２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,209,665	12,286,577
売掛金	※１ 111,180	※１ 182,145
前払費用	37,481	37,849
営業外受取手形	1,172,334	－
前渡金	※１ 1,377,876	※１ 1,377,876
立替金	※１ 2,399,871	※１ 11,965,557
関係会社短期貸付金	17,555,167	23,127,403
繰延税金資産	452,663	412,940
未収入金	※１ 168,927	※１ 4,082,468
その他	※１ 12,417	※１ 552,269
流動資産合計	31,497,582	54,025,087
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	35,749	63,502
工具、器具及び備品（純額）	10,949	27,598
土地	39,000	39,000
有形固定資産合計	85,699	130,101
無形固定資産
ソフトウエア	1,034	1,990
無形固定資産合計	1,034	1,990
投資その他の資産
関係会社株式	2,662,872	3,092,772
投資有価証券	465,396	170,660
関係会社長期貸付金	921,672	757,801
敷金	※２ 181,744	※２ 185,839
繰延税金資産	16,423	107,433
その他	11,777	29,183
貸倒引当金	△3,788	△3,740
投資その他の資産合計	4,256,096	4,339,949
固定資産合計	4,342,830	4,472,041
繰延資産
社債発行費	34,629	27,562
繰延資産合計	34,629	27,562
資産合計	35,875,042	58,524,690

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
業務未払金	467,000	1,303,568
短期借入金	20,092,994	23,078,540
1年内返済予定の長期借入金	631,064	1,174,863
1年内償還予定の社債	360,000	380,000
未払費用	35,488	80,026
未払法人税等	522,636	197,536
未払消費税等	50,966	77,984
前受収益	※１ 727,517	※１ 982,760
株主優待引当金	37,000	52,000
その他	410,879	132,816
流動負債合計	23,335,548	27,460,094
固定負債
長期借入金	606,204	1,390,092
社債	1,190,000	900,000
その他	12,278	5,657
固定負債合計	1,808,482	2,295,749
負債合計	25,144,031	29,755,844
純資産の部
株主資本
資本金	4,544,181	11,639,700
資本剰余金
資本準備金	4,486,191	11,581,711
資本剰余金合計	4,486,191	11,581,711
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,859,133	6,979,759
利益剰余金合計	1,859,133	6,979,759
自己株式	△200,083	△1,470,585
株主資本合計	10,689,422	28,730,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,578	22,088
評価・換算差額等合計	30,578	22,088
新株予約権	11,010	16,171
純資産合計	10,731,010	28,768,846
負債純資産合計	35,875,042	58,524,690

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	※ 2,376,706	※ 4,034,950
売上原価	10,043	14,136
売上総利益	2,366,662	4,020,813
販売費及び一般管理費
役員報酬	132,288	161,212
給料及び手当	371,324	565,644
賞与	116,686	203,120
法定福利費	68,214	108,993
支払報酬	52,266	41,043
地代家賃	103,756	149,873
業務委託費	1,286	3,000
その他	※ 250,202	※ 444,804
販売費及び一般管理費合計	1,096,025	1,677,692
営業利益	1,270,637	2,343,121
営業外収益
受取利息	※ 275,452	※ 473,701
受取配当金	※ 660,000	※ 3,321,000
受取手数料	17,971	29,543
為替差益	96,519	－
その他	5,886	300
営業外収益合計	1,055,829	3,824,545
営業外費用
支払利息	133,793	195,930
社債利息	1,405	4,020
社債発行費償却	2,572	8,382
支払手数料	131,106	169,388
株式交付費	22,546	66,469
為替差損	－	67,520
その他	－	2,957
営業外費用合計	291,424	514,670
経常利益	2,035,041	5,652,996
特別利益
関係会社株式売却益	－	14,999
特別利益合計	－	14,999
特別損失
事務所移転費用	3,223	2,733
投資有価証券評価損	92,024	282,500
関係会社株式評価損	114,999	17,000
特別損失合計	210,248	302,233
税引前当期純利益	1,824,793	5,365,762
法人税、住民税及び事業税	738,113	△33,852
法人税等調整額	△376,836	△47,540
法人税等合計	361,276	△81,392
当期純利益	1,463,516	5,447,155

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年１月１日 至  2017年12月31日）		当事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  経費		10,043	100.0	14,136	100.0
売上原価		10,043		14,136

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,061,367	2,003,377	2,003,377	541,903	541,903	△199,946	4,406,701
当期変動額
新株の発行	2,471,563	2,471,563	2,471,563				4,943,127
新株の発行（新株予約権の行使）	11,250	11,250	11,250				22,500
剰余金の配当				△146,286	△146,286		△146,286
当期純利益				1,463,516	1,463,516		1,463,516
自己株式の取得						△136	△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,482,813	2,482,813	2,482,813	1,317,229	1,317,229	△136	6,282,720
当期末残高	4,544,181	4,486,191	4,486,191	1,859,133	1,859,133	△200,083	10,689,422

