文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営理念
当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、保険代理店事業、M&Aアドバイザリー事業、IPOコンサルティング事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア事業を展開しております。
(2)経営環境及び当社グループの対処すべき課題等
当社グループは、事業の順調な拡大を維持している経営環境において、過年度より親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比50%以上の増益を目指しております。また、株主の皆様への利益還元を重視して、中長期的には連結配当性向20%以上を目指しております。
当社グループは、経営理念のさらなる実現に向けて、利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけ、以下の課題に取り組んでおります。
① 優秀な人材の確保と育成
当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であり、かつ、案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も重要であります。加えて、当社グループの事業基盤が拡大することに伴い組成、営業部門以外の部門におきましても幅広い経験や専門知識を有する人材を確保していくことに努めてまいります。
② 販売網の構築及び強化
当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。
顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力を強化してまいります。また、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向け、営業拠点を増やしてまいります。
③ 収益基盤の拡充と新規事業展開
当社グループは、売上高の大半をオペレーティング・リース事業に依存しておりますが、環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を併せて主力３事業として、当社グループの収益基盤を拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
これら主力３事業に加え、オペレーティング・リース事業との親和性が高い保険代理店事業を拡大してまいります。また、近年の社会的課題である事業承継問題に対応すべくM&Aアドバイザリー事業を拡充するとともに、プライベート・エクイティ投資事業、フィンテック事業の各事業を推進し、将来的には不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業への展開も睨みながら、金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。
④ 資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。従いまして、当社グループの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大きい案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。
当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、今後さらに取引金融機関を拡大して資金調達手段の多様化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。
（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）
当社グループは、当社の子会社であるJLPSが匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、SPCという。）を通じて投資家からの出資金と金融機関からの借入金によって資金調達を行い、航空機、コンテナ等を購入したうえで航空会社、船会社等（以下、総称してレッシーという。）へリースを行うオペレーティング・リース事業を行っております。当該事業におけるリスクは以下のものがあります。
① 賃借人（航空会社等）の倒産等の影響を受けるリスク
賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人からSPCに対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、賃借人の倒産等のリスクを軽減するため、世界的な大手航空会社グループを中心にオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リース物件の売却や新たな賃借人を見つけること等により、オペレーティング・リース事業の収益が悪化しないように対処していく方針であります。しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績が悪化することは否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動リスク
リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、SPCは市場を通じて第三者に売却することになりますが、当該オペレーティング・リースを組成した当時の想定売却価格より低い価格でしか売却できない事態となった場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価格を保守的に見積もると共に、将来のマーケットを予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションを設定する等の幾つかの専門的な対策を施し、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態が生じた場合には、当該事業の収益が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について
当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利について、投資家にこれを譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、当該匿名組合契約に基づく権利を貸借対照表の「資産の部」に通常の「出資金」と区別して「商品出資金」として取得価額で計上しております。
従って、当社グループが当該商品出資金を保有している間に、リース物件の価額の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金の価値が取得価額を下回った場合には、当該商品出資金について評価損又は譲渡損を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが保有する商品出資金を譲渡する投資家を見つけることが出来なかった場合には、当社グループが当該出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、このような場合、当該出資金に係る持分について、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。
④ 為替リスクについて
ⅰ）業務受託手数料の換算額に対する影響について
JLPSがSPCから受け取る業務受託手数料は、主に外貨建てとなっております。このため、為替相場が円高になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響
当社グループが組成するオペレーティング・リース事業では、リース物件の売却が外貨建てで行われる場合において、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レートよりも円高となった場合には、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
また、リース期間満了時に、投資家が受け取る出資金は外貨建てが多く、出資時よりも円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少し、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益または収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ）商品出資金の譲渡に対する影響について
当社グループが、外貨建てで取得した商品出資金を投資家に円建てで譲渡するにあたり、当該商品出資金の地位譲渡価格をオペレーティング・リース事業組成時点の為替レートの水準に基づいて決定しております。
このため、当該商品出資金の取得後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退し、当該商品出資金を購入する投資家が減少する等の理由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ボーイング社からの新造機調達計画についてのリスク）
当社グループは、ボーイング社が製造する航空機ボーイング737MAX8を10機発注しております。
当該機体は2021年以降順次デリバリーされる予定ですが、何らかの理由により当該機体のデリバリーが遅延した場合には、予定した航空会社へのリースが遅れることになり、当社グループのオペレーティング・リース事業に影響を及ぼす可能性があります。
（環境エネルギー事業におけるリスク）
当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を及ぼす可能性があります。
（航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業におけるリスク）
当社グループは2015年12月期より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であります。
当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化及び地政学的リスクにより、航空機需要が減少したり、機体等が想定価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（プライベート・エクイティ事業におけるリスク）
当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主に株式上場を目指す投資先企業の選定及び育成支援を行っており、当社グループを通じた出資先は10社となっております。
出資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、出資前に発見できなかった又は出資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、株式上場の遅延・中止から当社回収計画を下回る可能性があり、また、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（法的規制について）
① 金融商品取引法について
オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法をそれぞれ遵守しなければなりません。
JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受けることがあります。
当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 税務その他関連する法令
SPCを用いたオペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて組成を行っております。
当社グループは、オペレーティング・リース事業を組成する際に、個々に税理士、弁護士等から意見を聴取する等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（特定業種への依存について）
