文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営理念
当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア事業を展開しております。
当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。
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株主様へ |
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。 |
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お客様へ |
お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。 |
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お客様・ ビジネスパートナー様へ |
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。 |
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役職員へ |
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。 |
(2)経営戦略及び経営指標
当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。
当社グループは、下記の取組みを実行することによって、１）親会社株主に帰属する当期純利益の50％成長、２）連結配当性向を中期的に20％以上 を目指しております。
１．主力３事業の更なる強化
商品性の多様化による対象顧客の拡張、マーケット拡大を図る。
２．金融ソリューション力向上によるマーケット拡大
顧客ニーズに対して多面的にアプローチする。
３．営業体制の整備
営業の効率化を図り、更なる生産性向上を目指す。
４．配当方針
必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していく。
(3)対処すべき課題
① 優秀な人材の確保と育成
当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であることに加えて案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も重要であります。組成、営業部門以外の部門も含め、当社グループの事業基盤が拡大・グローバル化していく中で、国籍・年齢・性別を問わずに幅広い経験や専門知識を有する人材を確保していくことに努めてまいります。
② 販売網の構築及び強化
当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等（以下、「紹介者」という。）から投資家をご紹介いただきます。当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。
顧客基盤をさらに拡充するために、紹介者との業務提携の推進を図り、販売力を強化してまいります。また、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向け、営業拠点を充実させてまいります。
③ 収益基盤の拡充と新規事業展開
当社グループは、売上高の大半をオペレーティング・リース事業に依存しておりますが、環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を併せて主力３事業として、当社グループの収益基盤を拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
これら主力３事業に加え、近年の社会的課題である事業承継問題に対応すべくM&Aアドバイザリー事業を拡充するとともに、オペレーティング・リース事業との親和性が高い保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業、フィンテック事業等の各事業を推進し、将来的には不動産投資事業、人材紹介事業への展開も睨みながら、金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。
④ 資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。従いまして、当社グループの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大きい案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。
当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、今後さらに取引金融機関を拡大して資金調達手段の多様化を図ってまいります。
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。
（オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。
しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）
当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。
①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について
オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、世界各地域における紛争、テロ、新型コロナウイルス感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。
また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に影響が生じる可能性もあります。
上記要因により、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲減退等が生じ、計画通りの案件組成、商品出資金の販売が困難となった場合には、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について
賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、「SPC」という。）に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動について
リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されますが、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退する等により、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
上記の結果、新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があり、その場合には、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について
当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。
当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。
⑤為替の変動について
ⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響について
オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）商品出資金の譲渡に対する影響について
当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。
このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（新たな組成スキームを有する案件の取り扱いに係るリスクついて）
当社グループでは、多様な投資家ニーズに対応すべく日々商品力の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、新たな組成スキームとして、複数のリース資産及び賃借人を対象とすることによるリスク分散、組成コストの低減等を目的としたポートフォリオ型組成案件を販売しております。
新たな組成スキームを有する案件を組成・販売する場合は、社内外において様々な準備を行う必要があります。具体例として、組成時におけるアレンジャーをはじめとした関係者との協議、販売時における投資家に対する十分な商品内容を説明するための販売資料の作成及び投資家への詳細な説明等があります。
そのため、当初の想定よりも販売開始時期が遅延する可能性、販売終了まで時間を要することとなる可能性があり、その様な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（環境エネルギー事業におけるリスクについて）
当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を与える可能性があります。
（パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて）
当社グループにおいては、持分法適用会社であるVallair Capital SAS （以下、「Vallair社」という。）が航空機、エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を行っております。
当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。
しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、Vallair社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）
当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。
投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（法的規制に係るリスクについて）
①金融商品取引法について
オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法 第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業務を行っております。
連結子会社 ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受ける可能性があります。
当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
②税務その他関連する法令
オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。
当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（資金調達に関するリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。
そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績績に影響を与える可能性があります。
（財務制限条項に係るリスクについて）
オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）
当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。
今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（会社組織に関するリスクについて）
①創業者への依存について
当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応ができなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②会計方針の変更
当社連結子会社であるJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社におけるオペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の売上高は190,748千円、売上原価は21,002千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169,746千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は117,362千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は121,456千円増加しております。
(2）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
①外部環境
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における世界経済の状況は、米中貿易戦争を背景に先行き不透明感が高まり、国際貿易やグローバルな投資活動に減速感が強まってまいりました。各国中央銀行は景気を下支えするために金融緩和姿勢に転じ、金融市場、為替相場の値動き幅を大きくする要因ともなりました。わが国経済においても、世界景気が全般的に勢いを欠くなかで輸出全体の力強い回復は期待しづらく、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や自然災害による個人消費の下振れ等もあり、低成長の状況が続きました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
②経営成績の状況
