第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,484,722	20,292,651
売掛金	2,234,264	4,438,726
商品	3,602,767	4,705,505
商品出資金	33,781,930	51,063,287
未成業務支出金	959,227	1,063,129
短期貸付金	995,336	1,505,018
前渡金	2,484,666	9,232,205
立替金	2,398,809	6,236,952
預け金	1,575,778	1,901,788
繰延税金資産	1,751,452	1,870,539
営業投資有価証券	-	803,164
その他	1,409,678	1,130,918
流動資産合計	62,678,635	104,243,888
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	38,173	74,603
土地	39,000	39,000
その他（純額）	13,546	32,598
有形固定資産合計	※１ 90,719	※１ 146,202
無形固定資産
ソフトウエア	2,909	10,091
のれん	67,523	19,803
特許権	-	18,829
無形固定資産合計	70,433	48,724
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,440,620	※２,※３ 1,650,628
その他	※３ 690,320	※３ 624,090
貸倒引当金	△3,788	△3,740
投資その他の資産合計	3,127,153	2,270,978
固定資産合計	3,288,306	2,465,905
繰延資産
社債発行費	48,691	72,067
繰延資産合計	48,691	72,067
資産合計	66,015,632	106,781,861

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	16,044	33,512
業務未払金	719,611	1,516,649
短期借入金	41,815,287	60,431,945
1年内返済予定の長期借入金	715,144	1,342,015
1年内償還予定の社債	460,000	802,000
未払金	357,026	239,979
未払法人税等	2,162,825	1,377,676
未払消費税等	180,779	243,526
前受収益	2,674,097	4,043,411
株主優待引当金	13,000	20,000
その他	237,538	745,598
流動負債合計	49,351,354	70,796,314
固定負債
長期借入金	706,164	1,609,014
社債	1,690,000	2,268,000
繰延税金負債	-	20,106
その他	12,278	11,971
固定負債合計	2,408,442	3,909,092
負債合計	51,759,796	74,705,406
純資産の部
株主資本
資本金	4,544,181	11,639,700
資本剰余金	4,478,857	11,574,376
利益剰余金	5,356,383	10,172,274
自己株式	△200,083	△1,470,585
株主資本合計	14,179,338	31,915,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,578	84,166
為替換算調整勘定	12,624	△409
その他の包括利益累計額合計	43,202	83,756
新株予約権	11,010	16,171
非支配株主持分	22,284	60,760
純資産合計	14,255,835	32,076,455
負債純資産合計	66,015,632	106,781,861

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	8,568,766	15,226,912
売上原価	2,189,265	3,470,162
売上総利益	6,379,500	11,756,750
販売費及び一般管理費
役員報酬	180,022	303,338
給料及び手当	478,403	880,584
賞与	119,361	230,131
支払手数料	101,756	140,103
支払報酬	64,426	76,157
租税公課	266,337	426,591
地代家賃	119,405	181,643
その他	342,695	582,165
販売費及び一般管理費合計	1,672,408	2,820,715
営業利益	4,707,091	8,936,034
営業外収益
受取利息	87,284	262,866
受取手数料	19,002	29,543
商品出資金売却益	244,928	555,935
匿名組合投資利益	2,532	-
為替差益	-	8,880
その他	5,130	1,612
営業外収益合計	358,877	858,838
営業外費用
支払利息	246,462	499,204
支払手数料	397,919	729,604
社債発行費償却	3,322	17,833
為替差損	183,336	-
持分法による投資損失	29,766	1,069,841
株式交付費	29,057	66,469
その他	0	6,770
営業外費用合計	889,864	2,389,723
経常利益	4,176,104	7,405,148
特別利益
関係会社株式売却益	-	14,999
特別利益合計	-	14,999
特別損失
事務所移転費用	3,223	2,733
投資有価証券評価損	92,024	347,237
貸倒損失	67,198	-
特別損失合計	162,447	349,971
税金等調整前当期純利益	4,013,657	7,070,177
法人税、住民税及び事業税	2,685,901	2,103,153
法人税等調整額	△1,399,745	△226,581
法人税等合計	1,286,155	1,876,572
当期純利益	2,727,501	5,193,604
非支配株主に帰属する当期純利益	725	51,185
親会社株主に帰属する当期純利益	2,726,775	5,142,419