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	98,554	98,554	11,010	4,516,265
当期変動額
新株の発行				4,943,127
新株の発行（新株予約権の行使）				22,500
剰余金の配当				△146,286
当期純利益				1,463,516
自己株式の取得				△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,976	△67,976		△67,976
当期変動額合計	△67,976	△67,976	-	6,214,744
当期末残高	30,578	30,578	11,010	10,731,010

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,544,181	4,486,191	4,486,191	1,859,133	1,859,133	△200,083	10,689,422
当期変動額
新株の発行	6,996,477	6,996,477	6,996,477				13,992,955
新株の発行（新株予約権の行使）	99,041	99,041	99,041				198,083
剰余金の配当				△326,528	△326,528		△326,528
当期純利益				5,447,155	5,447,155		5,447,155
自己株式の取得						△1,270,501	△1,270,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,095,519	7,095,519	7,095,519	5,120,626	5,120,626	△1,270,501	18,041,164
当期末残高	11,639,700	11,581,711	11,581,711	6,979,759	6,979,759	△1,470,585	28,730,586

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,578	30,578	11,010	10,731,010
当期変動額
新株の発行				13,992,955
新株の発行（新株予約権の行使）				198,083
剰余金の配当				△326,528
当期純利益				5,447,155
自己株式の取得				△1,270,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,489	△8,489	5,161	△3,328
当期変動額合計	△8,489	△8,489	5,161	18,037,835
当期末残高	22,088	22,088	16,171	28,768,846

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

　但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2）株式交付費

　支出時に全額費用処理しています。

５．引当金の計上方法

(1）貸倒引当金

　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　（流動資産）

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた206,408千円は、「未収入金」168,927千円、「前払費用」37,481千円として組み替えております。また、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた693千円は「その他」として組み替えております。

（固定資産）

　前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました、「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた16,423千円は、「繰延税金資産」16,423千円として組み替えております。また、「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」に表示していた120千円及び「保険積立金」に表示していた5,796千円は、「その他」として組み替えております。

（流動負債）

　前事業年度において独立掲記しておりました、「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払金」に表示していた284,823千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	2,673,633千円	16,218,250千円
短期金銭債務	557,555千円	99,331千円
長期金銭債権	1,553千円	624,601千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
敷金	10,000千円	10,000千円

（注）不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社	17,727,383千円	34,635,305千円
JPO第１号株式会社	20,600千円	18,100千円

　また、当社は関係会社の工事請負契約等に関して、次のとおり連帯債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
JPS第20号株式会社	－千円	3,769,200千円
JPS第27号株式会社	－千円	178,970千円
JPS第29号株式会社	－千円	631,378千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額の総額	15,430,000千円	29,170,000千円
借入実行残高	14,384,633千円	19,299,900千円
差引額	1,045,366千円	9,870,100千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金	2,358,073千円 6,733千円 275,392千円 660,000千円	3,845,165千円 2,210千円 465,221千円 3,321,000千円

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,625,872千円、関連会社株式37,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,055,772千円、関連会社株式37,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	48,108千円		45,369千円
売上高加算額	403,780千円		367,570千円
投資有価証券評価損	28,178千円		114,679千円
関係会社株式評価損	35,212千円		35,473千円
資産除去債務	581千円		1,342千円
その他	1,933千円		20,134千円
繰延税金資産小計	517,795千円		584,570千円
評価性引当額	△35,212千円		△54,447千円
繰延税金合計	482,582千円		530,122千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,495千円		△9,748千円
繰延税金負債小計	△13,495千円		△9,748千円
繰延税金資産の純額	469,086千円		520,374千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9%		30.6%
（調整）
交際費等損金不算入額	0.5		0.3%
受取配当金益金不算入	△11.2		△19.0%
住民税均等割等	0.1		0.1%
評価性引当額の増減	1.9		0.1%
株主優待引当金	0.0		0.3%
税額控除	△2.2		△13.6%
その他	△0.3		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8%		△1.5%

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	当期末 残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	40,787	33,365	－	5,612	74,153	10,650
	工具、器具及び備品	23,955	25,920	107	9,235	49,768	22,169
	土地	39,000	－	－	－	39,000	－
	計	103,743	59,285	107	14,847	162,922	32,820
無形 固定資産	ソフトウエア	3,734	1,664	－	708	5,399	3,408
	計	3,734	1,664	－	708	5,399	3,408

 (注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　本社増床に係るもの　24,332千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,788	－	47	3,740
株主優待引当金	37,000	52,000	37,000	52,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。