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、16,647百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。
金融ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は、16,365百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。
オペレーティング・リース事業の当連結会計年度の売上高は、15,442百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。航空業界等の航空機に対する需要の高まりを背景として、航空機を利用する賃借事業者（以下、「賃借人」という。）からの引合いは多く、積極的な航空機オペレーティング・リース案件の組成及び販売に取り組んでまいりました。
組成面では、新たな組成スキームによる大型組成案件に取り組むなどリーススキーム組成機会の増加に努めた結果、340,880百万円（前連結会計年度比40.8％増）の案件を組成いたしました。
販売面では、オペレーティング・リース事業の連結子会社２社の営業統合を2019年７月に実施し、営業体制を拡充いたしました。加えて、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新たなビジネスマッチング契約を締結することにより、地方の投資家との接点を拡大し、ニーズに合致した商品をご案内しました。しかしながら、大型組成案件は販売開始の遅れに加えて、マーケティングに十分な時間を割いたために、本格的な投資家への販売が第４四半期となった結果、103,616百万円（前連結会計年度比13.9％増）の案件販売にとどまりました。
環境エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は、373百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。利回り追求型商品として、既稼働案件を含めた太陽光発電事業案件の組成及び販売に取り組んでまいりました。
パーツアウト・コンバージョン事業の当連結会計年度の売上高は、旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めましたが、12百万円（前連結会計年度比95.4％減）となりました。
金融ソリューション事業におけるその他事業の当連結会計年度の売上高は、537百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。
メディア事業の当連結会計年度の売上高は、281百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。
（売上総利益）
売上原価は、大型組成案件に伴う航空機オペレーティング・リース事業における原価が増加したことにより4,910百万円（前連結会計年度比42.4％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、11,736百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、8,188百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増による人件費1,721百万円（前連結会計年度比21.8％増）、その他の費用1,826百万円（前連結会計年度比29.8％増）等を計上したことにより、3,548百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、7,184百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
営業外収益は、商品出資金売却益610百万円等を計上したことにより、1,000百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。
営業外費用は、支払手数料912百万円（前連結会計年度比25.1％増）、為替差損210百万円（前連結会計年度は為替差益）等を計上したことにより、2,004百万円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,555百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
法人税、住民税及び事業税は3,843百万円、法人税等調整額が△1,315百万円となりました。
当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
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売上高 |
15,036 |
16,647 |
1,611 |
10.7 |
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営業利益 |
8,766 |
8,188 |
△577 |
△6.6 |
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経常利益 |
7,235 |
7,184 |
△51 |
△0.7 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
5,025 |
4,555 |
△469 |
△9.3 |
（注）当連結会計年度より、オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の会計処理についての会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が52,102百万円増加し、負債が47,926百万円増加しました。また、純資産は4,176百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、22.7％となりました。
当連結会計年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して52,102百万円増加の158,879百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して48,797百万円増加の151,167百万円となりました。これは主に、順調な案件組成によって商品出資金が31,309百万円増加したことに加え、現金及び預金が15,947百万円及び未成業務支出金が3,520百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,297百万円増加の7,632百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,237百万円、繰延税金資産が1,259百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して47,926百万円増加の122,623百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して45,810百万円増加の116,598百万円となりました。これは主に、オペレーティング・リース事業における一時的な立替資金の調達として短期借入金が35,381百万円増加したことに加え、前受収益が9,539百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,115百万円増加の6,025百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,062百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して4,176百万円増加の36,256百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,978百万円、その他有価証券評価差額金が131百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて15,947百万円増加し、36,239百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,335百万円減少し、20,670百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,184百万円、前受収益の増加9,539百万円などにより資金を獲得した一方で、商品出資金の増加31,309百万円、未収入金の増加2,525百万円及び売上債権の増加2,223百万円などにより資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し、1,771百万円となりました。これは、主に貸付金の回収による収入1,126百万円により資金を獲得した一方で、投資有価証券の取得による支出2,146百万円及び貸付による支出591百万円などにより資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ5,282百万円増加し、38,983百万円となりました。これは、主に短期借入による収入142,753百万円により資金を獲得した一方で、短期借入金の返済による支出106,355百万円により資金を使用したことによるものであります。
⑤組成及び販売の実績
（ⅰ）組成実績
当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
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オペレーティング・リース組成金額（千円） |
340,880,138 |
140.8 |
|
オペレーティング・リース組成件数（件） |
50 |
98.0 |
|
環境エネルギー組成金額（千円） |
1,686,240 |
－ |
|
環境エネルギー組成件数（件） |
2 |
－ |
（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。
（ⅱ）販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
オペレーティング・リース事業（千円） |
15,442,433 |
115.8 |
|
環境エネルギー事業（千円） |
373,726 |
92.4 |
|
パーツアウト・コンバージョン事業（千円） |
12,316 |
4.6 |
|
メディア事業（千円） |
281,578 |
91.7 |
|
その他事業（千円） |
537,312 |
75.0 |
|
合計（千円） |
16,647,367 |
110.7 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
JPP第1号株式会社 |
－ |
－ |
3,306,390 |
19.9 |
|
JPA第49号株式会社 |
1,828,453 |
12.2 |
23,922 |
0.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績の連結売上高に対する割合が10％未満の相手先に対しては、原則として記載を省略しております。
４．当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。
環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。
また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金95,813百万円、長期借入金5,938百万円及び総額3,288百万円の私募債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、105,040百万円となりました。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行64行と極度額146,725百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は73,771百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
(4）経営指標の推移
「(2）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおり、当連結会計年度は、「親会社株主に帰属する当期純利益の50％成長」という目標に対して、前連結会計年度比9.3％減となりました。これは、大型組成案件の販売開始の遅れに加えて、マーケティングに十分な時間を割いた結果、本格的な大口投資家への販売が当連結会計年度の第４四半期となったこと、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。
「連結配当性向を中期的に20％以上」という目標につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当連結会計年度の連結配当性向は14.4％となりました。
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前々連結会計年度 （2017年12月期） |
前連結会計年度 （2018年12月期） |
当連結会計年度 （2019年12月期） |
次期連結会計年度 （2020年12月期） （計画） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 伸長率 |
96.1％ |
84.3％ |
△9.3％ |
38.9％ |
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連結配当性向 |
11.2％ |
8.5％ |
14.4％ |
15.2％ |
（注）当連結会計年度より、オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の会計処理についての会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、次期連結会計年度の経営目標は、「親会社株主に帰属する当期純利益の２桁成長」及び「連結配当性向を中期的に20％以上」としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。