第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,660,011

11,205,051

売掛金

3,040,843

1,499,699

商品

1,344,084

2,005,322

商品出資金

11,016,249

16,303,651

未成業務支出金

318,050

379,048

前渡金

789,638

3,660,079

立替金

2,711,170

4,862,663

その他

928,245

3,367,322

流動資産合計

26,808,294

43,282,837

固定資産

 

 

有形固定資産

57,848

92,388

無形固定資産

56,326

37,331

投資その他の資産

※ 1,263,616

※ 1,879,291

固定資産合計

1,377,790

2,009,012

繰延資産

 

 

社債発行費

8,968

7,003

繰延資産合計

8,968

7,003

資産合計

28,195,053

45,298,853

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,381

16,209

業務未払金

71,087

1,061,240

短期借入金

18,024,512

28,194,001

1年内返済予定の長期借入金

353,412

621,544

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

前受収益

883,512

1,325,589

未払法人税等

800,550

140,854

その他

306,712

223,613

流動負債合計

20,548,169

31,683,053

固定負債

 

 

社債

350,000

250,000

長期借入金

497,042

555,150

その他

43,042

22,566

固定負債合計

890,084

827,716

負債合計

21,438,254

32,510,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,061,367

4,536,681

資本剰余金

2,003,378

4,478,692

利益剰余金

2,775,894

3,751,109

自己株式

△199,946

△200,083

株主資本合計

6,640,693

12,566,400

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

98,554

51,131

為替換算調整勘定

645

9,875

その他の包括利益累計額合計

99,199

61,007

新株予約権

11,010

11,010

非支配株主持分

5,895

149,666

純資産合計

6,756,799

12,788,083

負債純資産合計

28,195,053

45,298,853

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

3,080,128

4,784,261

売上原価

1,553,844

1,284,222

売上総利益

1,526,283

3,500,039

販売費及び一般管理費

914,291

1,036,432

営業利益

611,991

2,463,607

営業外収益

 

 

受取利息

1,039

65,129

商品出資金売却益

53,367

178,344

受取手数料

10,083

14,660

その他

6,942

3,358

営業外収益合計

71,432

261,493

営業外費用

 

 

支払利息

115,828

168,349

支払手数料

46,040

371,806

為替差損

145,977

107,971

持分法による投資損失

5,836

88,703

株式交付費

19,895

22,546

その他

2,590

1,991

営業外費用合計

336,169

761,369

経常利益

347,255

1,963,731

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

13,618

-

特別利益合計

13,618

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

-

事務所移転費用

-

3,223

特別損失合計

3

3,223

税金等調整前四半期純利益

360,869

1,960,507

法人税等

201,429

839,006

四半期純利益

159,440

1,121,500

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△102

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

159,543

1,121,502

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

159,440

1,121,500

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△47,422

為替換算調整勘定

△8,742

9,230

その他の包括利益合計

△8,742

△38,192

四半期包括利益

150,698

1,083,307

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

150,799

1,083,309

非支配株主に係る四半期包括利益

△101

△1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (１) 連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社がArena Aviation Partners B.V.の株式を取得し、子会社化したことにより、当３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 (２) 持分法の範囲の変更

 第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のＡ種優先株式を普通株式（所有割合：20%）へ転換し、第２四半期連結会計期間において、追加でＡ種優先株式を普通株式（所有割合：10％）へ転換したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

 第２四半期連結会計期間において、合弁事業会社である株式会社イーテアを設立したことにより、第２四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

 これにより、当社グループの連結子会社は10社、持分法適用関連会社は４社となりました。

 

 

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日)

投資その他の資産

3,871千円

3,871千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日）

減価償却費

7,275千円

7,821千円

のれんの償却額

13,350千円

19,025千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年7月14日
取締役会

普通株式

48,286

4

平成28年６月30日

平成28年9月1日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,668,519千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,051,492千円、資本剰余金が1,993,503千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間において、平成28年7月14日開催の取締役会決議に基づき48,286千円剰余金の配当を行っております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,545,239千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月28日

定時株主総会

普通株式

73,143

6

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年７月20日

取締役会

普通株式

73,143

6

平成29年６月30日

平成29年９月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年７月６日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,471,563千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,536,681千円、資本剰余金が4,478,692千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間において、平成29年7月20日開催の取締役会決議に基づき73,143千円剰余金の配当を行っております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,751,109千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

6円86銭

44円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

159,543

1,121,502

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

159,543

1,121,502

普通株式の期中平均株式数（株）

23,253,136

24,961,271

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6円59銭

43円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

966,568

1,023,246

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成28年８月18日取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）普通株式 734,000株

-

(注) 当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成29年７月20日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　73,143千円
②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年９月１日