	-	16,329
受取利息及び受取配当金	△393	△897
支払利息	106,094	167,154
その他の損益（△は益）	1,978	△563
売上債権の増減額（△は増加）	△498,461	△2,321,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△747,753	△828,583
前渡金の増減額（△は増加）	△794,192	4,553
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,955	64,799
商品出資金の増減額（△は増加）	8,505,286	△8,247,079
立替金の増減額（△は増加）	235,509	△2,085,022
預け金の増減額（△は増加）	60,320	△166,855
未払金の増減額（△は減少）	△9,906	91,780
前受収益の増減額（△は減少）	△95,337	798,172
その他の資産の増減額（△は増加）	△67,235	△178,512
その他の負債の増減額（△は減少）	67,896	△36,810
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,789	33,476
小計	7,660,322	△10,551,894
利息及び配当金の受取額	137,686	124,363
利息の支払額	△108,658	△193,292
法人税等の支払額	△279,548	△848,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,409,801	△11,469,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,547	△9,273
投資有価証券の取得による支出	△468,956	△455,110
投資有価証券の売却及び償還による収入	16,605	247,134
敷金及び保証金の差入による支出	△50,396	△65,753
貸付けによる支出	△61,000	△10,000
敷金及び保証金の回収による収入	1,936	-
保険積立金の増加による支出	△579	△579
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 43,532
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △18,878	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△597,815	△250,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	25,628,789	45,977,928
短期借入金の返済による支出	△31,592,785	△34,242,520
長期借入れによる収入	-	950,000
長期借入金の返済による支出	-	△99,546
社債の発行による収入	489,708	100,000
社債の償還による支出	△50,000	△100,000
株式の発行による収入	-	3,317,143
自己株式の取得による支出	△199,869	△76
ストックオプションの行使による収入	-	29,750
新株予約権の発行による収入	-	11,010
非支配株主からの払込みによる収入	-	6,000
配当金の支払額	-	△48,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,724,157	15,901,401
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,427	99,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,102,255	4,280,857
現金及び現金同等物の期首残高	1,276,898	2,379,154
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,379,154	※１ 6,660,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称　JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社

　　　　　　　　　JPO第１号株式会社

　　　　　　　　　CAIJ株式会社

　　　　　　　　　JIA LUXEMBOURG SARL

　　　　　　　　　JPE第１号株式会社

　　　　　　　　　BF・TEC株式会社

　　　　　　　　　株式会社日本證券新聞社

　　　　　　　　　株式会社日本證券新聞リサーチ

　　　　　　　　　株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー

上記のうち株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、平成28年３月31日に、CAIJ株式会社の全株式を取得し、持分法適用会社から連結子会社といたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JPA第６号株式会社等142社

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、あるいは投資育成目的で所有していることから、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称

あすかグリーンインベストメント株式会社

フジ・エコ・テクノス株式会社

また、CAIJ株式会社は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

JPA第６号株式会社等142社

（持分法を適用しない理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～18年

その他　　　　　　　　３～10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌期に利用が見込まれる金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　商品出資金の会計処理

　当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。

　なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。) 、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,496千円減少しております。また、当連結会計年度の資本剰余金が1千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」と「繰延資産償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の損益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」と「繰延資産償却額」に表示していた92千円と1,886千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	9,199千円	15,024千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式等）	163,279千円	70,954千円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
現金及び預金 投資有価証券（関係会社株式） 商品出資金 その他（敷金）	－千円 6,101千円 1,022,726千円 10,000千円	786,712千円 12,701千円 790,000千円 10,000千円
計	1,038,827千円	1,599,413千円

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,895,956千円

(注)　当社連結子会社の短期借入金790,000千円について、商品出資金790,000千円に係る利益分配請求権、残余財産分配請求権等を担保に供しております。

　また、当社の短期借入金1,105,956千円について、普通預金786,712千円に質権が設定されております。

　その他、関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式12,701千円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　４　保証債務

　下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非連結子会社	1,927,422千円	300,300千円

　５　当社グループは、ファンド組成等の運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	7,480,150千円	23,860,000千円
借入実行残高	4,888,179千円	12,549,056千円
差引額	2,591,970千円	11,310,943千円

