２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,286,577	13,310,131
売掛金	※１ 182,145	※１ 1,125,239
商品	－	935,414
前払費用	37,849	44,279
前渡金	※１ 1,377,876	※１ 1,377,876
立替金	※１ 11,965,557	※１ 5,266,046
関係会社短期貸付金	23,127,403	21,900,674
未収入金	4,082,468	3,741,851
その他	552,269	50,092
流動資産合計	53,612,147	47,751,606
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	63,502	44,057
工具、器具及び備品（純額）	27,598	29,867
土地	39,000	39,000
有形固定資産合計	130,101	112,925
無形固定資産
ソフトウエア	1,990	88,680
無形固定資産合計	1,990	88,680
投資その他の資産
関係会社株式	3,092,772	3,084,772
投資有価証券	170,660	372,232
関係会社長期貸付金	757,801	1,168,030
敷金	※２ 185,839	※２ 244,021
繰延税金資産	520,374	979,644
その他	29,183	23,916
貸倒引当金	△3,740	△18,106
投資その他の資産合計	4,752,889	5,854,509
固定資産合計	4,884,981	6,056,115
繰延資産
社債発行費	27,562	44,878
繰延資産合計	27,562	44,878
資産合計	58,524,690	53,852,601

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
業務未払金	1,303,568	－
短期借入金	23,078,540	11,267,636
1年内返済予定の長期借入金	1,174,863	1,648,950
1年内償還予定の社債	380,000	530,000
未払費用	80,026	63,125
未払法人税等	197,536	884,064
未払消費税等	77,984	－
前受収益	※１ 982,760	※１ 1,681,403
株主優待引当金	52,000	67,605
その他	132,816	147,973
流動負債合計	27,460,094	16,290,759
固定負債
長期借入金	1,390,092	3,054,050
社債	900,000	1,300,000
その他	5,657	9,016
固定負債合計	2,295,749	4,363,066
負債合計	29,755,844	20,653,826
純資産の部
株主資本
資本金	11,639,700	11,658,469
資本剰余金
資本準備金	11,581,711	11,600,480
資本剰余金合計	11,581,711	11,600,480
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,979,759	11,232,657
利益剰余金合計	6,979,759	11,232,657
自己株式	△1,470,585	△1,470,787
株主資本合計	28,730,586	33,020,820
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,088	161,939
評価・換算差額等合計	22,088	161,939
新株予約権	16,171	16,015
純資産合計	28,768,846	33,198,774
負債純資産合計	58,524,690	53,852,601

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	※ 4,034,950	※ 4,839,705
売上原価	14,136	36,060
売上総利益	4,020,813	4,803,644
販売費及び一般管理費
役員報酬	161,212	178,748
給料及び手当	565,644	853,563
賞与	203,120	247,292
法定福利費	108,993	158,701
支払報酬	41,043	72,862
地代家賃	149,873	181,715
減価償却費	18,037	50,315
その他	※ 429,766	※ 510,685
販売費及び一般管理費合計	1,677,692	2,253,884
営業利益	2,343,121	2,549,760
営業外収益
受取利息	※ 473,701	※ 654,648
受取配当金	※ 3,321,000	※ 3,000,000
受取手数料	29,543	48,995
その他	300	5,506
営業外収益合計	3,824,545	3,709,150
営業外費用
支払利息	195,930	229,956
社債利息	4,020	3,824
社債発行費償却	8,382	12,520
支払手数料	169,388	68,692
株式交付費	66,469	－
為替差損	67,520	98,262
その他	2,957	14,959
営業外費用合計	514,670	428,215
経常利益	5,652,996	5,830,695
特別利益
関係会社株式売却益	14,999	－
特別利益合計	14,999	－
特別損失
事務所移転費用	2,733	－
投資有価証券評価損	282,500	－
関係会社株式評価損	17,000	24,999
特別損失合計	302,233	24,999
税引前当期純利益	5,365,762	5,805,695
法人税、住民税及び事業税	△33,852	1,508,735
法人税等調整額	△47,540	△520,991
法人税等合計	△81,392	987,744
当期純利益	5,447,155	4,817,951