当社グループのオペレーティング・リース事業の対象物件は、現時点では航空機が中心のため、航空業界の設備投資動向に当該オペレーティング・リースの組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また航空業界あるいは対象物件の属する業界の状況次第では、投資家の賃借人への信頼度が低下したり、リース期間満了時の物件売却価額が低下する可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（資金調達に関するリスク）
当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関からの借入金によっております。経済情勢の悪化等何らかの理由により、金融機関からの借入が実行できなくなる場合、当社グループにとって必要となる資金を適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（財務制限条項に係るリスク）
オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な訴訟事件等に関わるリスク）
当社グループは、オペレーティング・リース事業並びにその他投資銀行業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスク）
当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。
今後におきまして、その根拠を否認する様な規則等が制定され、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCが連結の範囲に含まれることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（会社組織に関するリスクについて）
① 創業者への依存について
当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② 小規模組織に伴うリスク
当社グループは社歴が浅く、社員数等組織の規模が小さく内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続き、所得から支出への前向きな循環が続いています。また、海外経済も総じてみれば着実な成長を続けています。その一方で、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際金融資本市場の変動など留意が必要な状況にあります。
このような経済情勢の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続いて主にオペレーティング・リース事業を推進してまいりました。当該金融商品は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等の大型運搬設備を利用する賃借事業者（以下、「レッシー」という。）にとっては、資金調達面を活かせるリースであるというメリットと、投資家にとっては利益平準化、安定的な運用利回りの確保及びキャピタルゲインによる投資効果を活かせるメリットを有する金融商品であります。航空業界等の航空機に対する需要の高まり、海運業界の統合や荷動きの活発化等によるリーススキーム組成機会の増加と投資家の投資意欲の高まりにより、積極的な案件組成に努めた結果、51件（242,065百万円）を組成いたしました（前期比３件減少、52,795百万円増加）。
販売面では、営業担当者の増員に加え地方拠点を新たに開設するなど、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新たなビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努めた結果、オペレーティング・リース事業におきまして37件（92,394百万円）の案件を販売いたしました（前期比14件減少、38,044百万円増加）。
資金調達面では、当連結会計年度に公募増資及び第三者割当増資を実施し、株主資本を充実させて信用力の向上に伴う銀行取引が拡大した結果、各案件のリース開始時点においてJLPSが一旦引き受けることができる匿名組合出資金の金額を増加させることにより、案件組成能力を拡大させることができました。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）の期限が切れたことに伴い、前連結会計年度より従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行して、当連結会計年度におきましてはより広範な顧客ニーズに対応してまいりました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて事業機会の拡大を図っております。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を輸送機等に改造・リサイクルして転売する事業であります。
前連結会計年度後半から事業を開始した保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的との親和性が高いことから、順調に拡大することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,226百万円と前期に比べ6,658百万円（前連結会計年度比77.7％増）の増収となりました。また、営業利益は8,936百万円と前期に比べ4,228百万円（前連結会計年度比89.8％増）、経常利益は7,405百万円と前期に比べ3,229百万円（前連結会計年度比77.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,142百万円と前期に比べ2,415百万円（前連結会計年度比88.6％増）それぞれ増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて8,807百万円増加し、20,292百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は23,006百万円（前連結会計年度は23,085百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上7,070百万円及び前受収益の増加1,369百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加17,281百万円、前渡金の増加6,747百万円、立替金の増加3,811百万円及び売上債権の増加2,204百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,850百万円（前連結会計年度は2,806百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、貸付金の回収による収入1,917百万円です。一方、主な使用要因は、貸付による支出2,240百万円及び投資有価証券の取得による支出1,417百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は33,700百万円（前連結会計年度は30,749百万円の収入）となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入112,139百万円及び株式の発行による収入13,992百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出93,421百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、生産、受注及び販売の実績については金融ソリューション事業について、その提供するサービスで区別した事業部門別に記載しております。
（ⅰ）生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標となるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
オペレーティング・リース組成金額（千円） |
242,065,140 |
130.7 |
|
オペレーティング・リース組成件数（件） |
51 |
102.0 |
|
環境エネルギー組成金額（千円） |
－ |
－ |
|
環境エネルギー組成件数（件） |
－ |
－ |
（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。
（ⅱ）受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
（ⅲ）販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
オペレーティング・リース事業（千円） |
13,531,373 |
187.0 |
|
環境エネルギー事業（千円） |
404,533 |
78.8 |
|
パーツアウト・コンバージョン事業（千円） |
267,466 |
73.3 |
|
メディア事業（千円） |
307,133 |
98.8 |
|
その他事業（千円） |
716,406 |
499.3 |
|
合計（千円） |
15,226,912 |
177.7 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
JPA第49号株式会社 |
－ |
－ |
1,828,453 |
12.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績の連結売上高に対する割合が10％未満の相手先に対しては、原則として記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して40,766百万円増加の106,781百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して41,565百万円増加の104,243百万円となりました。これは主に、商品出資金17,281百万円、現金及び預金8,807百万円、前渡金6,747百万円、立替金3,838百万円、売掛金2,204百万円及び商品1,102百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して822百万円減少の2,465百万円となりました。これは主に、投資有価証券789百万円の減少によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して21,444百万円増加の70,796百万円となりました。これは主に、短期借入金18,616百万円、前受収益1,369百万円及び業務未払金797百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,500百万円増加の3,909百万円となりました。これは主に、長期借入金902百万円及び社債578百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して17,820百万円増加の32,076百万円となりました。これは主に、資本金7,095百万円、資本剰余金7,095百万円及び利益剰余金4,815百万円の増加によるものであります。
③経営成績の分析
営業担当者の増員に加え地方拠点を新たに開設するなど、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新たなビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができました。盤石な販路の拡大に努めた結果、前期よりも積極的に商品販売を行うことができ、当連結会計年度における業績は、売上高15,226百万円（前期比77.7%増加）、経常利益7,405百万円（前期比77.3%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5,142百万円（前期比88.6%増加）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
当連結会計年度末の契約債務につきましては、「第５ 経理の状況 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
③財務政策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行24行と極度額101,564,700千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は52,258,600千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。