２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,902,997	8,209,665
売掛金	※１ 498,445	※１ 111,180
営業外受取手形	-	1,172,334
前渡金	-	1,377,876
貯蔵品	802	693
立替金	※１ 2,651,911	※１ 2,399,871
関係会社短期貸付金	8,002,658	17,555,167
繰延税金資産	104,067	452,663
その他	※１ 107,068	※１ 218,130
流動資産合計	14,267,951	31,497,582
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,103	35,749
工具、器具及び備品（純額）	8,245	10,949
土地	39,000	39,000
有形固定資産合計	54,349	85,699
無形固定資産
ソフトウエア	808	1,034
無形固定資産合計	808	1,034
投資その他の資産
関係会社株式	833,468	2,662,872
その他の関係会社有価証券	200	120
投資有価証券	359,625	465,396
関係会社長期貸付金	99,616	921,672
保険積立金	5,217	5,796
敷金	※２ 120,606	※２ 181,744
その他	5,096	22,283
貸倒引当金	△3,871	△3,788
投資その他の資産合計	1,419,957	4,256,096
固定資産合計	1,475,115	4,342,830
繰延資産
社債発行費	6,346	34,629
繰延資産合計	6,346	34,629
資産合計	15,749,412	35,875,042

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
業務未払金	－	467,000
短期借入金	8,868,586	20,092,994
1年内返済予定の長期借入金	302,932	631,064
1年内償還予定の社債	100,000	360,000
未払金	103,400	284,823
未払費用	※１ 32,708	※１ 35,488
未払法人税等	294,199	522,636
未払消費税等	53,252	50,966
前受収益	※１ 224,754	※１ 727,517
株主優待引当金	35,000	37,000
その他	512,267	126,056
流動負債合計	10,527,102	23,335,548
固定負債
長期借入金	413,002	606,204
社債	250,000	1,190,000
繰延税金負債	43,042	－
その他	-	※１ 12,278
固定負債合計	706,044	1,808,482
負債合計	11,233,146	25,144,031
純資産の部
株主資本
資本金	2,061,367	4,544,181
資本剰余金
資本準備金	2,003,377	4,486,191
資本剰余金合計	2,003,377	4,486,191
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	541,903	1,859,133
利益剰余金合計	541,903	1,859,133
自己株式	△199,946	△200,083
株主資本合計	4,406,701	10,689,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98,554	30,578
評価・換算差額等合計	98,554	30,578
新株予約権	11,010	11,010
純資産合計	4,516,265	10,731,010
負債純資産合計	15,749,412	35,875,042

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上高	※ 1,341,545	※ 2,376,706
売上原価	56,798	10,043
売上総利益	1,284,746	2,366,662
販売費及び一般管理費
役員報酬	131,132	132,288
給料及び手当	229,794	371,324
賞与	62,348	116,686
法定福利費	43,244	68,214
支払報酬	40,684	52,266
地代家賃	75,589	103,756
業務委託費	16,204	1,286
その他	182,828	250,202
販売費及び一般管理費合計	781,827	1,096,025
営業利益	502,918	1,270,637
営業外収益
受取利息	※ 120,532	※ 275,452
受取配当金	-	※ 660,000
受取手数料	27,665	17,971
為替差益	5,643	96,519
その他	11,253	5,886
営業外収益合計	165,094	1,055,829
営業外費用
支払利息	※ 62,886	133,793
社債利息	1,540	1,405
社債発行費償却	2,058	2,572
支払手数料	23,690	131,106
株式交付費	20,001	22,546
その他	2,000	－
営業外費用合計	112,177	291,424
経常利益	555,836	2,035,041
特別損失
固定資産除却損	9,622	-
事務所移転費用	16,329	3,223
投資有価証券評価損	-	92,024
関係会社株式評価損	-	114,999
特別損失合計	25,952	210,248
税引前当期純利益	529,884	1,824,793
法人税、住民税及び事業税	309,298	738,113
法人税等調整額	△94,760	△376,836
法人税等合計	214,537	361,276
当期純利益	315,346	1,463,516

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）		当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  経費		56,798	100.0	10,043	100.0
売上原価		56,798		10,043

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	377,972	319,983	319,983	274,842	274,842	△199,869	772,929
当期変動額
新株の発行	1,668,519	1,668,519	1,668,519				3,337,038
新株の発行（新株予約権の行使）	14,875	14,875	14,875				29,750
剰余金の配当				△48,286	△48,286		△48,286
当期純利益				315,346	315,346		315,346
自己株式の取得						△76	△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,683,394	1,683,394	1,683,394	267,060	267,060	△76	3,633,772
当期末残高	2,061,367	2,003,377	2,003,377	541,903	541,903	△199,946	4,406,701

