第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平

　　成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連

　　結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　　　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併

　　し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,484,722

27,905,535

売掛金

2,234,264

5,160,988

商品

3,602,767

3,742,144

営業投資有価証券

-

673,482

商品出資金

33,781,930

47,725,274

未成業務支出金

959,227

1,158,623

前渡金

2,484,666

1,756,492

立替金

2,398,809

3,161,776

短期貸付金

995,336

2,411,963

預け金

1,575,778

924,106

繰延税金資産

1,751,452

1,823,832

その他

1,409,678

1,221,566

流動資産合計

62,678,635

97,665,785

固定資産

 

 

有形固定資産

90,719

122,126

無形固定資産

70,433

58,063

投資その他の資産

※ 3,127,153

※ 2,236,891

固定資産合計

3,288,306

2,417,081

繰延資産

 

 

社債発行費

48,691

76,440

繰延資産合計

48,691

76,440

資産合計

66,015,632

100,159,307

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,044

21,684

業務未払金

719,611

725,521

短期借入金

41,815,287

54,616,750

1年内返済予定の長期借入金

715,144

1,380,693

1年内償還予定の社債

460,000

700,000

未払金

357,026

80,016

前受収益

2,674,097

5,981,630

未払法人税等

2,162,825

1,380,040

その他

431,317

310,450

流動負債合計

49,351,354

65,196,787

固定負債

 

 

社債

1,690,000

2,420,000

長期借入金

706,164

1,887,210

その他

12,278

49,595

固定負債合計

2,408,442

4,356,805

負債合計

51,759,796

69,553,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,544,181

11,615,410

資本剰余金

4,478,857

11,552,915

利益剰余金

5,356,383

7,477,753

自己株式

△200,083

△200,272

株主資本合計

14,179,338

30,445,807

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,578

50,684

為替換算調整勘定

12,624

456

その他の包括利益累計額合計

43,202

51,140

新株予約権

11,010

16,579

非支配株主持分

22,284

92,187

純資産合計

14,255,835

30,605,715

負債純資産合計

66,015,632

100,159,307

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

3,256,844

6,373,549

売上原価

861,055

1,219,972

売上総利益

2,395,788

5,153,577

販売費及び一般管理費

※ 610,346

※ 1,141,706

営業利益

1,785,442

4,011,870

営業外収益

 

 

受取利息

46,633

139,905

商品出資金売却益

112,163

177,829

受取手数料

9,171

10,388

為替差益

-

51,334

その他

1,425

349

営業外収益合計

169,393

379,806

営業外費用

 

 