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
当期純利益	2,727,501	5,193,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,976	53,588
為替換算調整勘定	11,978	△13,034
その他の包括利益合計	※ △55,997	※ 40,554
包括利益	2,671,504	5,234,159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,670,778	5,182,973
非支配株主に係る包括利益	725	51,185

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,061,367	2,003,378	2,775,894	△199,946	6,640,693
当期変動額
新株の発行	2,471,563	2,471,563			4,943,127
新株の発行（新株予約権の行使）	11,250	11,250			22,500
剰余金の配当			△146,286		△146,286
親会社株主に帰属する当期純利益			2,726,775		2,726,775
自己株式の取得				△136	△136
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7,335			△7,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	2,482,813	2,475,478	2,580,489	△136	7,538,644
当期末残高	4,544,181	4,478,857	5,356,383	△200,083	14,179,338

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	98,554	645	99,199	11,010	5,895	6,756,799
当期変動額
新株の発行						4,943,127
新株の発行（新株予約権の行使）						22,500
剰余金の配当						△146,286
親会社株主に帰属する当期純利益						2,726,775
自己株式の取得						△136
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△7,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,976	11,978	△55,997	-	16,388	△39,608
当期変動額合計	△67,976	11,978	△55,997	-	16,388	7,499,036
当期末残高	30,578	12,624	43,202	11,010	22,284	14,255,835

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,544,181	4,478,857	5,356,383	△200,083	14,179,338
当期変動額
新株の発行	6,996,477	6,996,477			13,992,955
新株の発行（新株予約権の行使）	99,041	99,041			198,083
剰余金の配当			△326,528		△326,528
親会社株主に帰属する当期純利益			5,142,419		5,142,419
自己株式の取得				△1,270,501	△1,270,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,095,519	7,095,519	4,815,891	△1,270,501	17,736,428
当期末残高	11,639,700	11,574,376	10,172,274	△1,470,585	31,915,767

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,578	12,624	43,202	11,010	22,284	14,255,835
当期変動額
新株の発行						13,992,955
新株の発行（新株予約権の行使）						198,083
剰余金の配当						△326,528
親会社株主に帰属する当期純利益						5,142,419
自己株式の取得						△1,270,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,588	△13,034	40,554	5,161	38,476	84,190
当期変動額合計	53,588	△13,034	40,554	5,161	38,476	17,820,619
当期末残高	84,166	△409	83,756	16,171	60,760	32,076,455

