第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,292,651

19,882,361

売掛金

4,438,726

4,110,507

商品

4,705,505

4,672,808

商品出資金

51,063,287

50,325,988

未成業務支出金

1,059,725

982,192

前渡金

9,232,205

18,781,784

立替金

6,236,952

6,553,273

短期貸付金

1,505,018

1,774,684

預け金

1,901,788

1,184,652

営業投資有価証券

803,164

965,444

その他

1,130,918

1,126,913

流動資産合計

102,369,945

110,360,609

固定資産

 

 

有形固定資産

146,202

412,189

無形固定資産

48,724

43,588

投資その他の資産

4,139,989

3,509,659

固定資産合計

4,334,916

3,965,436

繰延資産

 

 

社債発行費

72,067

90,174

繰延資産合計

72,067

90,174

資産合計

106,776,929

114,416,221

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,512

18,969

業務未払金

1,516,649

417,770

短期借入金

60,431,945

70,408,950

1年内返済予定の長期借入金

1,342,015

1,470,332

1年内償還予定の社債

802,000

942,000

未払金

239,979

43,457

前受収益

4,034,385

3,527,101

未払法人税等

1,377,676

80,365

その他

1,009,125

707,525

流動負債合計

70,787,289

77,616,473

固定負債

 

 

社債

2,268,000

2,678,000

長期借入金

1,609,014

1,701,074

その他

32,078

58,080

固定負債合計

3,909,092

4,437,154

負債合計

74,696,381

82,053,627

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,639,700

11,639,700

資本剰余金

11,574,376

11,574,376

利益剰余金

10,176,367

10,397,314

自己株式

1,470,585

1,470,673

株主資本合計

31,919,859

32,140,718

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,166

126,990

為替換算調整勘定

409

13,278

その他の包括利益累計額合計

83,756

113,712

新株予約権

16,171

16,171

非支配株主持分

60,760

91,992

純資産合計

32,080,547

32,362,593

負債純資産合計

106,776,929

114,416,221

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

3,271,012

2,582,120

売上原価

548,352

703,213

売上総利益

2,722,659

1,878,906

販売費及び一般管理費

553,250

717,848

営業利益

2,169,409

1,161,058

営業外収益

 

 

商品出資金売却益

88,988

148,261

受取利息

42,513

42,259

その他

4,617

41,688

営業外収益合計

136,119

232,208

営業外費用

 

 

支払利息

105,015

135,893

支払手数料

151,565

107,605

持分法による投資損失

249,083

196,154

為替差損

91,346

37,635

その他

5,984

2,287

営業外費用合計

602,995

479,577

経常利益

1,702,533

913,689

特別損失

 

 

事務所移転費用

2,226

-

特別損失合計

2,226

-

税金等調整前四半期純利益

1,700,307

913,689

法人税等

644,540

355,629

四半期純利益

1,055,766

558,059

非支配株主に帰属する四半期純利益

38,657

55,044

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,017,108

503,015

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益

1,055,766

558,059

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,444

42,824

為替換算調整勘定

4,328

12,868

その他の包括利益合計

26,116

29,955

四半期包括利益

1,029,649

588,015

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

990,992

532,970

非支配株主に係る四半期包括利益

38,657

55,044

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

 オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は77,602千円、売上原価は27,592千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50,009千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,576千円増加しております。

 また、当第1四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

投資その他の資産

3,740千円

3,740千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費

3,624千円

6,401千円

のれんの償却額

6,661千円

6,633千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月28日

定時株主総会

普通株式

162,132

6

2017年12月31日

2018年3月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日

定時株主総会

普通株式

282,068

9.5

2018年12月31日

2018年3月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

37円64銭

16円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,017,108

503,015

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,017,108

503,015

普通株式の期中平均株式数(株)

27,022,050

29,691,385

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

36円19銭

16円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

1,079,225

786,971

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年3月15日取締役会決議の第3回新株予約権

(新株予約権の数 3,047個)

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2019年3月29日付「株式会社インベストオンラインの株式取得完了に関するお知らせ」にて株式会社インベストオンラインの一部(発行済株式数の80%)株式取得に関する譲渡契約締結を完了し、2019年4月5日に株式譲渡を実行予定であることを公表いたしました。

 しかしながら、当社と株式譲渡契約の相手先である株式会社TATERUの両者合意の上、株式譲渡の実行を延期しております。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

2【その他】

 該当事項はありません。