当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による企業マインドの悪化や、米国の通商・外交政策での保護主義的な動きの影響による不透明感はあるものの、人手不足への対応のための設備投資等は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに拡大しております。
このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と緊密に連携し、全国に広がる投資家へそれぞれのニーズに合致した商品を案内し、堅調に成約に至っております。
また、環境エネルギー事業につきましては、為替リスクの無い商品を望む投資家の需要は高く、販売に向けて案件組成の準備を進めております。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業につきましては、当社関連会社であるVallair Capital SAS社を通じて外販しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を貨物機に改造し、転売する事業であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における販売案件数は27件、販売案件の組成総額は134,179百万円となり、売上高10,198百万円（前年同期比113.2％増）、営業利益6,020百万円（同144.4％増）、経常利益4,973百万円（同153.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,989百万円（同166.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は99,666百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,650百万円増加しました。その主な要因と致しましては、預け金が751百万円、前渡金が648百万円それぞれ減少したものの、商品出資金が16,626百万円、現金及び預金が11,120百万円、立替金が3,337百万円、売掛金が2,077百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は69,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,826百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が1,776百万円減少したものの、短期借入金が15,319百万円、前受収益が2,045百万円、長期借入金が1,723百万円、社債が820百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は30,080百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,824百万円増加しました。その主な要因と致しましては、自己株式が1,247百万円増加したものの、期中に増資したこと等により、資本金が7,092百万円、資本剰余金が7,095百万円、利益剰余金が2,650百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。