第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,292,651	36,239,751
売掛金	4,438,726	6,661,755
商品	4,705,505	2,637,971
商品出資金	51,063,287	82,372,294
未成業務支出金	1,059,725	4,580,346
短期貸付金	1,505,018	1,244,606
前渡金	9,232,205	5,263,108
立替金	6,236,952	6,898,104
預け金	1,901,788	503,976
営業投資有価証券	803,164	1,561,878
未収入金	596,504	2,680,515
その他	534,414	522,708
流動資産合計	102,369,945	151,167,015
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	74,603	58,104
土地	39,000	39,000
その他（純額）	32,598	12,771
有形固定資産合計	※１ 146,202	※１ 109,876
無形固定資産
ソフトウエア	10,091	102,849
のれん	19,803	11,184
特許権	18,829	311
無形固定資産合計	48,724	114,345
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,650,628	※２,※３ 3,888,248
繰延税金資産	1,991,227	3,251,148
その他	※３ 501,874	※３ 272,214
貸倒引当金	△3,740	△3,706
投資その他の資産合計	4,139,989	7,407,906
固定資産合計	4,334,916	7,632,127
繰延資産
社債発行費	72,067	80,782
繰延資産合計	72,067	80,782
資産合計	106,776,929	158,879,925

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	33,512	39,687
業務未払金	1,516,649	677,343
短期借入金	60,431,945	95,813,879
1年内返済予定の長期借入金	1,342,015	2,266,422
1年内償還予定の社債	802,000	972,000
未払金	239,979	132,892
未払法人税等	1,377,676	2,335,239
未払消費税等	243,526	19,852
前受収益	4,034,385	13,574,014
株主優待引当金	20,000	40,605
その他	745,598	726,072
流動負債合計	70,787,289	116,598,009
固定負債
長期借入金	1,609,014	3,671,830
社債	2,268,000	2,316,000
繰延税金負債	20,106	26,025
その他	11,971	11,207
固定負債合計	3,909,092	6,025,063
負債合計	74,696,381	122,623,072
純資産の部
株主資本
資本金	11,639,700	11,658,469
資本剰余金	11,574,376	11,593,146
利益剰余金	10,176,367	14,154,570
自己株式	△1,470,585	△1,470,787
株主資本合計	31,919,859	35,935,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,166	215,204
為替換算調整勘定	△409	△23,768
その他の包括利益累計額合計	83,756	191,436
新株予約権	16,171	16,015
非支配株主持分	60,760	114,002
純資産合計	32,080,547	36,256,853
負債純資産合計	106,776,929	158,879,925

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	15,036,163	16,647,367
売上原価	3,449,160	4,910,699
売上総利益	11,587,003	11,736,667
販売費及び一般管理費
役員報酬	303,338	313,051
給料及び手当	880,584	1,155,926
賞与	230,131	252,832
支払手数料	140,103	192,783
支払報酬	76,157	142,174
租税公課	426,591	547,022
地代家賃	181,643	209,480
その他	582,165	734,981
販売費及び一般管理費合計	2,820,715	3,548,251
営業利益	8,766,287	8,188,416
営業外収益
受取利息	262,866	208,912
受取手数料	29,543	48,995
商品出資金売却益	555,935	610,044
有価証券利息	-	87,178
為替差益	8,880	-
その他	1,612	45,320
営業外収益合計	858,838	1,000,452
営業外費用
支払利息	499,204	829,043
支払手数料	729,604	912,995
社債発行費償却	17,833	24,507
為替差損	-	210,959
持分法による投資損失	1,069,841	25,774
株式交付費	66,469	-
その他	6,770	1,398
営業外費用合計	2,389,723	2,004,679
経常利益	7,235,401	7,184,188
特別利益
関係会社株式売却益	14,999	-
特別利益合計	14,999	-
特別損失
事務所移転費用	2,733	-
投資有価証券評価損	347,237	-
特別損失合計	349,971	-
税金等調整前当期純利益	6,900,430	7,184,188
法人税、住民税及び事業税	2,103,153	3,843,519
法人税等調整額	△278,965	△1,315,248
法人税等合計	1,824,188	2,528,270
当期純利益	5,076,242	4,655,918
非支配株主に帰属する当期純利益	51,185	100,031
親会社株主に帰属する当期純利益	5,025,056	4,555,887