　６　財務制限条項

　　　連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額16,830,000千円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや連結損益計算書の営業利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。また、連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約極度額総額3,500,000千円及び当座貸越極度額総額500,000千円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや連結損益計算書の経常利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

　　　　※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	367千円	9,626千円
計	367千円	9,626千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－	142,050
税効果額	－	43,495
税効果調整後	－	98,554
為替換算調整勘定：
当期発生額	109	535
その他の包括利益合計	109	99,089

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,227,300	8,909,200	－	11,136,500

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　 8,909,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	120,000	－	120,000

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

取締役会決議による取得　　　　　　　　　　　 120,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,136,500	1,174,100	－	12,310,600

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

公募増資に伴う新株発行による増加　　　　　　　　950,000株

第三者割当に伴う新株発行による増加　　　　　　　105,100株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　    119,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	120,000	39	－	120,039

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　39株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,010
合計		－	－	－	－	－	11,010

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月14日 取締役会	普通株式	48,286	4	平成28年６月30日	平成28年９月1日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	73,143	6	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金	2,379,154千円	6,660,011千円
現金及び現金同等物	2,379,154千円	6,660,011千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	59,879	千円
固定資産	194
のれん	1,383
流動負債	△20,956
株式会社日本證券新聞社株式の取得価額	40,500
株式会社日本證券新聞社現金及び現金同等物	△26,851
差引：株式会社日本證券新聞社取得のための支出	13,648

　株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞リサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,723	千円
のれん	6,625
流動負債	△8,848
株式会社日本證券新聞リサーチ株式の取得価額	5,500
株式会社日本證券新聞リサーチ現金及び現金同等物	△270
差引：株式会社日本證券新聞リサーチ取得のための支出	5,229

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

株式の取得により新たにCAIJ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	549,810	千円
固定資産	12,716
のれん	68,092
流動負債	△30,429
段階取得による差益	△13,618
支配獲得時までの持分法評価額	△106,419
CAIJ株式会社の株式取得価額	480,152
CAIJ株式会社現金及び現金同等物	△523,684
差引：CAIJ株式会社取得のための支出	△43,532

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

　当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を立替取得します。当社グループは、その立替取得した権利を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

　当該匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡をした後、速やかに返済しております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と極度額23,860,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は11,310,943千円であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、立替金、前渡金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、業務未払金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

　短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　社債は投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,379,154	2,379,154	－
(2）売掛金	694,551	694,551	－
(3）商品出資金	2,769,170	2,769,170	－
(4）立替金	625,984	625,984	－
(5）預け金	60,300	60,300	－
資産計	6,529,159	6,529,159	－
(1）買掛金	7,400	7,400	－
(2）業務未払金	7,269	7,269	－
(3）短期借入金	6,239,579	6,239,579	－
(4）未払金	8,996	8,996	－
(5）社債(*)	450,000	450,000	－
負債計	6,713,245	6,713,245	－

(*)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,660,011	6,660,011	-
(2）売掛金	3,040,843	3,040,843	-
(3）商品出資金	11,016,249	11,016,249	-
(4）立替金	2,711,170	2,711,170	-
(5）預け金	227,155	227,155	-
(6）投資有価証券
その他有価証券	267,600	267,600	-
資産計	23,923,030	23,923,030	-
(1）買掛金	8,381	8,381	-
(2）業務未払金	71,087	71,087	-
(3）短期借入金	18,024,512	18,024,512	-
(4）未払金	117,101	117,101	-
(5）長期借入金(*1)	850,454	851,238	784
(6）社債(*2)	450,000	451,625	1,625
負債計	19,521,537	19,523,947	2,409

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）立替金、並びに(5）預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品出資金

投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。

負債

(1）買掛金、(2）業務未払金、(3）短期借入金、並びに(4）未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）社債

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式等	588,049	788,934

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,379,154	－	－	－
売掛金	694,551	－	－	－
立替金	625,984	－	－	－
預け金	60,300	－	－	－
合計	3,759,989	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,660,011	－	－	－
売掛金	3,040,843	－	－	－
立替金	2,711,170	－	－	－
預け金	227,155	－	－	－
合計	12,639,181	－	－	－

（注４）短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額につきましては、⑤「連結附属明細書」に記載の通りであります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　588,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	267,600	125,550	142,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		267,600	125,550	142,050

