第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．当社は、2014年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そして、2014年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。また、2017年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．当社は、2014年９月11日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2014年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社及び連結子会社は、第10期より案件組成に係る費用の会計処理を変更しており、第９期の主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。
６．当社は、2016年４月25日を払込期日とし、普通株式950,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年５月25日を払込期日とし、普通株式105,100株の第三者割当増資を実施しております。
７．当社は、2017年７月25日を払込期日とし、普通株式1,070,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年８月23日を払込期日とし、普通株式160,500株の第三者割当増資を実施しております。
８．当社は、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式2,350,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月27日を払込期日とし、普通株式319,800株の第三者割当増資を実施しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第９期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第９期から第10期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
７．当社は、2014年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そして、2014年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。また、2017年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の中間配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
９．第10期より、案件組成に係る費用の会計処理を変更しており、第９期の経営指標等について、遡及修正後の数値を記載しております。
10．当社は、2016年４月25日を払込期日とし、普通株式950,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年５月25日を払込期日とし、普通株式105,100株の第三者割当増資を実施しております。
11．当社は、2017年７月25日を払込期日とし、普通株式1,070,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年８月23日を払込期日とし、普通株式160,500株の第三者割当増資を実施しております。
12．当社は、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式2,350,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月27日を払込期日とし、普通株式319,800株の第三者割当増資を実施しております。
２【沿革】
2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。
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年月 |
事項 |
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2006年９月 |
有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。 |
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2007年１月 |
米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア㈱（現連結子会社）)を設立。 |
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2007年２月 |
CAI International,Inc.のポートフォリオを利用したコンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア㈱（現連結子会社））へ移管。 |
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2008年６月 |
CAIJ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号） |
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2009年11月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転。 |
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2011年８月 |
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。 |
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2011年12月 |
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号） |
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2012年８月 |
有料職業紹介事業許可取得。（許可番号 13－ユ－305551） |
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2013年11月 |
和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。 |
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2013年11月 |
貸金業登録完了。（東京都知事(２)第31504号） |
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2013年12月 |
２億円の第三者割当増資を実施。 |
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2013年12月 |
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にてコンテナオペレーティング・リース事業を開始。 |
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2014年４月 |
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。 |
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2014年９月 2015年２月 2015年８月 2015年９月 2015年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 西日本支社を大阪市中央区に開設。 プライベート・エクイティ投資事業の開始。 株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式の取得。 海外子会社JIA LUXEMBOURG SARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。 Valliere Aviation社（現 Vallair Capital SAS)への出資 （出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円） |
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2016年１月 2016年３月 2016年４月 2016年５月 2016年９月 2016年12月 |
株式会社ジャパンM&Aアドバイザーの設立。 CAIJ株式会社の全株式の取得（現フィンスパイア㈱)。 ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。 約３億円の第三者割当増資を実施。 Vallair Capital SASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約2.8億円）。 株式会社インタートレード株式の取得（取得株式数：60万株、出資比率約８％）。 |
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2017年１月
2017年３月
2017年５月 2017年７月 2017年８月 2017年９月 |
Fits横濱株式会社への出資。 Vallair Capital SASへの出資優先株の普通株転換による持分法適用会社化。 株式会社テクノプランへの出資。 Vallair Capital SASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.0億円）。 株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。 ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。 約６億円の第三者割当増資を実施。 Arena Aviation Partners B.V.の株式取得による子会社化 |
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2017年10月 2017年12月 2018年６月 2018年12月 |