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,013,657	7,070,177
減価償却費	10,024	21,388
のれん償却額	25,686	29,201
為替差損益（△は益）	5,673	△80,794
商品出資金売却益	△244,928	△555,935
匿名組合投資利益	△2,532	-
持分法による投資損益（△は益）	29,766	1,069,841
投資有価証券評価損益（△は益）	92,024	347,237
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△14,999
減損損失	67,198	-
受取利息及び受取配当金	△87,284	△262,866
支払利息	246,462	499,204
売上債権の増減額（△は増加）	828,267	△2,204,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,899,574	△1,428,778
前渡金の増減額（△は増加）	△1,695,028	△6,747,538
仕入債務の増減額（△は減少）	652,423	814,505
商品出資金の増減額（△は増加）	△22,765,681	△17,281,357
立替金の増減額（△は増加）	247,561	△3,811,983
預け金の増減額（△は増加）	△1,335,779	△326,009
未払金の増減額（△は減少）	△103,465	165,454
前受収益の増減額（△は減少）	1,790,584	1,369,313
その他	△743,138	1,311,464
小計	△21,868,081	△20,016,937
利息及び配当金の受取額	348,841	375,384
利息の支払額	△227,728	△479,366
法人税等の支払額	△1,339,003	△2,885,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,085,972	△23,006,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,316	△73,873
無形固定資産の取得による支出	△19,018	△1,797
投資有価証券の取得による支出	△1,315,949	△1,417,274
貸付けによる支出	△3,122,734	△2,240,922
貸付金の回収による収入	1,730,959	1,917,270
その他	※２ △39,868	△33,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,806,926	△1,850,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	123,763,967	112,139,211
短期借入金の返済による支出	△99,990,637	△93,421,197
長期借入れによる収入	1,100,000	2,700,000
長期借入金の返済による支出	△529,146	△1,170,279
社債の発行による収入	1,756,954	1,500,000
社債の償還による支出	△100,000	△580,000
株式の発行による収入	4,914,070	13,992,955
株式の発行による支出	-	△66,469
自己株式の取得による支出	△136	△1,270,501
ストックオプションの行使による収入	22,500	196,259
新株予約権の発行による収入	-	6,985
非支配株主への配当金の支払額	△26,988	-
配当金の支払額	△146,046	△326,032
その他	△14,670	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,749,867	33,700,931
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32,257	△36,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,824,710	8,807,929
現金及び現金同等物の期首残高	6,660,011	11,484,722
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,484,722	※１ 20,292,651

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称　JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社

　　　　　　　　　　　　JPO第０号株式会社

　　　　　　　　　　　　JPO第１号株式会社

　　　　　　　　　　　　フィンスパイア株式会社

　　　　　　　　　　　　JIA LUXEMBOURG SARL

　　　　　　　　　　　　JPE第１号株式会社

　　　　　　　　　　　　BF・TEC株式会社

　　　　　　　　　　　　株式会社日本證券新聞社

　　　　　　　　　　　　株式会社ジャパンM&Aアドバイザー

　　　　　　　　　　　　Arena Aviation Partners B.V.

　上記のうち、JPO第０号株式会社については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において連結子会社を通じて株式会社トレーデクスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JPA第６号株式会社等

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

当該会社等の数　７社

当該会社等の名称　シースリーホールディングス株式会社

　　　　　　　　　ベターライフサポートホールディングス株式会社

　　　　　　　　　RED株式会社

　　　　　　　　　Fits横濱株式会社

　　　　　　　　　株式会社那須バイオファーム

　　　　　　　　　VSテック株式会社

　　　　　　　　　株式会社ニューロスカイ

（子会社としなかった理由）

当該企業の株式は、当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　4社

主要な会社等の名称　Vallair Capital SAS

　　　　　　　　　　株式会社イーテア

　当連結会計年度において、Cella Intermodal Investment Fund LLCを新たに設立し持分法の適用範囲に含めております。また、株式の売却により、あすかグリーンインベストメント株式会社を持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

JPA第６号株式会社等

（持分法を適用しない理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等

当該会社等の数　１社

当該会社等の名称　株式会社テクノプラン

（関連会社としなかった理由）

　当該企業の株式は、当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えないことが明らかであると認められるためであります。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりであります。

　なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　会社名　　　　　　　決算日

　JPO第０号株式会社　　　 ６月30日　　（注）

　株式会社トレーデクス　　９月30日　　（注）

　（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

営業投資有価証券及びその他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

その他　　　　　　　　３～10年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま

　　　　　　　　　　　　　す。

　特許権　　　　　　　　　定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　商品出資金の会計処理

　当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利を引き受け、「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社は引き受けた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。

　なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「株式交付費」、「事務所移転費用」、「その他の損益」、「その他の資産の増減額」、「その他の負債の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」、「事務所移転費用」、「その他の損益」、「その他の資産の増減額」、「その他の負債の増減額」及び「未払消費税等の増減額」のそれぞれに表示していた29,057千円、3,223千円、39,315千円、△930,536千円、70,371千円及び45,429千円は、「その他」△743,138千円として組替えております。