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　788,934千円）については、市場価格がなく、時価を把握　　することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 (平成26年２月28日発行）	第２回新株予約権 (平成28年９月２日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ２名  当社子会社取締役   ２名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　　   ６名	当社取締役　　　   ５名  当社子会社取締役   １名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　　   38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  561,000株	普通株式  367,000株
付与日	平成26年２月28日	平成28年９月２日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自平成28年７月１日  至平成35年６月30日	自平成30年４月１日  至平成35年９月１日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 (平成26年２月28日発行）	第２回新株予約権 (平成28年９月２日発行）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	541,000	-
付与	-	367,000
失効	-	-
権利確定	541,000	-
未確定残	-	367,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	-	-
権利確定	541,000	-
権利行使	119,000	-
失効	-	-
未行使残	422,000	-

（注）平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割

（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

	第１回新株予約権 (平成26年２月28日発行）	第２回新株予約権 (平成28年９月２日発行）
権利行使価格            （円）	250	2,866
行使時平均株価          （円）	3,189	-
付与日における公正な評価単価（円）	-	30

（注）平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

第２回新株予約権（有償ストック・オプション）

(1) 使用した算定技法

　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①  株価変動性　　　　　　　  61.28％

評価基準日時点までの株価実績に基づき算定

②  予想残存期間　　　　　　　７年間

権利行使期間満了日までの期間

③  予想配当額（１株当たり）　　10円

評価単価の見積り時点における配当予想に基づき算定

④  無リスク利子率　　　　　　 △0.194％

予想残存期間に対応する期間の長期国債の流通利回りに基づき算定

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	42,962千円		66,087千円
売上高加算額	33,679千円		504,210千円
資産除去債務	2,197千円		1,013千円
繰越欠損金	121,622千円		123,222千円
固定資産除却損	－千円		3,040千円
移転費用	－千円		5,039千円
その他	2,530千円		1,739千円
繰延税金資産小計	202,992千円		704,353千円
評価性引当額	△124,820千円		△126,738千円
繰延資産合計	78,172千円		577,614千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円		△43,495千円
前払費用認定損	△5,682千円		△85,614千円
未成業務支出金	－千円		△110,713千円
その他	－千円		△9千円
繰延税金負債合計	△5,682千円		△239,833千円
繰延税金資産の純額	72,489千円		337,781千円

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産―繰延税金資産	70,959千円		380,314千円
固定資産―その他	1,530千円		509千円
固定負債―繰延税金負債	－千円		△43,042千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64%		33.06%
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.30%		0.53%
株主優待引当金	0.20%		0.04%
留保金課税	2.27%		1.98%
評価性引当額の増減	0.22%		△0.09%
持分法投資利益又は損失	△0.47%		0.07%
のれん償却費	0.03%		0.29%
過年度法人税等	－%		1.65%
その他	1.46%		0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.64%		37.62%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が9,487千円減少し、固定負債の繰延税金負債が2,329千円増加し、法人税等調整額が11,817千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

CAIJ株式会社の株式取得

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    CAIJ株式会社

事業の内容          コンテナ及び輸送機器のリース事業投資の組成・運営

（2）企業結合を行った主な理由

オペレーティング・リース事業の販売力を強化するため

（3）企業結合日

平成28年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率  20％

企業結合日に追加取得した議決権比率    80％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてCAIJ株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

株式取得直前に所有していたCAIJ株式会社の企業結合日における時価		120,038千円
企業結合日に取得したCAIJ株式会社の普通株式の時価		480,152
取得原価		600,190

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　1,496千円

５．被取得企業の取得原価と取得に至った取引毎の取得原価の合計金額との差額

段階取得による差益　　　　　　13,618千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

68,092千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	549,810千円
固定資産	12,716千円
資産合計	562,526千円
流動負債	30,429千円
負債合計	30,429千円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	72,130千円
営業利益	16,542千円
経常利益	15,546千円
税金等調整前当期純利益	15,546千円
親会社株主に帰属する当期純利益	9,327千円

概算額の算定方法及び重要な前提条件

　企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しております。

　なお、当該注記は優成監査法人の監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業を営んでおりますが、当連結会計年度において株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを取得したことに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