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
当期純利益	5,076,242	4,655,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,588	131,037
為替換算調整勘定	△13,034	△23,358
その他の包括利益合計	※ 40,554	※ 107,679
包括利益	5,116,796	4,763,598
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,065,610	4,663,566
非支配株主に係る包括利益	51,185	100,031

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,544,181	4,478,857	5,356,383	△200,083	14,179,338
会計方針の変更による累積的影響額			121,456		121,456
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,544,181	4,478,857	5,477,839	△200,083	14,300,794
当期変動額
新株の発行	6,996,477	6,996,477			13,992,955
新株の発行（新株予約権の行使）	99,041	99,041			198,083
剰余金の配当			△326,528		△326,528
親会社株主に帰属する当期純利益			5,025,056		5,025,056
自己株式の取得				△1,270,501	△1,270,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,095,519	7,095,519	4,698,528	△1,270,501	17,619,065
当期末残高	11,639,700	11,574,376	10,176,367	△1,470,585	31,919,859

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,578	12,624	43,202	11,010	22,284	14,255,835
会計方針の変更による累積的影響額						121,456
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,578	12,624	43,202	11,010	22,284	14,377,290
当期変動額
新株の発行						13,992,955
新株の発行（新株予約権の行使）						198,083
剰余金の配当						△326,528
親会社株主に帰属する当期純利益						5,025,056
自己株式の取得						△1,270,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,588	△13,034	40,554	5,161	38,476	84,190
当期変動額合計	53,588	△13,034	40,554	5,161	38,476	17,703,256
当期末残高	84,166	△409	83,756	16,171	60,760	32,080,547

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,639,700	11,574,376	10,176,367	△1,470,585	31,919,859
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,769	18,769			37,538
剰余金の配当			△565,053		△565,053
親会社株主に帰属する当期純利益			4,555,887		4,555,887
自己株式の取得				△202	△202
連結範囲の変動			△12,630		△12,630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,769	18,769	3,978,203	△202	4,015,539
当期末残高	11,658,469	11,593,146	14,154,570	△1,470,787	35,935,399

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84,166	△409	83,756	16,171	60,760	32,080,547
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						37,538
剰余金の配当						△565,053
親会社株主に帰属する当期純利益						4,555,887
自己株式の取得						△202
連結範囲の変動						△12,630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131,037	△23,358	107,679	△156	53,242	160,766
当期変動額合計	131,037	△23,358	107,679	△156	53,242	4,176,305
当期末残高	215,204	△23,768	191,436	16,015	114,002	36,256,853

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,900,430	7,184,188
減価償却費	21,388	89,115
のれん償却額	29,201	8,619
為替差損益（△は益）	△80,794	△445,032
商品出資金売却益	△555,935	△610,044
持分法による投資損益（△は益）	1,069,841	25,774
投資有価証券評価損益（△は益）	347,237	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,999	-
受取利息及び受取配当金	△262,866	△208,912
支払利息	499,204	829,043
売上債権の増減額（△は増加）	△2,212,825	△2,223,029
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,449,508	△2,212,408
前渡金の増減額（△は増加）	△6,747,538	3,969,097
仕入債務の増減額（△は減少）	814,505	△833,130
商品出資金の増減額（△は増加）	△17,281,357	△31,309,006
立替金の増減額（△は増加）	△3,811,983	△642,318
未収入金の増減額（△は増加）	△32,729	△2,525,069
預け金の増減額（△は増加）	△326,009	1,397,812
前受収益の増減額（△は減少）	1,566,512	9,539,628
その他	1,511,288	△343,395
小計	△20,016,937	△18,309,065
利息及び配当金の受取額	375,384	849,120
利息の支払額	△479,366	△821,449
法人税等の還付額	-	441,059
法人税等の支払額	△2,885,723	△2,830,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,006,644	△20,670,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△73,873	△25,939
無形固定資産の取得による支出	△1,797	△89,067
投資有価証券の取得による支出	△1,417,274	△2,146,080
貸付けによる支出	△2,240,922	△591,505
貸付金の回収による収入	1,917,270	1,126,311
その他	△33,642	△45,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,850,238	△1,771,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	112,139,211	142,753,376
短期借入金の返済による支出	△93,421,197	△106,355,348
長期借入れによる収入	2,700,000	5,150,000
長期借入金の返済による支出	△1,170,279	△2,162,777
社債の発行による収入	1,500,000	1,100,000
社債の償還による支出	△580,000	△882,000
株式の発行による収入	13,992,955	-
株式の発行による支出	△66,469	-
自己株式の取得による支出	△1,270,501	△202
ストックオプションの行使による収入	196,259	37,382
新株予約権の発行による収入	6,985	-
非支配株主への配当金の支払額	-	△46,788
配当金の支払額	△326,032	△563,945
その他	-	△45,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,700,931	38,983,843
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36,119	△594,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,807,929	15,947,099
現金及び現金同等物の期首残高	11,484,722	20,292,651
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,292,651	※１ 36,239,751

