当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(1)経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、輸出・生産面に海外経済の減速等の影響が懸念されております。第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による企業マインドの悪化や、米国の通商・外交政策での保護主義的な動きの影響による不透明感はあるものの、人手不足への対応のための設備投資等は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに拡大しております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業において、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、新たな組成スキームによる大型組成案件に取り組むなどリーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したことに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。
保険代理店事業においては、一部の法人向け定期保険販売停止の影響もありましたが、顧客ニーズに対応した販売に注力いたしました。
前述の大型組成案件の販売については第３四半期連結会計期間以降になるために、当第２四半期連結累計期間における販売案件数は25件、販売案件の出資金総額は39,390百万円となり、売上高は6,046百万円(対前年同期比2.1％減)、営業利益は3,147百万円(同18.0％減)、経常利益は2,694百万円(同21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,765百万円（同18.4％減）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は150,373百万円となり、前連結会計年度末に比べて43,596百万円増加しました。これは主に、商品出資金が31,043百万円、現金及び預金が5,868百万円、未成業務支出金が3,612百万円及び預け金が2,735百万円それぞれ増加し、前渡金が4,029百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は116,832百万円となり、前連結会計年度末に比べて42,135百万円増加しました。これは主に、短期借入金が31,686百万円、前受収益が8,769百万円及び長期借入金が1,373百万円それぞれ増加し、業務未払金が1,093百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は33,541百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,765百万円を計上したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,868百万円増加し、26,160百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は25,895百万円（前年同四半期は、11,434百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、前受収益の増加8,769百万円、前渡金の減少4,029百万円及び税金等調整前当期純利益の計上2,694百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加31,043百万円、たな卸資産の増加3,229百万円、預け金の増加2,735百万円及び法人税等の支払額1,256百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,230百万円（前年同四半期は、1,775百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出2,027百万円及び貸付けによる支出739百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は34,625百万円（前年同四半期は、29,632百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入れによる収入85,279百万円、長期借入れによる収入2,750百万円及び社債発行による収入800百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出52,522百万円及び長期借入金の返済による支出961百万円です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年３月29日付「（開示事項の経過）株式会社インベストオンラインの株式取得完了に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社インベストオンラインの株式の一部（発行済株式数の80％）を取得する旨の譲渡契約を株式会社ＴＡＴＥＲＵとの間で締結いたしました。
その後、2019年４月26日付「（開示事項の変更）株式会社インベストオンラインの株式取得（子会社化）の延期に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、クロージング条項に伴う協議及び確認に想定以上の時間を要したため、当該株式取得の実行を延期しておりました。
その間、当社は、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び株式会社インベストオンラインとの間において、協議及び確認を行っておりましたが、株式会社インベストオンラインを子会社化した後の営業展開及び経営方針など、主要な点で相違点が顕在化するに至りました。
そして、その後の協議においても当該相違を解消することができず、2019年６月25日開催の取締役会において、株式会社インベストオンラインの株式の取得を中止することを決議し、株式会社ＴＡＴＥＲＵとの間で、株式譲渡契約の合意解除契約を締結いたしました。
なお、合意解除に伴う金銭の授受はなく、今後の業績に与える影響はございません。