第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,660,011

6,109,145

売掛金

3,040,843

3,412,817

商品

1,344,084

361

商品出資金

11,016,249

14,382,740

未成業務支出金

318,050

216,615

前渡金

789,638

1,269,654

立替金

2,711,170

6,140,815

預け金

227,155

1,795,599

その他

701,089

516,879

流動資産合計

26,808,294

33,844,628

固定資産

 

 

有形固定資産

57,848

89,727

無形固定資産

56,326

49,842

投資その他の資産

※ 1,263,616

※ 1,589,839

固定資産合計

1,377,790

1,729,409

繰延資産

 

 

社債発行費

8,968

8,313

繰延資産合計

8,968

8,313

資産合計

28,195,053

35,582,352

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,381

10,534

業務未払金

71,087

13,512

短期借入金

18,024,512

24,549,685

1年内返済予定の長期借入金

353,412

353,412

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払金

117,101

1,611,104

前受収益

883,512

694,575

未払法人税等

800,550

137,206

その他

189,610

343,482

流動負債合計

20,548,169

27,813,513

固定負債

 

 

社債

350,000

300,000

長期借入金

497,042

408,689

繰延税金負債

43,042

26,894

固定負債合計

890,084

735,583

負債合計

21,438,254

28,549,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,061,367

2,061,367

資本剰余金

2,003,378

2,003,378

利益剰余金

2,775,894

3,092,752

自己株式

△199,946

△200,083

株主資本合計

6,640,693

6,957,414

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

98,554

60,937

為替換算調整勘定

645

△2,000

その他の包括利益累計額合計

99,199

58,937

新株予約権

11,010

11,010

非支配株主持分

5,895

5,894

純資産合計

6,756,799

7,033,256

負債純資産合計

28,195,053

35,582,352

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

992,688

1,566,695

売上原価

320,122

367,954

売上総利益

672,565

1,198,741

販売費及び一般管理費

331,771

296,974

営業利益

340,794

901,767

営業外収益

 

 

商品出資金売却益

15,144

50,635

持分法による投資利益

-

24,985

その他

2,902

5,299

営業外収益合計

18,046

80,920

営業外費用

 

 

支払利息

19,241

37,809

支払手数料

11,607

69,297

持分法による投資損失

2,502

-

為替差損

44,539

161,945

その他

514

658

営業外費用合計

78,405

269,711

経常利益

280,434

712,976

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

13,618

-

特別利益合計

13,618

-

特別損失

 

 

事務所移転費用

-

4,715

特別損失合計

-

4,715

税金等調整前四半期純利益

294,052

708,260

法人税等

105,775

318,261

四半期純利益

188,277

389,999

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△50

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

188,328

390,001

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益

188,277

389,999

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△37,616

為替換算調整勘定

△1,175

△2,646

その他の包括利益合計

△1,175

△40,262

四半期包括利益

187,102

349,736

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

187,152

349,738

非支配株主に係る四半期包括利益

△50

△1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

（２）持分法の範囲の変更

平成29年１月４日に当社連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合：20％)へ転換したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年３月31日）

投資その他の資産

3,871千円

3,871千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

減価償却費

3,072千円

2,537千円

のれんの償却額

667千円

6,341千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

73,143

6

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

17円10銭

31円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

188,328

390,001

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

188,328

390,001

普通株式の期中平均株式数（株）

11,016,477

12,190,532

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16円39銭

28円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

473,393

1,370,443

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　当社は、ＰＣＩホールディングス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：天野　豊美）、キーウェアソリューションズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：三田　昌弘）及び株式会社インタートレード（本社：東京都中央区、代表取締役社長：尾﨑　孝博）との４社による、金融と情報・通信技術を基盤とした新しいサービスを提供するための合弁事業会社（正式名称：株式会社イーテア）を平成29年５月10日に設立しました。

　合弁会社の設立により、当社は37％の株式会社イーテアの株式を保有することになり、平成29年12月期の連結決算において、持分法適用会社となりますが、当社グループの平成29年12月期の業績に与える影響は軽微であります。

 

(参考)

合弁会社の概要

名称

株式会社イーテア

所在地

東京都千代田区霞が関３－２－１

代表者の役職・氏名

代表取締役　大室　貴廣

事業内容

フィンテック関連技術によるソリューションや製品・サービスの開発及び販売

資本金

100百万円

設立年月日

平成29年５月10日

決算期

12月31日

出資比率

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー　：37％

ＰＣＩホールディングス株式会社　　　　　　　　：21％

キーウェアソリューションズ株式会社　　　　　　：21％

株式会社インタートレード　　　　　　　　　　　：21％

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。