　前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「長期前払費用の取得による支出」、「投資有価証券の売却及び償還による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「保険積立金の増加による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、重要性の観点から、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」、「投資有価証券の売却及び償還による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「保険積立金の増加による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」のそれぞれに表示していた△7,064千円、600千円、△106,261千円、38,825千円、△579千円及び34,611千円は「その他」△39,868千円として組替えております。

（追加情報）

　（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、投資有価証券の保有目的の変更により、投資その他の資産の「投資有価証券」のうち673,482千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振替えております。なお、当該資産の一部は、当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	23,050千円	41,441千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式等）	1,373,483千円	2,097,849千円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（関係会社株式） その他（敷金）	46,034千円 10,000千円	758,720千円 10,000千円
計	56,034千円	768,720千円

(注)　関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式758,720千円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　４　保証債務

　下記の関係会社の工事請負契約等に関して、次のとおり連帯債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
JPS第20号株式会社 JPS第27号株式会社 JPS第29号株式会社	－千円 －千円 －千円	3,769,200千円 178,970千円 631,378千円

※５　当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しております。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	45,530,000千円	101,564,700千円
借入実行残高	33,879,033千円	49,306,100千円
差引額	11,650,966千円	52,258,600千円

　６　財務制限条項

　　　当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額80,600,000千円、コミットメントライン契約極度額総額11,300,000千円、当座貸越極度額総額9,664,700千円及び手形借入500,000千円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△97,976	82,684
税効果額	30,000	△29,095
税効果調整後	△67,976	53,588
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,978	△13,034
その他の包括利益合計	△55,997	40,554

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,310,600	14,951,600	－	27,262,200

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

公募増資に伴う新株発行による増加　　　　　　　　1,070,000株

第三者割当に伴う新株発行による増加　　　　　　　　160,500株

株式分割に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　 13,541,100株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　180,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	120,039	120,111	－	240,150

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　36株

株式分割に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　 120,075株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,010
合計		－	－	－	－	－	11,010

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年3月28日 定時株主総会	普通株式	73,143	6	2016年12月31日	2017年３月29日
2017年７月20日 取締役会	普通株式	73,143	6	2017年６月30日	2017年９月１日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	162,132	6	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,262,200	2,969,400	－	30,231,600

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

公募増資に伴う新株発行による増加　　　　　　　　2,350,000株

第三者割当に伴う新株発行による増加　　　　　　　　319,800株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　299,600株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	240,150	300,043	－	540,193

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　300,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 43株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,171
合計		－	－	－	－	－	16,171

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	162,132	６	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金
2018年８月２日 取締役会	普通株式	164,396	5.5	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	282,068	9.5	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金	11,484,722千円	20,292,651千円
現金及び現金同等物	11,484,722千円	20,292,651千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　株式の取得により新たにArena Aviation Partners B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	82,687	千円
固定資産	4,249
流動負債	△38,440
負ののれん	△13,141
非支配株主持分	△35,315
Arena Aviation Partners B.V.の株式取得価額	40
Arena Aviation Partners B.V.の現金及び現金同等物	△9,593
差引：Arena Aviation Partners B.V.取得による収入	9,552

　株式の取得により新たに株式会社Insurance Networkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	47,094	千円
固定資産	154
のれん	19,173
流動負債	△66,122
株式会社Insurance Networkの株式取得価額	300
株式会社Insurance Networkの現金及び現金同等物	△25,358
差引：株式会社Insurance Network取得による収入	25,058

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

　当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

　当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式を含む）を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡をした後、速やかに返済しております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と極度額101,564,700千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式を含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は52,258,600千円であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、立替金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、業務未払金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