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称　JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社

　　　　　　　　　　　　JLPS Holding Ireland Limited

　　　　　　　　　　　　フィンスパイア株式会社

　　　　　　　　　　　　JPO第０号株式会社

　　　　　　　　　　　　JPO第１号株式会社

　　　　　　　　　　　　JIA LUXEMBOURG SARL

　　　　　　　　　　　　JPE第１号株式会社

　　　　　　　　　　　　株式会社日本證券新聞社

　　　　　　　　　　　　株式会社ジャパンM&Aアドバイザー

　　　　　　　　　　　　Arena Aviation Partners B.V.

　JLPS Holding Ireland Limitedは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、株式会社日本證券新聞リサーチは、株式会社日本證券新聞社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JPA第６号株式会社等

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

当該会社等の数　７社

当該会社等の名称　シースリーホールディングス株式会社

　　　　　　　　　ベターライフサポートホールディングス株式会社

　　　　　　　　　RED株式会社

　　　　　　　　　Fits横濱株式会社

　　　　　　　　　株式会社那須バイオファーム

　　　　　　　　　VSテック株式会社

　　　　　　　　　株式会社ニューロスカイ

（子会社としなかった理由）

当該企業の株式は、当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　4社

主要な会社等の名称　Vallair Capital SAS

　　　　　　　　　　株式会社イーテア

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

JPA第６号株式会社等

（持分法を適用しない理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりであります。

　なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　会社名　　　　　　　　　　 決算日

　株式会社トレーデクス　　　　　　９月30日　　（注）１

　JLPS Holding Ireland Limited　　10月31日　　（注）２

　（注）１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　　　　２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

営業投資有価証券及びその他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　棚卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

その他　　　　　　　　３～10年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　商品出資金の会計処理

　当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利を引き受け、「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社は引き受けた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。

　なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

（会計方針の変更）

(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

　当社連結子会社であるJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社におけるオペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の売上高は190,748千円、売上原価は21,002千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169,746千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は117,362千円減少しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は121,456千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響額は、注記事項「１株当たり情報」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年　６月28日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2) 適用予定日

2020年12月期の期首以後適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

４．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2) 適用予定日

2020年12月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,870,539千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,870,539千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未払金の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度において独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「未払金の増減額」165,454千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△32,729千円は「未収入金の増減額」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当純利益が25,062千円それぞれ減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	41,441千円	103,706千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式等）	2,097,849千円	1,500,728千円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（関係会社株式） その他（敷金）	758,720千円 10,000千円	825,976千円 10,000千円
計	768,720千円	835,976千円

(注)　関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式825,976千円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　４　保証債務

　下記の関係会社の工事請負契約等に関して、次のとおり連帯債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
JPS第20号株式会社 JPS第27号株式会社 JPS第29号株式会社 南会津太陽光発電所合同会社	3,769,200千円 178,970千円 631,378千円 －千円	7,969,200千円 －千円 －千円 4,399,000千円

　５　当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しております。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	101,564,700千円	146,725,600千円
借入実行残高	49,306,100千円	72,954,026千円
差引額	52,258,600千円	73,771,574千円

　６　財務制限条項

　　　当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額100,700,000千円、コミットメントライン契約極度額総額27,300,000千円、及び当座貸越極度額総額2,500,000千円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	82,684千円	347,920千円
組替調整額	－千円	△159,836千円
税効果調整前	82,684千円	188,083千円
税効果額	△29,095千円	△57,046千円
その他有価証券評価差額金	53,588千円	131,037千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△13,034千円	△23,358千円
その他の包括利益合計	40,554千円	107,679千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,262,200	2,969,400	－	30,231,600

