当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国経済の停滞や米国経済の減速の動きが見受けられるほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、為替相場の不透明感による輸出・生産面への影響が懸念されております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業において、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、新たな組成スキームによる大型組成案件に取り組むなどリーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したことに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。
保険代理店事業においては、一部の法人向け定期保険販売停止の影響もありましたが、顧客ニーズに対応した販売に注力いたしました。
前述の大型組成案件の販売に注力したものの、当第３四半期連結累計期間における販売案件数は33件、販売案件の出資金総額は55,880百万円となり、売上高8,788百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益3,980百万円（同38.0％減）、経常利益2,692百万円（同49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円（同49.7％減）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、オペレーティング・リース事業への投資家の需要が年末にかけて集中することから、売上及び利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は179,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて72,876百万円増加しました。これは主に、商品出資金が62,740百万円、現金及び預金が5,239百万円及び未成業務支出金が4,706百万円それぞれ増加し、前渡金が4,029百万円、商品が3,029百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は146,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて71,462百万円増加しました。これは主に短期借入金が53,729百万円、前受収益が14,720百万円、長期借入金が2,584百万円及び未払法人税等が1,133百万円それぞれ増加し、業務未払金が1,148百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は33,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,414百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円を計上したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。