　短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　社債は投資資金及びSPCの組成に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,484,722	11,484,722	-
(2）売掛金	2,234,264	2,234,264	-
(3）商品出資金	33,781,930	33,781,930	-
(4）短期貸付金	995,336	995,336	-
(5）立替金	2,398,809	2,398,809	-
(6）預け金	1,575,778	1,575,778	-
(7）投資有価証券
その他有価証券	182,896	182,896	-
資産計	52,653,737	52,653,737	-
(1）買掛金	16,044	16,044	-
(2）業務未払金	719,611	719,611	-
(3）短期借入金	41,815,287	41,815,287	-
(4）未払金	357,026	357,026	-
(5）長期借入金(*1)	1,421,308	1,421,819	511
(6）社債(*2)	2,150,000	2,151,655	1,655
負債計	46,479,277	46,481,444	2,167

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	20,292,651	20,292,651	－
(2）売掛金	4,438,726	4,438,726	－
(3）商品出資金	51,063,287	51,063,287	－
(4）短期貸付金	1,505,018	1,505,018	－
(5）立替金	6,236,952	6,236,952	－
(6）預け金	1,901,788	1,901,788	－
(7）営業投資有価証券	184,920	184,920	－
(8）投資有価証券			－
その他有価証券	170,660	170,660	－
資産計	85,794,005	85,794,005	－
(1）買掛金	33,512	33,512	－
(2）業務未払金	1,516,649	1,516,649	－
(3）短期借入金	60,431,945	60,431,945	－
(4）未払金	239,979	239,979	－
(5）長期借入金(*1)	2,951,029	2,951,029	－
(6）社債(*2)	3,070,000	3,108,142	38,142
負債計	68,243,114	68,281,257	38,142

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（4）短期貸付金、(5）立替金、並びに(6）預け金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品出資金

投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。

(8）投資有価証券

投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。

負債

(1）買掛金、(2）業務未払金、(3）短期借入金、並びに(4）未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）社債

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式等	2,257,724	2,098,213

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,484,722	－	－	－
売掛金	2,234,264	－	－	－
短期貸付金	995,336	－	－	－
立替金	2,398,809	－	－	－
預け金	1,575,778	－	－	－
合計	18,688,910	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,292,651	－	－	－
売掛金	4,438,726	－	－	－
商品出資金	51,063,287	－	－	－
短期貸付金	1,505,018	－	－	－
立替金	6,236,952	－	－	－
預け金	1,901,788	－	－	－
合計	85,438,425	－	－	－

（注４）短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額につきましては、⑤「連結附属明細表」に記載の通りであります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	取得原価（千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	－ 182,896	－ 138,822	－ 44,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	－ －	－ －	－ －
合計		182,896	138,822	44,073

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,257,724千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	取得原価（千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	184,920 170,660	90,000 138,822	94,920 31,837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	－ －	－ －	－ －
合計		355,580	228,822	126,757

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,098,213千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
営業投資有価証券に属するもの 株式	93,985	64,495	－
投資有価証券に属するもの 株式	－	－	－
合計	93,985	64,495	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について92,024千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券につき64,737千円、その他投資有価証券（時価を把握することが困難と認められるものを含む）につき282,500千円それぞれ減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 (2014年２月28日発行）	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ２名  当社子会社取締役   ２名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   ６名	当社取締役　　　   ５名  当社子会社取締役   １名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  1,122,000株	普通株式  734,000株
付与日	2014年２月28日	2016年９月２日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自2016年７月１日  至2023年11月30日	自2018年４月１日  至2023年９月１日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2015年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）及び2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

	第３回新株予約権 (2018年３月30日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ３名  当社子会社取締役   １名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   86名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  304,700株
付与日	2018年３月30日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自2019年４月１日  至2025年３月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 (2014年２月28日発行）	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）	第３回新株予約権 (2018年３月30日発行)
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	734,000	－
付与	－	－	304,700
失効	－	－	－
権利確定	－	734,000	－
未確定残	－	－	304,700
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	664,000	－	－
権利確定	－	734,000	－
権利行使	178,000	121,600	－
失効	－	－	－
未行使残	486,000	612,400	－