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

公募増資に伴う新株発行による増加　　　　　　　　2,350,000株

第三者割当に伴う新株発行による増加　　　　　　　　319,800株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　299,600株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	240,150	300,043	－	540,193

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　300,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 43株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,171
合計		－	－	－	－	－	16,171

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	162,132	６	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金
2018年８月２日 取締役会	普通株式	164,396	5.5	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	282,068	9.5	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	30,231,600	190,400	－	30,422,000

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　190,400株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	540,193	88	－	540,281

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 88株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,015
合計		－	－	－	－	－	16,015

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	282,068	9.5	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年７月22日 取締役会	普通株式	282,985	9.5	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	373,521	12.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金	20,292,651千円	36,239,751千円
現金及び現金同等物	20,292,651千円	36,239,751千円

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。

　当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

　当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式を含む）を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。

　なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照下さい。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、立替金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、業務未払金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　社債は、投資資金及びSPCの組成に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	20,292,651	20,292,651	－
(2）売掛金	4,438,726	4,438,726	－
(3）商品出資金	51,063,287	51,063,287	－
(4）短期貸付金	1,505,018	1,505,018	－
(5）立替金	6,236,952	6,236,952	－
(6）預け金	1,901,788	1,901,788	－
(7）営業投資有価証券	184,920	184,920	－
(8）投資有価証券			－
その他有価証券	170,660	170,660	－
資産計	85,794,005	85,794,005	－
(1）買掛金	33,512	33,512	－
(2）業務未払金	1,516,649	1,516,649	－
(3）短期借入金	60,431,945	60,431,945	－
(4）未払金	239,979	239,979	－
(5）長期借入金(*1)	2,951,029	2,951,029	－
(6）社債(*2)	3,070,000	3,108,142	38,142
負債計	68,243,114	68,281,257	38,142

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	36,239,751	36,239,751	－
(2）売掛金	6,661,755	6,661,755	－
(3）商品出資金	82,372,294	82,372,294	－
(4）短期貸付金	1,244,606	1,244,606	－
(5）立替金	6,898,104	6,898,104	－
(6）営業投資有価証券	109,877	109,877	－
(7）未収入金	2,680,515	2,680,515	－
(8）投資有価証券	2,391,811	2,382,656	△9,155
資産計	138,598,716	138,589,560	△9,155
(1）短期借入金	95,813,879	95,813,879	－
(2）長期借入金(*1)	5,938,252	5,948,129	9,877
(3）社債(*2)	3,288,000	3,310,289	22,289
負債計	105,040,131	105,072,298	32,167
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（4）短期貸付金、(5）立替金、並びに(7）未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品出資金

投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。

(8）投資有価証券

投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。債券については取引先金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）短期借入金

短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）社債

社債は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式等	2,098,213	2,948,437

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,292,651	－	－	－
売掛金	4,438,726	－	－	－
商品出資金	51,063,287	－	－	－
短期貸付金	1,505,018	－	－	－
立替金	6,236,952	－	－	－
預け金	1,901,788	－	－	－
合計	85,438,425	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	36,239,751	－	－	－
売掛金	6,661,755	－	－	－
商品出資金	82,372,294	－	－	－
短期貸付金	1,244,606	－	－	－
立替金	6,898,104	－	－	－
未収入金	2,680,515	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	2,019,579	－
合計	136,097,026	－	2,019,579	－

（注４）　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額につきましては、⑤「連結附属明細表」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円)	差額（千円）
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ －	－ －	－ －
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ －	－ －	－ －
合計		－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円)	差額（千円）
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ －	－ －	－ －
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ 2,019,579	－ 2,010,424	－ △9,155
合計		2,019,579	2,010,424	△9,155

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	取得原価（千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	184,920 170,660	90,000 138,822	94,920 31,837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	－ －	－ －	－ －
合計		355,580	228,822	126,757

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,098,213千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	取得原価（千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	109,877 372,232	29,400 138,822	80,477 233,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	－ －	－ －	－ －
合計		482,109	168,222	313,887

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,948,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
営業投資有価証券に属するもの 株式	93,985	64,495	－
投資有価証券に属するもの 株式	－	－	－
合計	93,985	64,495	－

