第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,292,651

26,160,706

売掛金

4,438,726

4,719,192

商品

4,705,505

4,180,054

営業投資有価証券

803,164

944,884

商品出資金

51,063,287

82,107,120

未成業務支出金

1,059,725

4,672,597

前渡金

9,232,205

5,202,921

立替金

6,236,952

7,114,580

短期貸付金

1,505,018

1,625,109

預け金

1,901,788

4,637,293

その他

1,130,918

1,741,550

流動資産合計

102,369,945

143,106,010

固定資産

 

 

有形固定資産

146,202

405,875

無形固定資産

48,724

54,234

投資その他の資産

4,139,989

6,720,287

固定資産合計

4,334,916

7,180,397

繰延資産

 

 

社債発行費

72,067

87,348

繰延資産合計

72,067

87,348

資産合計

106,776,929

150,373,757

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,512

21,877

業務未払金

1,516,649

422,825

短期借入金

60,431,945

92,118,785

1年内返済予定の長期借入金

1,342,015

1,757,862

1年内償還予定の社債

802,000

962,000

未払金

239,979

146,144

前受収益

4,034,385

12,804,034

未払法人税等

1,377,676

1,971,619

その他

1,009,125

1,110,113

流動負債合計

70,787,289

111,315,261

固定負債

 

 

社債

2,268,000

2,507,000

長期借入金

1,609,014

2,982,126

その他

32,078

27,630

固定負債合計

3,909,092

5,516,756

負債合計

74,696,381

116,832,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,639,700

11,646,134

資本剰余金

11,574,376

11,580,810

利益剰余金

10,176,367

11,659,441

自己株式

1,470,585

1,470,719

株主資本合計

31,919,859

33,415,667

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,166

66,502

為替換算調整勘定

409

24,195

その他の包括利益累計額合計

83,756

42,307

新株予約権

16,171

16,162

非支配株主持分

60,760

67,602

純資産合計

32,080,547

33,541,739

負債純資産合計

106,776,929

150,373,757

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

6,176,318

6,046,478

売上原価

1,197,457

1,485,158

売上総利益

4,978,860

4,561,319

販売費及び一般管理費

1,141,706

1,414,249

営業利益

3,837,153

3,147,069

営業外収益

 

 

受取利息

139,905

82,285

商品出資金売却益

177,829

305,311

受取手数料

10,388

24,570

為替差益

51,334

-

その他

349

46,125

営業外収益合計

379,806

458,292

営業外費用

 

 

支払利息

233,108

318,776

支払手数料

171,469

142,246

為替差損

-

354,234

持分法による投資損失

305,487

86,553

株式交付費

57,077

-

その他

10,965

8,559

営業外費用合計

778,108

910,371

経常利益

3,438,851

2,694,991

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

14,999

-

特別利益合計

14,999

-

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

62,499

-

事務所移転費用

2,226

-

特別損失合計

64,726

-

税金等調整前四半期純利益

3,389,125

2,694,991

法人税等

1,156,518

899,193

四半期純利益

2,232,606

1,795,797

非支配株主に帰属する四半期純利益

69,903

30,654

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,162,703

1,765,142

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

2,232,606

1,795,797

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,106

17,663

為替換算調整勘定

12,168

23,785

その他の包括利益合計

7,938

41,449

四半期包括利益

2,240,544

1,754,348

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,170,641

1,723,693

非支配株主に係る四半期包括利益

69,903

30,654

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,389,125

2,694,991

減価償却費

9,587

17,007

のれん償却額

13,003

6,701

為替差損益(△は益)

36,606

391,771

商品出資金売却益

177,829

305,311

持分法による投資損益(△は益)

305,487

86,553

投資有価証券評価損益(△は益)

62,499

-

関係会社株式売却損益(△は益)

14,999

-

受取利息及び受取配当金

139,905

82,285

支払利息

233,108

318,776

その他の損益(△は益)

4,725

-

売上債権の増減額(△は増加)

2,941,008

280,466

たな卸資産の増減額(△は増加)

359,404

3,229,478

前渡金の増減額(△は増加)

728,174

4,029,283

仕入債務の増減額(△は減少)

11,817

1,105,458

商品出資金の増減額(△は増加)

13,943,343

31,043,832

立替金の増減額(△は増加)

755,961

870,021

預け金の増減額(△は増加)

642,878

2,735,504

未払金の増減額(△は減少)

9,114

-

前受収益の増減額(△は減少)

3,515,802

8,769,648

その他

28,805

1,022,239

小計

9,424,380

25,143,402

利息及び配当金の受取額

305,780

404,558

利息の支払額

229,712

307,436

法人税等の還付額

-

407,485

法人税等の支払額

2,085,918

1,256,709

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,434,230

25,895,503

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

38,621

272,043

無形固定資産の取得による支出

1,567

13,894

投資有価証券の取得による支出

442,792

2,027,739

貸付けによる支出

1,441,902

739,047

貸付金の回収による収入

173,829

821,928

投資その他の資産の増減額(△は増加)

24,244

238

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,775,297

2,230,557

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

73,191,477

85,279,079

短期借入金の返済による支出

60,304,030

52,522,329

長期借入れによる収入

2,250,000

2,750,000

長期借入金の返済による支出

403,405

961,041

社債の発行による収入

1,200,000

800,000

社債の償還による支出

230,000

401,000

株式の発行による収入

13,935,877

-

ストックオプションの行使による収入

148,086

12,858

新株予約権の発行による収入

6,985

-

配当金の支払額

161,950

281,445

非支配株主への配当金の支払額

-

23,812

自己株式の取得による支出

188

134

その他

-

26,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,632,851

34,625,254

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,509

631,138

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,420,813

5,868,054

現金及び現金同等物の期首残高

11,484,722

20,292,651

現金及び現金同等物の四半期末残高

27,905,535

26,160,706

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

 オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は197,231千円、売上原価は22,514千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ174,716千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,799千円減少しております。

 また、当第2四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

 この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当第2四半期連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が3,942千円それぞれ減少しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

投資その他の資産

3,740千円

3,740千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

役員報酬

117,697千円

133,087千円

給料及び手当

337,594千円

483,513千円

租税公課

187,296千円

226,438千円

支払手数料

136,823千円

91,580千円

地代家賃

80,289千円

107,351千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

現金及び預金勘定

27,905,535千円

26,160,706千円

現金及び現金同等物

27,905,535千円

26,160,706千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月28日

定時株主総会

普通株式

162,132

6

2017年12月31日

2018年3月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年8月2日

取締役会

普通株式

164,396

5.5

2018年6月30日

2018年9月3日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2018年5月18日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。

 加えて、新株予約権の行使等により、当第2四半期連結会計期間末において資本金が11,615,410千円、資本剰余金が11,552,915千円となりました。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日

定時株主総会

普通株式

282,068

9.5

2018年12月31日

2019年3月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月22日

取締役会

普通株式

282,985

9.5

2019年6月30日

2019年9月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

 当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

 当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

78円94銭

59円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

2,162,703

1,765,142

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

2,162,703

1,765,142

普通株式の期中平均株式数(株)

27,396,866

29,692,012

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

75円86銭

58円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

1,113,702

730,724

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間は、遡及適用後の1株当たり情報となっております。
 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は4円41銭減少しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2019年7月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額……………………………………282,985千円

 (ロ)1株当たりの金額………………………………9円50銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年9月2日

 (注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。