第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,484,722	22,605,337
売掛金	2,234,264	4,311,516
商品	3,602,767	4,037,228
営業投資有価証券	-	848,202
商品出資金	33,781,930	50,408,662
未成業務支出金	959,227	875,378
前渡金	2,484,666	1,836,382
立替金	2,398,809	5,736,260
短期貸付金	995,336	1,330,737
預け金	1,575,778	824,143
繰延税金資産	1,751,452	1,299,808
その他	1,409,678	3,459,457
流動資産合計	62,678,635	97,573,114
固定資産
有形固定資産	90,719	125,676
無形固定資産	70,433	56,302
投資その他の資産	※ 3,127,153	※ 1,839,469
固定資産合計	3,288,306	2,021,448
繰延資産
社債発行費	48,691	71,821
繰延資産合計	48,691	71,821
資産合計	66,015,632	99,666,384
負債の部
流動負債
買掛金	16,044	26,348
業務未払金	719,611	741,863
短期借入金	41,815,287	57,134,498
1年内返済予定の長期借入金	715,144	1,401,063
1年内償還予定の社債	460,000	700,000
未払金	357,026	141,255
前受収益	2,674,097	4,719,101
未払法人税等	2,162,825	386,044
その他	431,317	261,283
流動負債合計	49,351,354	65,511,457
固定負債
社債	1,690,000	2,270,000
長期借入金	706,164	1,743,471
その他	12,278	61,000
固定負債合計	2,408,442	4,074,471
負債合計	51,759,796	69,585,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,544,181	11,636,575
資本剰余金	4,478,857	11,574,174
利益剰余金	5,356,383	8,006,673
自己株式	△200,083	△1,447,243
株主資本合計	14,179,338	29,770,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,578	139,522
為替換算調整勘定	12,624	7,777
その他の包括利益累計額合計	43,202	147,300
新株予約権	11,010	16,171
非支配株主持分	22,284	146,802
純資産合計	14,255,835	30,080,454
負債純資産合計	66,015,632	99,666,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,784,261	10,198,829
売上原価	1,284,222	2,279,715
売上総利益	3,500,039	7,919,113
販売費及び一般管理費	1,036,432	1,898,220
営業利益	2,463,607	6,020,892
営業外収益
受取利息	65,129	215,997
商品出資金売却益	178,344	320,978
受取手数料	14,660	19,772
為替差益	-	180,055
その他	3,358	645
営業外収益合計	261,493	737,450
営業外費用
支払利息	168,349	348,201
支払手数料	371,806	678,072
為替差損	107,971	-
持分法による投資損失	88,703	679,348
株式交付費	22,546	63,134
その他	1,991	15,906
営業外費用合計	761,369	1,784,663
経常利益	1,963,731	4,973,678
特別利益
関係会社株式売却益	-	14,999
その他	-	681
特別利益合計	-	15,681
特別損失
投資有価証券評価損	-	62,499
事務所移転費用	3,223	2,733
特別損失合計	3,223	65,233
税金等調整前四半期純利益	1,960,507	4,924,126
法人税等	839,006	1,810,080
四半期純利益	1,121,500	3,114,046
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	124,517
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,121,502	2,989,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,121,500	3,114,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,422	108,944
為替換算調整勘定	9,230	△4,846
その他の包括利益合計	△38,192	104,098
四半期包括利益	1,083,307	3,218,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,083,309	3,093,627
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	124,517

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

  第２四半期連結会計期間において、JPO第０号株式会社を新たに設立し連結の範囲に含めております。

  また、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社が株式会社トレーデクスの株式を取得し、子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　  第２四半期連結会計期間において、従来、持分法適用会社であったあすかグリーンインベストメント株式会社

　を、全株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し

　て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」

　（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従

　っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した

　取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

　（保有目的の変更）

　　第２四半期連結会計期間において、投資有価証券の保有目的の変更により、「投資その他の資産」の第２四半期連結会計期間末残高のうち673,482千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振替えております。なお、当該資産の一部は、当第３四半期連結会計期間において売却し、売却原価に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日)
投資その他の資産	3,788千円	3,788千円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
減価償却費	7,821千円	14,767千円
のれんの償却額	19,025千円	21,581千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	73,143	6	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月20日 取締役会	普通株式	73,143	6	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年７月６日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,471,563千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,536,681千円、資本剰余金が4,478,692千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間において、平成29年7月20日開催の取締役会決議に基づき73,143千円剰余金の配当を行っております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,751,109千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	162,132	6	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月２日 取締役会	普通株式	164,396	5.5	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。

　加えて、新株予約権の行使等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が11,636,575千円、資本剰余金が11,574,174千円となりました。

　また、当社は平成30年８月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末日までに自己株式294,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,247,160千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,447,243千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	44円93銭	106円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,121,502	2,989,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,121,502	2,989,528
普通株式の期中平均株式数（株）	24,961,271	28,201,857
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円16銭	102円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,023,246	1,056,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。