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
営業投資有価証券に属するもの 株式	230,436	159,486	－
投資有価証券に属するもの 株式	－	－	－
合計	230,436	159,486	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券につき64,737千円、その他投資有価証券（時価を把握することが困難と認められるものを含む）につき282,500千円それぞれ減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 (2014年２月28日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ２名  当社子会社取締役   ２名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  1,122,000株
付与日	2014年２月28日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自2016年７月１日  至2023年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2015年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）及び2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 (2014年２月28日発行）
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	486,000
権利確定	－
権利行使	180,000
失効	－
未行使残	306,000

（注）2014年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2015年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）及び2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権 (2014年２月28日発行）
権利行使価格         （円）	125
行使時平均株価       （円）	1,715
付与日における公正な  評価単価（円）	－

（注）2014年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2015年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）及び2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）	第３回新株予約権 (2018年３月30日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ５名  当社子会社取締役   １名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   38名	当社取締役　　　   ３名  当社子会社取締役   １名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   86名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  734,000株	普通株式  304,700株
付与日	2016年９月２日	2018年３月30日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自2018年４月１日  至2023年９月１日	自2019年４月１日  至2025年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）	第３回新株予約権 (2018年３月30日発行)
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	304,700
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	304,700
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	612,400	－
権利確定	－	－
権利行使	10,400	－
失効	－	－
未行使残	602,000	－

②単価情報

	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）	第３回新株予約権 (2018年３月30日発行)
権利行使価格         （円）	1,431	4,600
行使時平均株価       （円）	1,764	－
付与日における公正な  評価単価（円）	15	23

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	114,754千円		143,822千円
売上高加算額	2,205,423千円		5,107,205千円
資産除去債務	1,342千円		4,716千円
売上原価否認	77,701千円		24,380千円
投資有価証券評価損	150,152千円		157,807千円
棚卸資産未実現利益	92,974千円		89,062千円
その他	25,074千円		106,806千円
繰延税金資産小計	2,667,424千円		5,633,802千円
評価性引当額	△54,447千円		△142,081千円
繰延資産合計	2,612,976千円		5,491,720千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,106千円		△99,637千円
前払費用認定損	△367,570千円		△851,200千円
未成業務支出金	△252,650千円		△1,315,759千円
繰延税金負債合計	△640,326千円		△2,266,598千円
繰延税金資産の純額	1,972,649千円		3,225,122千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%

（調整）
交際費等損金不算入額	0.2%		0.3%
評価性引当額の増減	0.1%		1.2%
持分法投資損失	4.6%		0.1%
のれん償却費	0.1%		0.0%
住民税均等割	0.1%		0.2%
税額控除	△10.3%		0.9%
その他	1.1%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%		35.2%

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（3）当該資産除去債務の金額の見積り変更

当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

この本社移転に伴い、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は8,698千円それぞれ減少しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

事業部	金融ソリューション事業			メディア事業	その他事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	－	－	－
外部顧客への売上高	13,340,624	404,533	267,466	307,133	716,406	15,036,163

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連
結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う
前と比べて、前連結会計年度のオペレーティング・リース事業の売上高は190,748千円減少しており
ます。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州	合計
14,768,697	267,466	15,036,163

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
JPA第49号株式会社	1,828,453	金融ソリューション事業

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

事業部	金融ソリューション事業			メディア事業	その他事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	－	－	－
外部顧客への売上高	15,442,433	373,726	12,316	281,578	537,312	16,647,367

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州	合計
16,635,050	12,316	16,647,367

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
JPP第１号株式会社	3,306,390	金融ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPS第20号 株式会社	東京都 中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	9,960	立替金	1,153,091
							連帯債務保証　※３	3,769,200	－	－
子会社	南会津太陽光 発電所合同会社	東京都 中央区	120	環境エネルギー事業	（所有） 直接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	1,112,679	立替金	1,588,716
子会社	JPS第29号 株式会社	東京都 中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	1,530,592	立替金	1,530,592
							連帯債務保証　※３	631,378	－	－
子会社	JIAコンテナファンド株式会社	東京都 千代田区	300	オペレーティング・リース事業	（所有） 直接 100.0	資金の援助	資金の貸付・ 資金の回収 ※２	1,271,210	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

２．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で決定しております。

３．非連結子会社の信用を補完する目的で工事請負契約等の連帯債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPS第20号 株式会社	東京都 中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	149,510	立替金	1,302,601
							連帯債務保証　※２	7,969,200	－	－
子会社	南会津太陽光 発電所合同会社	東京都 中央区	120	環境エネルギー事業	（所有） 直接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	△36,520	立替金	1,552,195
							連帯債務保証　※２	4,399,000	－	－
子会社	JPS第31号 株式会社	東京都 中央区	300	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	886,881	立替金	886,881