支払利息

98,812

233,108

支払手数料

117,294

171,469

為替差損

136,765

-

持分法による投資損失

23,111

305,487

株式交付費

-

57,077

その他

1,310

10,965

営業外費用合計

377,295

778,108

経常利益

1,577,540

3,613,568

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

14,999

特別利益合計

-

14,999

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

62,499

事務所移転費用

3,215

2,226

特別損失合計

3,215

64,726

税金等調整前四半期純利益

1,574,325

3,563,841

法人税等

689,081

1,210,436

四半期純利益

885,243

2,353,405

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

69,903

親会社株主に帰属する四半期純利益

885,245

2,283,502

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

885,243

2,353,405

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△42,036

20,106

為替換算調整勘定

4,792

△12,168

その他の包括利益合計

△37,243

7,938

四半期包括利益

847,999

2,361,343

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

848,001

2,291,440

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

69,903

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,574,325

3,563,841

減価償却費

5,199

9,587

のれん償却額

12,683

13,003

株式交付費

-

57,077

繰延資産償却額

1,310

8,457

移転費用

3,215

2,226

為替差損益（△は益）

△85,400

△36,606

商品出資金売却益

△112,163

△177,829

持分法による投資損益（△は益）

23,111

305,487

投資有価証券評価損益（△は益）

-

62,499

関係会社株式売却損益（△は益）

-

△14,999

受取利息及び受取配当金

△46,633

△139,905

支払利息

98,812

233,108

その他の損益（△は益）

-

△4,725

売上債権の増減額（△は増加）

177,539

△2,932,645

たな卸資産の増減額（△は増加）

525,152

△336,261

前渡金の増減額（△は増加）

△2,074,162

728,174

仕入債務の増減額（△は減少）

1,095,672

11,817

商品出資金の増減額（△は増加）

△7,692,106

△13,943,343

立替金の増減額（△は増加）

△1,929,192

△755,961

預け金の増減額（△は増加）

△377,644

642,878

未払金の増減額（△は減少）

△97,210

9,114

前受収益の増減額（△は減少）

284,073

3,309,577

その他の資産の増減額（△は増加）

156,934

512,408

その他の負債の増減額（△は減少）

△10,000

△79,325

未払消費税等の増減額（△は減少）

△147,141

△473,937

その他

-

1,897

小計

△8,613,623

△9,424,380

利息及び配当金の受取額

157,082

305,780

利息の支払額

△67,960

△229,712

法人税等の支払額

△915,862

△2,085,918

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,440,363

△11,434,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△34,968

△38,621

無形固定資産の取得による支出

△499

△1,567

投資有価証券の売却による収入

-

14,999

投資有価証券の取得による支出

△453,573

△442,792

敷金及び保証金の差入による支出

△31,866

△2,417

敷金の回収による収入

38,825

-

貸付けによる支出

△604,800

△1,441,902

貸付金の回収による収入

-

173,829

投資その他の資産の増減額（△は増加）

△579

△36,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,087,461

△1,775,297

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

43,720,970

73,191,477

短期借入金の返済による支出

△32,015,840

△60,304,030

長期借入れによる収入

500,000

2,250,000

長期借入金の返済による支出

△243,374

△403,405

社債の償還による支出

△50,000

△230,000

社債の発行による収入

-

1,200,000

株式の発行による収入

-

13,935,877

ストックオプションの行使による収入

-

148,086

新株予約権の発行による収入

-

6,985

配当金の支払額

△72,944

△161,950

自己株式の取得による支出

△136

△188

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,838,674

29,632,851

現金及び現金同等物に係る換算差額

52,514

△2,509

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,363,364

16,420,813

現金及び現金同等物の期首残高

6,660,011

11,484,722

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 8,023,376

※ 27,905,535

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (１) 連結の範囲の重要な変更

  第２四半期連結会計期間より、JPO第０号株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 (２) 持分法の範囲の重要な変更

　  第２四半期連結会計期間において、あすかグリーンインベストメント株式会社の全株式を売却したため、持分

　法適用の範囲から除外しています。

 
（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し

　て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」

　（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従

　っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した

　取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（追加情報）

　（保有目的の変更）

　　当第２四半期連結会計期間において、投資有価証券の保有目的の変更により、「投資その他の資産」の当第２四半期連結会計期間末残高のうち673,482千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年６月30日)

投資その他の資産

3,788千円

3,788千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

　　至　平成30年６月30日）

役員報酬

70,518千円

117,697千円

給料及び手当

199,075千円

337,594千円

租税公課

65,271千円

187,296千円

支払手数料

37,577千円

136,823千円

地代家賃

58,269千円

80,289千円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年６月30日）

現金及び預金勘定

8,023,376千円

27,905,535千円

現金及び現金同等物

8,023,376千円

27,905,535千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月28日

定時株主総会

普通株式

73,143

6

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年７月20日

取締役会

普通株式

73,143

6

平成29年６月30日

平成29年９月１日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月28日

定時株主総会

普通株式

162,132

6

平成29年12月31日

平成30年３月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月２日

取締役会

普通株式

164,396

5.5

平成30年６月30日

平成30年９月３日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において公募及び第三者

割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行

を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。

　加えて、新株予約権の行使等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が11,615,410千円、資本剰

余金が11,552,915千円となりました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

　金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

36円31銭

83円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

885,245

2,283,502

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（千円）

885,245

2,283,502

普通株式の期中平均株式数（株）

24,381,056

27,396,866

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

34円91銭

80円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

978,190

1,113,702

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………164,396千円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………５円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年９月３日

 （注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。