（取得株式数：議決権株式490株・無議決権株式2,500株）。 ベターライフサポートホールディングス株式会社の株式を取得。 Vallair Capital SASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）。 ブックビルディング方式による約123億円の有償増資、及び約17億円の第三者割当増資を実施。 JIA LUXEMBOURG SARLへ3.5百万ユーロ（約4.5億円）の増資を実施。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他11社、持分法適用関連会社４社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、SPCという。）及びその他の非連結子会社合わせて226社で構成されております。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、その他事業（M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ事業等）を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。
なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（SPC）は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業としております。以下は、主要なセグメントである金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。
［１］オペレーティング・リース事業について
(1）オペレーティング・リース事業の内容
オペレーティング・リース事業では、当社及びJLPSが、航空機やコンテナを対象としたオペレーティング・リースのアレンジメントをしており、当社の非連結子会社であるSPCがリース事業の営業者となって、当該リース事業を遂行します。
当社グループは、SPCから組成、販売、管理並びに出口といったオペレーティング・リース事業運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。
事業系統図で示すと次表のとおりであります。
（注１）本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連のリース業の仕組みを指し、一般的に「日本型オペレーティング・リース（JOL）」と呼ばれております。詳細は「(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）」をご参照ください。
・SPCが、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関からの資金調達を行う。
・調達した資金により、主として航空機やコンテナを取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。
・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、資金を効率的に活用することができる。また、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。
（注２）SPCとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。一般的には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。
（注３）投資家は、匿名組合出資を行うことで、「匿名組合契約に基づく権利」を取得します。当該「匿名組合契約に基づく権利」は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。
（注４）JLPSは、全国の都市銀行、地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。JLPSは、投資家に対して直接商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。
（事業系統図）
当社グループがオペレーティング・リース事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は、以下のとおりです。
JLPSは、以下の一連の業務を、組成、販売、管理並びに出口の各業務に区分した上で、その各業務に対応した手数料をSPCから得ております。JLPSでは、組成・販売に関してはアレンジメントフィー、管理に関してはマネジメントフィー、満了時の処理に関しては再販手数料／リースリマーケティングフィーとして各々売上に計上しております。
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業務 |
内容 |
売上項目 |
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１．案件受注（組成） |
関係各社と交渉の結果、航空会社等の賃借人からリース事業を受注することで、業務を開始します。 |
① アレンジメントフィー |
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２．案件組成（組成） |
賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を組成します。 |
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３．私募の取扱（販売） |
リース開始日以前は、投資家に対して当社子会社（SPC）の匿名組合契約に基づく権利の取得勧誘を行います。 この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。 |
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４．リース開始（組成） |
リース契約に基づき、当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業が開始されます。 |
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５．地位譲渡（販売） |
リース開始日以後、当社子会社（SPC）に匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合には、投資家に対して、JLPSが取得した当該権利の地位譲渡を行います（注）。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。 |
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６．案件管理（管理） |
オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、当該子会社（SPC）の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行います。 |
② マネジメントフィー |
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７．リース満了（出口） |
リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に配分します。 |
③ 再販手数料／リースリマーケティングフィー |
（注） リース開始時点で、当社子会社（SPC）に匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合には、JLPSは、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に引き受けます。当該引き受けた権利の未販売分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。
各手数料の内容は以下のとおりであります。
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売上区分 |
内容 |
売上計上時期 |
手数料の決定方法 |
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① |
アレンジメントフィー |
案件組成、私募の取扱若しくは地位譲渡に対する手数料 |
「３．私募の取扱」の場合 当該SPCが、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点（注） 「５．地位譲渡」の場合 JLPSが投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、全投資家から譲渡代金の入金が完了した時点（注） |
オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定 |
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② |
マネジメントフィー |
管理業務を行うことによる手数料 |
管理期間に対応した額を売上計上 |
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③ |
再販手数料／リースリマーケティングフィー |
物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料 |
リース契約満了時に物件を売却した時点若しくは新たなリース契約を締結した時点 |
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（注） 原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）
オペレーティング・リース事業とは、投資家が航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、資金を効率的に活用することができ、また、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタルゲインを追求する一連の取引を指します。
① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を締結し、航空機等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。
② 営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約（注３）で金融機関から借入れます。
③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。
④ 営業者は、直ちにリース物件を賃借人にリース（注４）し、リース事業を開始します。
⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。
⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。
⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に配分します。
⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。