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

２．非連結子会社の信用を補完する目的で工事請負契約等の連帯債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPA第49号 株式会社	東京都 千代田区	300	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	業務受託報酬の受取※１	1,828,453	－	－
関連会社	Vallair Capital SAS	フランス共和国	101,570ユーロ	パーツアウト・コンバージョン事業	（所有） 間接 40%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金の受取※２	37,881	売掛金	1,987,399

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社グループが行う匿名組合契約に基づく権利の売買の対象となるオペレーティング・リース事業を行っています。取引条件は、当該事業のための案件組成費用等、市場実勢を参考に勘案し、両社協議の上で、決定しております。

２．営業取引に係る売買代金について、取引金額及び債権残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	JPP第1号 株式会社	東京都 千代田区	300	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	業務受託報酬の受取※１	3,306,390	前受収益	4,074,425
子会社	JPA第141号 株式会社	東京都 千代田区	300	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金立替金※２	－	立替金	1,622,820
							業務受託報酬の受取※１	－	前受収益	992,332
関連会社	Vallair Capital SAS	フランス共和国	101,570ユーロ	パーツアウト・コンバージョン事業	（所有） 間接 40%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金の受取※３	121,424	未収入金	150,067
									売掛金	3,487,787

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社グループが行う匿名組合契約に基づく権利の売買の対象となるオペレーティング・リース事業を行っています。取引条件は、当該事業のための案件組成費用等、市場実勢を参考に勘案し、両社協議の上で、決定しております。

２．営業取引に係る売買代金について、債権残高を記載しております。

３．営業取引に係る売買代金について、取引金額及び債権残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	1,077.87円	1,208.99円
１株当たり当期純利益金額	175.91円	153.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	171.23円	150.19円

（注）1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は０円13銭増加、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ４円12銭、４円00銭減少しております。

2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	5,025,056	4,555,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	5,025,056	4,555,887
期中平均株式数（株）	28,564,871	29,754,284
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株）	781,077	599,802
（うち新株予約権(株)）	(781,077)	(599,802)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権（新株予約権の数3,047個（普通株式304,700株））	第３回新株予約権（新株予約権の数3,047個（普通株式304,700株））

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		西暦年月日					西暦年月日
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第１回無担保社債 （注）１	2015.２.６	150,000 (100,000)	50,000 (50,000)	0.40	なし	2020.２.６
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第２回無担保社債 （注）１	2017.11.30	1,040,000 (260,000)	780,000 (260,000)	0.24	なし	2022.11.30
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第３回無担保社債 （注）１	2017.５.30	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.65	なし	2023.５.30
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第４回無担保社債 （注）１	2019.3.11	－	630,000 (140,000)	0.12	なし	2024.３.11
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第５回無担保社債 （注）１	2019.11.29	－	300,000 (60,000)	0.025	なし	2024.11.29
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第１回無担保社債 （注）１	2016.８.31	100,000	100,000	0.66	なし	2021.８.31
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第２回無担保社債 （注）１	2017.11.30	400,000 (100,000)	300,000 (100,000)	0.21	なし	2022.11.30
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第３回無担保社債 （注）１	2018.２.13	900,000 (200,000)	700,000 (200,000)	0.21	なし	2023.２.13
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第４回無担保社債 （注）１	2018.５.30	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.65	なし	2023.５.30
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第５回無担保社債 （注）１	2018.12.10	300,000 (102,000)	198,000 (102,000)	0.42	なし	2021.12.10
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第６回無担保社債 （注）１	2019.6.28	－	90,000 (20,000)	0.13	なし	2024.６.28
合計	－	－	3,070,000 (802,000)	3,288,000 (972,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
972,000	1,016,000	820,000	340,000	140,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,431,945	95,813,879	0.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,342,015	2,266,422	0.93	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,609,014	3,671,830	0.93	2021年～2024年
合計	63,382,974	101,752,131	－	－

（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,559,260	1,713,170	279,200	120,200

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,582,120	6,046,478	8,788,760	16,647,367
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	913,689	2,694,991	2,692,947	7,184,188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	503,015	1,765,142	1,642,169	4,555,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.94	59.45	55.25	153.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	16.94	42.51	△4.13	97.79