平成30年３月29日に提出いたしました第12期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）有価証券報告書の記載の一部に訂正すべき事項があり、また、金融商品取引法第24条第６項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第１項により添付することとされている書類の添付漏れがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
１）訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 7,114,807千円
② 経常利益 2,543,362千円
③ 当期純利益 1,727,091千円
④ 純資産額 4,812,488千円
⑤ 総資産額 42,081,398千円
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的にしているため子会社としたものであります。
５．平成30年１月４日に当社の100％子会社であるフィンスパイア株式会社が株式会社Insurance Networkを吸収合併しております。
（訂正後）
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 7,114,807千円
② 経常利益 2,543,362千円
③ 当期純利益 1,727,091千円
④ 純資産額 4,812,488千円
⑤ 総資産額 42,081,398千円
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．平成30年１月４日に当社の100％子会社であるフィンスパイア株式会社が株式会社Insurance Networkを吸収合併しております。
（訂正前）
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成26年２月27日取締役会決議）
|
区分 |
事業年度末現在 （平成29年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成30年２月28日） |
|
新株予約権の数（個） |
332 |
332 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
664,000（注）１、５、６ |
664,000（注）１、５、６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
125（注）２、５、６ |
125（注）２、５、６ |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成28年７月１日 至 平成35年11月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成35年11月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 125（注）５、６ 資本組入額 62.5（注）５、６ |
発行価格 125（注）５、６ 資本組入額 62.5（注）５、６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
（注）４ |
（中略）
第２回新株予約権（平成28年8月18日取締役会決議）
|
区分 |
事業年度末現在 （平成29年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成30年２月28日） |
|
新株予約権の数（個） |
3,670(注) 1 |
3,670(注) 1 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
80 |
80 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
734,000 (注) １ |
734,000 (注) １ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,433 (注) ２ |
1,433 (注) ２ |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成30年４月１日 至 平成35年９月１日 |
自 平成30年４月１日 至 平成35年９月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,433 資本組入額 716.5 (注)３ |
発行価格 1,433 資本組入額 716.5 (注)３ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注) ５ |
(注) ５ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）６ |
（注）６ |
（後略）
（訂正後）
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成26年２月27日取締役会決議）
|
区分 |
事業年度末現在 （平成29年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成30年２月28日） |
|
新株予約権の数（個） |
332 |
332 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
664,000（注）１、５、６、７ |
664,000（注）１、５、６、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
125（注）２、５、６、７ |
125（注）２、５、６、７ |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成28年７月１日 至 平成35年11月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成35年11月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 125（注）５、６、７ 資本組入額 62.5（注）５、６、７ |
発行価格 125（注）５、６、７ 資本組入額 62.5（注）５、６、７ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
（注）４ |
（中略）
第２回新株予約権（平成28年8月18日取締役会決議）
|
区分 |
事業年度末現在 （平成29年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成30年２月28日） |
|
新株予約権の数（個） |
3,670(注) 1 |
3,670(注) 1 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
80 |
80 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
734,000 (注) １、８ |
734,000 (注) １、８ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,431 (注) ２、８ |
1,431 (注) ２、８ |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成30年４月１日 至 平成35年９月１日 |
自 平成30年４月１日 至 平成35年９月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,431 (注) ８ 資本組入額 716 (注) ３、８ |
発行価格 1,431 (注) ８ 資本組入額 716 (注) ３、８ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注) ５ |
(注) ５ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）６ |
（注）６ |
（後略）
２）添付書類「定款」を添付