（注１）匿名組合契約とは、商法第535条から第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる利益を配分することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、すべて匿名組合員に帰属します。
（注２）案件によって、比率は異なります。
（注３）ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約をいいます。
（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。
賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用します。
（注） オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担の少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。
オペレーティング・リース事業では、匿名組合事業の損益は、定率法を選択することにより、リース期間前半には減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、匿名組合事業にとって資金を効率的に活用することが可能となります。さらに、投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の配分を受けることで、資金を効率的に活用することが可能となります。
［２］環境エネルギー事業について
当社は、当社の非連結子会社であるSPCを事業者として設立し、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該スキームは、典型的には当社が工事等請負契約を締結し建設工事費用を立て替え、完工間近にSPCへ資産を譲渡いたします。同時にJLPSが当該SPCの匿名組合出資持分につき、私募形式で投資家を募集致します。当該事業において、当社グループは、事業開始時に所定の手数料を得ます。
この場合、事業系統図は次表の通りであります。
［３］パーツアウト・コンバージョン事業について
パーツアウト事業とは、退役航空機を購入し、その機体を解体し、各部品を在庫管理し、世界中のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社等）へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を購入し、輸送機等に改造・リサイクルして転売する事業であります。
パーツアウト事業、コンバージョン事業はともに、航空機のオペレーティング・リース事業における出口戦略の選択肢を多様化することができ、顧客の投資リスクの軽減を可能にいたします。
当社グループにおいては、当社の持分法適用関連会社であるVallair Capital SAS社が航空機等の購入、機体の改造、在庫管理等を行っており、当社は連結子会社であるJPO第０号株式会社及びJPO第１号株式会社を通じて同社に資金的な援助を行っております。
［４］メディア事業について
当社グループでは、子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチにおいて、メディア事業を展開しております。株式会社日本證券新聞社が、新聞・出版事業、広告事業を担い、株式会社日本證券新聞リサーチが、全国の上場企業へのＩＲ支援事業等を行っております。
［５］その他事業について
上記の他、当社グループはM&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等を行っております。
M&Aアドバイザリー事業は、顧客の事業の売却等に関して、仲介、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業売却が成功した際には、所定の成功報酬を得ます。
保険代理店事業は、主に法人様向けに生命保険商品の販売を実施し、代理店手数料を獲得しております。
また、プライベート・エクイティ投資事業により、成長企業に資金を供給し、企業の持続的な成長をサポートし企業価値の増大を図り、投資収益の獲得を目指しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 （注）２ |
東京都千代田区 |
950,000 千円 |
航空機・海運コンテナを主体としたオペレーティング・リース事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 債務保証、業務受託、資金援助 |
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フィンスパイア株式会社 |
東京都千代田区 |
50,000千円 |
コンテナを主体としたオペレーティング・リース事業、保険代理店事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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JPO第１号株式会社 |
東京都千代田区 |
300千円 |
パーツアウト・コンバージョン事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 債務保証、資金援助 |
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JPO第０号株式会社 |
東京都千代田区 |
300千円 |
パーツアウト・コンバージョン事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 債務保証、資金援助 |
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JIA LUXEMBOURG SARL |
ルクセンブルク大公国 |
5,300千 ユーロ |
投資事業 |
100.0 |
役員の兼任 無 資金援助 |
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JPE第１号株式会社 |
東京都千代田区 |
300千円 |
投資事業 |
100.0 |
役員の兼任 無 資金援助 |
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BF・TEC株式会社 |
大阪市中央区 |
38,700千円 |
環境エネルギー事業 |
91.2 |
役員の兼任 無 |
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株式会社日本證券新聞社 |
東京都中央区 |
4,500千円 |
メディア事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 資金援助 |
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株式会社ジャパンM&Aアドバイザー |
大阪市中央区 |
30,000千円 |
M&Aアドバイザリー事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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Arena Aviation Partners B.V. （注）４ |
オランダ王国 |
1,100 ユーロ |
航空機リースマネジメント、機体再販事業 |
49.0 (49.0) |
役員の兼任 無 資金援助 |
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その他２社 |
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（持分法適用関連会社） |
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Vallair Capital SAS |
フランス共和国 |
101,570 ユーロ |
パーツアウト・コンバージョン事業 |
40.0 (40.0) |
役員の兼任 有 資金援助 |
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株式会社 イーテア |
東京都千代田区 |
50,000千円 |
フィンテック事業 |
37.0 |
役員の兼任 有 |
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その他２社 |
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（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 13,289,042千円
② 経常利益 5,503,563千円
③ 当期純利益 3,813,944千円
④ 純資産額 5,677,433千円
⑤ 総資産額 71,920,906千円
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2018年12月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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金融ソリューション事業 |
125（6） |
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メディア事業 |
20（3） |
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合計 |
145（9） |
（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
従業員数は、当連結会計年度において52名増加しております。これは、案件が増加したことに伴い、積極的な採用活動を行った結果、金融ソリューション事業に係る人員が増加したためです。
(2）提出会社の状況
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2018年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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89（6） |
46.3 |
1.9 |
9,586 |
（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数は、当事業年度において35名増加しております。これは、案件が増加したことに伴い、積極的な採用活動を行った結果、金融ソリューション事業に係る人員が増加したためです。
３．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。