２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,377,332	2,902,997
売掛金	※１ 164,337	※１ 498,445
未成業務支出金	2,767	-
貯蔵品	823	802
立替金	※１ 621,704	※１ 2,651,911
関係会社短期貸付金	1,092,931	8,002,658
繰延税金資産	9,454	104,067
その他	※１ 102,974	※１ 107,068
流動資産合計	3,372,326	14,267,951
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	16,622	7,103
工具、器具及び備品（純額）	8,069	8,245
土地	39,000	39,000
有形固定資産合計	63,692	54,349
無形固定資産
ソフトウエア	1,378	808
無形固定資産合計	1,378	808
投資その他の資産
関係会社株式	212,000	833,468
その他の関係会社有価証券	310	200
投資有価証券	92,025	359,625
関係会社長期貸付金	-	99,616
保険積立金	4,637	5,217
敷金	※２ 71,987	※２ 120,606
その他	16,999	5,096
貸倒引当金	△3,969	△3,871
投資その他の資産合計	393,989	1,419,957
固定資産合計	459,060	1,475,115
繰延資産
社債発行費	8,404	6,346
繰延資産合計	8,404	6,346
資産合計	3,839,791	15,749,412

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	1,657,500	8,868,586
関係会社短期借入金	794,827	-
1年内返済予定の長期借入金	-	302,932
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払金	2,274	103,400
未払費用	※１ 23,241	※１ 32,708
未払法人税等	46,613	294,199
未払消費税等	24,788	53,252
前受収益	※１ 38,467	※１ 224,754
株主優待引当金	17,000	35,000
その他	12,150	512,267
流動負債合計	2,716,862	10,527,102
固定負債
長期借入金	-	413,002
社債	350,000	250,000
繰延税金負債	-	43,042
固定負債合計	350,000	706,044
負債合計	3,066,862	11,233,146
純資産の部
株主資本
資本金	377,972	2,061,367
資本剰余金
資本準備金	319,983	2,003,377
資本剰余金合計	319,983	2,003,377
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	274,842	541,903
利益剰余金合計	274,842	541,903
自己株式	△199,869	△199,946
株主資本合計	772,929	4,406,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	98,554
評価・換算差額等合計	-	98,554
新株予約権	-	11,010
純資産合計	772,929	4,516,265
負債純資産合計	3,839,791	15,749,412

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上高	※ 726,972	※ 1,341,545
売上原価	120,236	56,798
売上総利益	606,735	1,284,746
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,224	131,132
給料及び手当	117,902	229,794
賞与	36,875	62,348
法定福利費	27,410	43,244
支払報酬	43,470	40,684
地代家賃	38,089	75,589
業務委託費	10,380	16,204
その他	115,122	182,828
販売費及び一般管理費合計	504,476	781,827
営業利益	102,259	502,918
営業外収益
受取利息	※ 58,245	※ 120,532
受取配当金	※ 200,000	-
受取手数料	-	27,665
為替差益	11,264	5,643
その他	74	11,253
営業外収益合計	269,583	165,094
営業外費用
支払利息	※ 40,393	※ 62,886
社債利息	1,719	1,540
社債発行費償却	1,886	2,058
支払手数料	2,067	23,690
株式交付費	-	20,001
その他	-	2,000
営業外費用合計	46,066	112,177
経常利益	325,776	555,836
特別損失
固定資産除却損	367	9,622
事務所移転費用	-	16,329
特別損失合計	367	25,952
税引前当期純利益	325,409	529,884
法人税、住民税及び事業税	85,723	309,298
法人税等調整額	△3,811	△94,760
法人税等合計	81,912	214,537
当期純利益	243,496	315,346

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）		当事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  経費		120,236	100.0	56,798	100.0
売上原価		120,236		56,798

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	377,972	319,983	319,983	31,346	31,346	-	729,302	729,302
当期変動額
当期純利益				243,496	243,496		243,496	243,496
自己株式の取得						△199,869	△199,869	△199,869
当期変動額合計	-	-	-	243,496	243,496	△199,869	43,626	43,626
当期末残高	377,972	319,983	319,983	274,842	274,842	△199,869	772,929	772,929

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	377,972	319,983	319,983	274,842	274,842	△199,869	772,929
当期変動額
新株の発行	1,668,519	1,668,519	1,668,519				3,337,038
新株の発行（新株予約権の行使）	14,875	14,875	14,875				29,750
剰余金の配当				△48,286	△48,286		△48,286
当期純利益				315,346	315,346		315,346
自己株式の取得						△76	△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,683,394	1,683,394	1,683,394	267,060	267,060	△76	3,633,772
当期末残高	2,061,367	2,003,377	2,003,377	541,903	541,903	△199,946	4,406,701

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	-	772,929
当期変動額
新株の発行				3,337,038
新株の発行（新株予約権の行使）				29,750
剰余金の配当				△48,286
当期純利益				315,346
自己株式の取得				△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	98,554	98,554	11,010	109,564
当期変動額合計	98,554	98,554	11,010	3,743,336
当期末残高	98,554	98,554	11,010	4,516,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　株式交付費は支出時に全額費用処理しています。

(2）社債発行費

　定額法（５年）により償却しております。

５．引当金の計上方法

(1）貸倒引当金

　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌期に利用が見込まれる金額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	875,370千円	3,090,763千円
短期金銭債務	40,962千円	511,291千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
敷金	10,000千円	10,000千円

（注）不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	2,613,575千円	7,668,776千円
JPO第１号㈱	844,603千円	－千円
非連結子会社	1,927,422千円	300,300千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額の総額	530,000千円	7,360,000千円
借入実行残高	530,000千円	5,181,130千円
差引額	－千円	2,178,870千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上高 受取利息 受取配当金 支払利息	673,543千円 58,238千円 200,000千円 4,356千円	1,322,588千円 120,487千円 - 千円 3,849千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式171,400千円、関連会社株式40,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式802,868千円、関連会社株式30,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,141千円		20,006千円
売上高加算額	5,313千円		75,899千円
資産除去債務	217千円		452千円
その他	1,312千円		8,171千円
繰延税金資産小計	10,985千円		104,529千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円		43,495千円
その他	－千円		9千円
繰延税金負債小計	－千円		43,505千円
繰延税金資産の純額	10,985千円		61,024千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64%		33.06%
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.27%		1.41%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12%		1.02%
受取配当金益金不算入	△21.90%		-%
住民税均等割等	0.20%		0.46%
留保金課税	8.85%		6.77%
株主優待引当金	1.86%		1.12%
所得拡大促進税制による税額控除	-%		△3.63%
その他	0.14%		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.17%		40.49%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.1％から30.9％となり、平成31年１月１日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,112千円減少し、法人税等調整額7,442千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,329千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	当　期 償却額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	20,653	2,631	14,511	8,773	2,527	1,670
	工具、器具及び備品	13,237	3,719	-	16,957	3,543	8,711
	土地	39,000	-	-	39,000	-	-
	計	72,891	6,351	14,511	64,730	6,071	10,381
無形 固定資産	ソフトウエア	2,852	-	-	2,852	570	2,043
	計	2,852	-	-	2,852	570	2,043

 (注)１.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物　当期減少額　本社移転に伴う除却　14,511千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,969	-	98	3,871
株主優待引当金	17,000	35,000	17,000	35,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。