事業部	金融ソリューション事業			メディア事業	その他事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	－	－	－
外部顧客への売上高	1,775,069	298,148	578,369	114,065	39,895	2,805,546

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州	合計
2,227,177	578,369	2,805,546

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Vallair Solutions (旧JMV Aviation)	578,369	金融ソリューション事業
JPA第26号株式会社	461,012	同上

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

事業部	金融ソリューション事業			メディア事業	その他事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	－	－	－
外部顧客への売上高	3,478,269	452,297	1,603,593	332,355	46,556	5,913,072

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州	合計
4,309,478	1,603,593	5,913,072

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Vallair Solutions (旧JMV Aviation)	1,603,593	金融ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPS第４号㈱	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	151,076	－	－
子会社	JPS第５号㈱	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	3,886	立替金	119,629
子会社	JPS第６号㈱	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替、債務保証	設備取得資金の立替　※１	157,782	立替金	110,248
							当社子会社の銀行借入に対する債務保証　※２	353,000	－	－
子会社	グッドエネジーSPC長瀞合同会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	379,328	－	－
子会社	JPS第８号㈱	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替、債務保証	設備取得資金の立替　※１	593,152	－	－
子会社	JPS第10号㈱	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替、債務保証	設備取得資金の立替　※１	725,731	－	－
子会社	JPS第11号㈱	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替、債務保証	設備取得資金の立替　※１	233,501	立替金	481
子会社	JPS第12号㈱	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替、債務保証	設備取得資金の立替　※１	533,204	立替金	1,842
							当社子会社の銀行借入に対する債務保証　※２	709,000	－	－
子会社	JPS第13号㈱	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替、債務保証	設備取得資金の立替　※１	178,202	立替金	178,202
子会社	スマートファーム高知合同会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替、債務保証	設備取得資金の立替　※１	627,032	立替金	124,130
							当社子会社の銀行借入に対する債務保証　※２	512,000	－	－
子会社	合同会社石撫太陽光発電所	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替、債務保証	設備取得資金の立替　※１	605,882	立替金	23,883
							当社子会社の銀行借入に対する債務保証　※２	632,000	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該太陽光発電事業のためのＥＰＣ（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約等に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

２．当社子会社の銀行借入に対する債務保証について、金額は限度額を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPS第16号㈱	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	1,877,867	立替金	1,877,867
子会社	JPS第17号 合同会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	573,232	立替金	143,232
子会社	JPS第18号 合同会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	333,641	立替金	30,641
子会社	JPS第19号 合同会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替 債務保証	設備取得資金の立替　※１	326,743	立替金	29,743
							当社子会社の銀行借入に対する債務保証　※２	300,300	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該太陽光発電事業のためのＥＰＣ（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

２．当社子会社の銀行借入に対する債務保証について、金額は限度額を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPA第26号㈱	東京都千代田区	300	リース事業	（所有） 間接 100.0	営業取引 役員の兼任	アレンジメントフィー、マネジメントフィーの受取	461,012	売掛金	312,867

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の子会社は、匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱いの対象となるオペレーティング・リース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額をもとに、価格交渉の上で、決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	175.39円	552.88円
１株当たり当期純利益金額	68.96円	118.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	66.19円	113.07円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	764,569	1,390,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	764,569	1,390,198
期中平均株式数（株）	11,087,301	11,766,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数(株）	464,197	528,712
（うち新株予約権(株)）	464,197	528,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

平成29年１月４日に当社が保有するVallair Capital SAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合：20％)へ転換したことに伴い、平成29年12月期より持分法適用会社となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第１回無担保社債 （注）１	27.２.６	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.40	なし	32.２.６
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第１回無担保社債 （注）１	28.８.31	－	100,000	0.66	なし	33.８.31
合計	－	－	450,000 (100,000)	450,000 (100,000))	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	100,000	50,000	100,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,239,579	18,024,512	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	353,412	1.07	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	497,042	1.08	平成30年～31年
合計	6,239,579	18,874,966	－	－

（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	353,412	143,630	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	992,688	2,353,167	3,080,128	5,913,072
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	294,052	430,932	360,869	2,228,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	188,328	225,472	159,543	1,390,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.10	19.80	13.72	118.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)（円）	17.10	3.16	△5.45	101.02