第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,292,651

25,532,569

売掛金

4,438,726

6,428,190

商品

4,705,505

1,676,304

営業投資有価証券

803,164

1,581,970

商品出資金

51,063,287

113,803,294

未成業務支出金

1,059,725

5,766,378

前渡金

9,232,205

5,202,921

立替金

6,236,952

6,619,278

短期貸付金

1,505,018

1,341,319

預け金

1,901,788

734,785

その他

1,130,918

1,097,291

流動資産合計

102,369,945

169,784,305

固定資産

 

 

有形固定資産

146,202

1,090,446

無形固定資産

48,724

72,818

投資その他の資産

※ 4,139,989

※ 8,625,018

固定資産合計

4,334,916

9,788,284

繰延資産

 

 

社債発行費

72,067

80,967

繰延資産合計

72,067

80,967

資産合計

106,776,929

179,653,557

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,512

23,974

業務未払金

1,516,649

367,791

短期借入金

60,431,945

114,161,783

1年内返済予定の長期借入金

1,342,015

2,367,722

1年内償還予定の社債

802,000

912,000

未払金

239,979

64,776

前受収益

4,034,385

18,755,266

未払法人税等

1,377,676

2,511,654

その他

1,009,125

271,614

流動負債合計

70,787,289

139,436,583

固定負債

 

 

社債

2,268,000

2,337,000

長期借入金

1,609,014

4,193,092

その他

32,078

191,736

固定負債合計

3,909,092

6,721,828

負債合計

74,696,381

146,158,412

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,639,700

11,649,654

資本剰余金

11,574,376

11,591,665

利益剰余金

10,176,367

11,246,147

自己株式

△1,470,585

△1,470,787

株主資本合計

31,919,859

33,016,679

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,166

399,852

為替換算調整勘定

△409

△47,770

その他の包括利益累計額合計

83,756

352,081

新株予約権

16,171

16,159

非支配株主持分

60,760

110,223

純資産合計

32,080,547

33,495,144

負債純資産合計

106,776,929

179,653,557

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

10,665,417

8,788,760

売上原価

2,343,826

2,396,833

売上総利益

8,321,591

6,391,926

販売費及び一般管理費

1,898,220

2,411,860

営業利益

6,423,371

3,980,066

営業外収益

 

 

受取利息

215,997

148,580

商品出資金売却益

320,978

402,960

受取手数料

19,772

37,316

為替差益

180,055

-

その他

645

84,508

営業外収益合計

737,450

673,365

営業外費用

 

 

支払利息

348,201

572,992

支払手数料

678,072

832,981

為替差損

-

404,752

持分法による投資損失

679,348

134,021

株式交付費

63,134

-

その他

15,906

15,736

営業外費用合計

1,784,663

1,960,484

経常利益

5,376,157

2,692,947

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

14,999

-

その他

681

-

特別利益合計

15,681

-

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

62,499

-

事務所移転費用

2,733

-

特別損失合計

65,233

-

税金等調整前四半期純利益

5,326,605

2,692,947

法人税等

1,934,284

977,502

四半期純利益

3,392,320

1,715,445

非支配株主に帰属する四半期純利益

124,517

73,276

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,267,802

1,642,169

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益

3,392,320

1,715,445

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

108,944

315,686

為替換算調整勘定

△4,846

△47,361

その他の包括利益合計

104,098

268,325

四半期包括利益

3,496,418

1,983,770

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,371,900

1,910,494

非支配株主に係る四半期包括利益

124,517

73,276

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

　オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は466,588千円、売上原価は64,110千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ402,478千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,273千円増加しております。

　また、当第３四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。

 

（会計上の見積りの変更）

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

　この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、第２四半期連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が14,294千円それぞれ減少しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

投資その他の資産

3,740千円

3,740千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

減価償却費

14,767千円

35,083千円

のれんの償却額

21,581千円

8,550千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月28日

定時株主総会

普通株式

162,132

6

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月２日

取締役会

普通株式

164,396

5.5

2018年６月30日

2018年９月３日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年５月18日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。

　加えて、新株予約権の行使等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が11,636,575千円、資本剰余金が11,574,174千円となりました。

　また、当社は2018年８月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末日までに自己株式294,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,247,160千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,447,243千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日

定時株主総会

普通株式

282,068

9.5

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月22日

取締役会

普通株式

282,985

9.5

2019年６月30日

2019年９月２日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

115円87銭

55円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

3,267,802

1,642,169

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

3,267,802

1,642,169

普通株式の期中平均株式数（株）

28,201,857

29,724,539

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

111円68銭

54円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,056,149

657,346

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2019年７月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（1）配当金の総額……………………………………282,985千円

　（2）１株当たりの金額………………………………9.5円

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年９月２日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。