文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、輸出・生産面に海外経済の減速等の影響が懸念されております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業においては、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、リーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したことに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。
保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的との高い親和性がみられるものの、一部の法人向け定期保険の販売停止の影響もございました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売案件数は13件、販売案件の出資金総額は14,871百万円となり、売上高は2,582百万円(対前年同期比21.1％減)、営業利益は1,161百万円(同46.5％減)、経常利益は913百万円(同46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（同50.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は114,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,639百万円増加しました。これは主に、前渡金が9,549百万円増加し、商品出資金が737百万円、預け金が717百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は82,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,357百万円増加しました。これは主に、短期借入金が9,977百万円、社債が550百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,297百万円、業務未払金が1,098百万円、前受収益が507百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は32,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円を計上したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年３月29日に株式会社インベストオンラインの一部（発行済株式数の80％）株式取得に関する譲渡契約を締結いたしました。しかし、当社と株式譲渡契約の相手先である株式会社TATERUの両者合意の上、株式譲渡の実行を延期しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。