当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業の景況感に緩やかな回復が見られ、また企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。
環境エネルギー事業につきましては、平成29年３月末に税制優遇措置が期限切れし、利回り追求型商品に移行しています。当第１四半期連結会計期間はプロジェクト開発に関連して収益が計上されております。
航空機のパーツアウト・コンバージョン事業につきましては、平成27年12月期から事業を開始しております。パ
ーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社
等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する
事業であり、当該パーツアウト・コンバージョン事業においては、当第１四半期連結会計期間に販売を見込んでいた案件が翌四半期連結会計期間に期ずれした結果、減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売案件数は12件、販売案件の出資金総額は19,015百万円となり、売上高は3,193百万円(対前年同期比103.8％増)、営業利益は2,119百万円(同135.0％増)、経常利益は1,652百万円(同131.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は982百万円（同151.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は86,386百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,370百万円増加しました。その主な要因と致しましては、現金及び預金が1,689百万円、商品が913百万円、前渡金が728百万円減少したものの、商品出資金が11,651百万円、預け金が9,239百万円、売掛金が1,927百万円、立替金が519百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は71,238百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,478百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が1,969百万円減少したものの、短期借入金が19,943百万円、社債が950百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は15,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加しました。これは、主に当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益982百万円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。