（注）2014年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2015年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）及び2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権 (2014年２月28日発行）	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）	第３回新株予約権 (2018年３月30日発行)
権利行使価格         （円）	125	1,431	4,600
行使時平均株価       （円）	4,263	4,823	－
付与日における公正な  評価単価（円）	－	15	23

（注）2014年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2015年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）及び2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

第３回新株予約権（有償ストック・オプション）

(1) 使用した算定技法

　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①  株価変動性　　　　　　　  67.59％

評価基準日時点までの株価実績に基づき算定

②  予想残存期間　　　　　　　７年間

権利行使期間満了日までの期間

③  予想配当額（１株当たり）　　９円

評価単価の見積り時点における配当予想に基づき算定

④  無リスク利子率　　　　　　 △0.057％

予想残存期間に対応する期間の長期国債の流通利回りに基づき算定

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	119,644千円		114,754千円
売上高加算額	2,157,628千円		2,205,423千円
資産除去債務	1,126千円		1,342千円
売上原価否認	29,935千円		77,701千円
投資有価証券評価損	28,178千円		150,152千円
貸倒損失	22,713千円		1,159千円
繰越欠損金	45,732千円		4,940千円
棚卸資産未実現利益	19,143千円		92,974千円
固定資産除却損	889千円		-千円
その他	2,135千円		18,974千円
繰延税金資産小計	2,427,127千円		2,667,424千円
評価性引当額	△69,034千円		△54,447千円
繰延資産合計	2,358,092千円		2,612,976千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,495千円		△20,106千円
前払費用認定損	△350,769千円		△367,570千円
未成業務支出金	△225,075千円		△252,650千円
繰延税金負債合計	△589,340千円		△640,326千円
繰延税金資産の純額	1,768,752千円		1,972,649千円

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動資産―繰延税金資産	1,751,452千円		1,870,539千円
固定資産―その他	17,300千円		122,216千円
固定負債―繰延税金負債	-千円		△20,106千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 0.2 0.2 0.1 4.6 0.1 0.1 △10.3 0.9 26.5％
（調整）
交際費等損金不算入額
株主優待引当金
評価性引手額の増減
持分法投資損失
のれん償却費
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

事業部	金融ソリューション事業			メディア事業	その他事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	－	－	－
外部顧客への売上高	7,236,306	513,548	364,718	310,711	143,482	8,568,766

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州	合計
8,204,047	364,718	8,568,766

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

事業部	金融ソリューション事業			メディア事業	その他事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	－	－	－
外部顧客への売上高	13,531,373	404,533	267,466	307,133	716,406	15,226,912

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州	合計
14,959,446	267,466	15,226,912

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
JPA第49号株式会社	1,828,453	金融ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPS第20号 株式会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	1,143,131	立替金	1,143,131
子会社	株式会社南会津太陽光発電所	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	226,521	立替金	476,836
子会社	JPS第22号 合同会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	884,738	立替金	299,738
子会社	JPS第23号 合同会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	470,743	立替金	470,743

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPS第20号 株式会社	東京都 中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	9,960	立替金	1,153,091
							連帯債務保証　※３	3,769,200	－	－
子会社	南会津太陽光 発電所合同会社	東京都 中央区	120	環境エネルギー事業	（所有） 直接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	1,112,679	立替金	1,588,716
子会社	JPS第29号 株式会社	東京都 中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	1,530,592	立替金	1,530,592
							連帯債務保証　※３	631,378	－	－
子会社	JIAコンテナファンド株式会社	東京都 千代田区	300	オペレーティング・リース事業	（所有） 直接 100.0	資金の援助	資金の貸付・ 資金の回収 ※２	1,271,210	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