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	-	772,929
当期変動額
新株の発行				3,337,038
新株の発行（新株予約権の行使）				29,750
剰余金の配当				△48,286
当期純利益				315,346
自己株式の取得				△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	98,554	98,554	11,010	109,564
当期変動額合計	98,554	98,554	11,010	3,743,336
当期末残高	98,554	98,554	11,010	4,516,265

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,061,367	2,003,377	2,003,377	541,903	541,903	△199,946	4,406,701
当期変動額
新株の発行	2,471,563	2,471,563	2,471,563				4,943,127
新株の発行（新株予約権の行使）	11,250	11,250	11,250				22,500
剰余金の配当				△146,286	△146,286		△146,286
当期純利益				1,463,516	1,463,516		1,463,516
自己株式の取得						△136	△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,482,813	2,482,813	2,482,813	1,317,229	1,317,229	△136	6,282,720
当期末残高	4,544,181	4,486,191	4,486,191	1,859,133	1,859,133	△200,083	10,689,422

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	98,554	98,554	11,010	4,516,265
当期変動額
新株の発行				4,943,127
新株の発行（新株予約権の行使）				22,500
剰余金の配当				△146,286
当期純利益				1,463,516
自己株式の取得				△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,976	△67,976		△67,976
当期変動額合計	△67,976	△67,976	-	6,214,744
当期末残高	30,578	30,578	11,010	10,731,010

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　定額法（５年）により償却しております。

(2）株式交付費

　株式交付費は支出時に全額費用処理しています。

５．引当金の計上方法

(1）貸倒引当金

　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌期に利用が見込まれる金額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。

以下、「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	3,090,763千円	2,673,633千円
短期金銭債務	511,291千円	557,555千円
長期金銭債権	－千円	1,553千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
敷金	10,000千円	10,000千円

（注）不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	7,668,776千円	17,727,383千円
JPO第１号㈱	－千円	20,600千円
非連結子会社	300,300千円	－千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額の総額	7,360,000千円	15,430,000千円
借入実行残高	5,181,130千円	14,384,633千円
差引額	2,178,870千円	1,045,366千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 支払手数料 広告宣伝費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取手数料 受取配当金 支払利息 その他	1,322,588千円 - 千円 - 千円 120,487千円 - 千円 - 千円 3,849千円 - 千円	2,358,073千円 2,983千円 3,750千円 275,392千円 17,971千円 660,000千円 - 千円 2,562千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式802,868千円、関連会社株式30,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,625,872千円、関連会社株式37,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,006千円		48,108千円
売上高加算額	75,899千円		403,780千円
投資有価証券評価損	－千円		28,178千円
関係会社株式評価損	－千円		35,212千円
資産除去債務	452千円		581千円
その他	8,171千円		1,933千円
繰延税金資産小計	104,529千円		517,795千円
評価性引当額	－千円		△35,212千円
繰延税金合計	104,529千円		482,582千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,495千円		13,495千円
その他	9千円		－千円
繰延税金負債小計	43,505千円		13,495千円
繰延税金資産の純額	61,024千円		469,086千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06%		30.86%
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.41%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02%		0.46%
受取配当金益金不算入	-%		△11.16%
住民税均等割等	0.46%		0.13%
留保金課税	6.77%		-%
評価性引当額の増減	-%		1.94%
株主優待引当金	1.12%		0.03%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.63%		△2.22%
その他	0.28%		△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.49%		19.80%

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　平成30年３月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正な評価単価にて有償で発行することを決議いたしました。

(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 360,000株

(3)新株予約権の発行価額

本新株予約権１個あたりの発行価額は、2,300円とする。

(3)新株予約権の総数

3,600個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）

(4)新株予約権の割当てを受ける者

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（人数は未定）

(5)新株予約権を行使することができる期間

平成31年４月１日から平成37年３月31日まで

(6)新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり 460,000円（１株当たり 4,600円）

(7)新株予約権の割当日

平成30年３月30日

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況(9)ストック・オプション制度の内容

③　第３回新株予約権（平成30年３月15日取締役会決議）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	当　期 償却額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	8,773	32,013	－	40,787	3,367	5,037
	工具、器具及び備品	16,957	8,586	1,588	23,955	5,253	13,006
	土地	39,000	－	－	39,000	－	－
	計	64,730	40,600	1,588	103,743	8,620	18,044
無形 固定資産	ソフトウエア	2,852	882	－	3,734	656	2,700
	計	2,852	882	－	3,734	656	2,700

 (注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　当期増加額　本社移転に係るもの　31,467千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,871	－	83	3,788
株主優待引当金	35,000	37,000	35,000	37,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。