２．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で決定しております。

３．非連結子会社の信用を補完する目的で工事請負契約等の連帯債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPA第49号 株式会社	東京都 千代田区	300	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	業務受託報酬の受取※１	1,828,453	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社グループが行う匿名組合契約に基づく権利の売買の対象となるオペレーティング・リース事業を行っています。取引条件は、当該事業のための案件組成費用等、市場実勢を参考に勘案し、両社協議の上で、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	526.33円	1,077.74円
１株当たり当期純利益金額	107.12円	180.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	102.93円	175.23円

（注）1. 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,726,775	5,142,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,726,775	5,142,419
期中平均株式数（株）	25,455,056	28,564,871
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株）	1,036,684	781,077
（うち新株予約権(株)）	1,036,684	781,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第３回新株予約権（新株予約権の数3,047個（普通株式304,700株））

（重要な後発事象）

　（多額な資金の借入）

　連結子会社であるJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の取締役会は2018年12月17日付で以下のとおり資金の借入について決議し、2019年３月20日に35,000千米ドルの借入を実行しております。

①　使途　　　　　　オペレーティング・リース事業に係る出資金の引き受け資金

②　借入先　　　　　取引先金融機関

③　借入予定総額　　250,000千米ドル

④　借入金利　　　　基準金利にスプレッドを加算した利率

⑤　返済期限　　　　2020年３月（期限前返済あり）

⑥　担保など　　　　当社保証

　（株式取得による会社の買収）

　取得による企業結合

　　当社は2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社インベストオンラインの一部株式を取得し、当社の連結子会社とすることを目的とした基本合意書の締結を決議しました。また、2019年３月18日付で当該基本合意書を締結しました。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社インベストオンライン

　　事業内容　　　　　　不動産投資家向け情報提供サイトの運営他

②　企業結合を行った主な理由

　　　当社グループが株式会社インベストオンラインの株式を取得することにより、当社グループの持つ顧客基盤及び全国の金融機関、税理士、会計士等とのビジネスマッチングネットワークを活用し、幅広いシナジーを創出することを目的としています。

③　企業結合日　　　　　　本報告書提出日現在で未定であります。

④　企業結合の法的形式　　本報告書提出日現在で未定であります。

⑤　結合後企業の名称　　　変更はありません。

⑥　取得する議決権比率　　80%

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		西暦年月日					西暦年月日
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第１回無担保社債 （注）１	2015.２.６	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.40	なし	2020.２.６
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第２回無担保社債 （注）１	2017.11.30	1,300,000 (260,000)	1,040,000 (260,000)	0.24	なし	2022.11.30
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第３回無担保社債 （注）１	2017.５.30	－	90,000 (20,000)	0.65	なし	2023.５.30
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第１回無担保社債 （注）１	2016.８.31	100,000	100,000	0.66	なし	2021.８.31
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第２回無担保社債 （注）１	2017.11.30	500,000 (100,000)	400,000 (100,000)	0.21	なし	2022.11.30
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第３回無担保社債 （注）１	2018.２.13	－	900,000 (200,000)	0.21	なし	2023.２.13
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第４回無担保社債 （注）１	2018.５.30	－	90,000 (20,000)	0.65	なし	2023.５.30
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第５回無担保社債 （注）１	2018.12.10	－	300,000 (102,000)	0.42	なし	2021.12.10
合計	－	－	2,150,000 (460,000)	3,070,000 (802,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
802,000	752,000	796,000	600,000	120,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	41,815,287	60,431,945	0.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	715,144	1,342,015	0.99	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	706,164	1,609,014	0.99	2020年～2023年
合計	43,236,595	63,382,974	－	－

（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	850,103	458,911	220,000	80,000

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,193,409	6,373,549	10,198,829	15,226,912
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,650,297	3,563,841	4,924,126	7,070,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	982,531	2,283,502	2,989,528	5,142,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.36	83.35	106.00	180.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.36	46.99	23.70	72.63