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）		当事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  経費		14,136	100.0	36,060	100.0
売上原価		14,136		36,060

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,544,181	4,486,191	4,486,191	1,859,133	1,859,133	△200,083	10,689,422
当期変動額
新株の発行	6,996,477	6,996,477	6,996,477				13,992,955
新株の発行（新株予約権の行使）	99,041	99,041	99,041				198,083
剰余金の配当				△326,528	△326,528		△326,528
当期純利益				5,447,155	5,447,155		5,447,155
自己株式の取得						△1,270,501	△1,270,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,095,519	7,095,519	7,095,519	5,120,626	5,120,626	△1,270,501	18,041,164
当期末残高	11,639,700	11,581,711	11,581,711	6,979,759	6,979,759	△1,470,585	28,730,586

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,578	30,578	11,010	10,731,010
当期変動額
新株の発行				13,992,955
新株の発行（新株予約権の行使）				198,083
剰余金の配当				△326,528
当期純利益				5,447,155
自己株式の取得				△1,270,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,489	△8,489	5,161	△3,328
当期変動額合計	△8,489	△8,489	5,161	18,037,835
当期末残高	22,088	22,088	16,171	28,768,846

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,639,700	11,581,711	11,581,711	6,979,759	6,979,759	△1,470,585	28,730,586
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,769	18,769	18,769				37,538
剰余金の配当				△565,053	△565,053		△565,053
当期純利益				4,817,951	4,817,951		4,817,951
自己株式の取得						△202	△202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,769	18,769	18,769	4,252,897	4,252,897	△202	4,290,233
当期末残高	11,658,469	11,600,480	11,600,480	11,232,657	11,232,657	△1,470,787	33,020,820

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,088	22,088	16,171	28,768,846
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				37,538
剰余金の配当				△565,053
当期純利益				4,817,951
自己株式の取得				△202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	139,850	139,850	△156	139,694
当期変動額合計	139,850	139,850	△156	4,429,928
当期末残高	161,939	161,939	16,015	33,198,774

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

（2）株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上方法

(1）貸倒引当金

　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」412,940千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」520,374千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

　この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が25,062千円それぞれ減少しております。

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	16,218,250千円	10,131,297千円
短期金銭債務	99,331千円	3千円
長期金銭債権	624,601千円	1,168,030千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
敷金	10,000千円	10,000千円

（注）不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社	34,635,305千円	81,289,044千円
JPO第１号株式会社	18,100千円	－千円

　また、当社は関係会社の工事請負契約等に関して、次のとおり連帯債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
JPS第20号株式会社	3,769,200千円	7,969,200千円
JPS第27号株式会社	178,970千円	－千円
JPS第29号株式会社	631,378千円	－千円
南会津太陽光発電所合同会社	－	4,399,000千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	29,170,000千円	15,330,000千円
借入実行残高	19,299,900千円	9,530,000千円
差引額	9,870,100千円	5,800,000千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金	3,845,165千円 2,210千円 465,221千円 3,321,000千円	4,816,895千円 34,370千円 653,631千円 3,000,000千円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,055,772千円、関連会社株式37,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,047,772千円、関連会社株式37,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	45,369千円		73,147千円
売上高加算額	367,570千円		851,200千円
投資有価証券評価損	114,679千円		114,679千円
関係会社株式評価損	35,473千円		43,128千円
減価償却超過額	－千円		5,010千円
資産除去債務	1,342千円		4,716千円
その他	20,134千円		30,374千円
繰延税金資産小計	584,570千円		1,122,257千円
評価性引当額	△54,447千円		△71,142千円
繰延税金合計	530,122千円		1,051,114千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,748千円		△71,470千円
繰延税金負債小計	△9,748千円		△71,470千円
繰延税金資産の純額	520,374千円		979,644千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等損金不算入額	0.3%		0.3%
受取配当金益金不算入	△19.0%		△15.8%
住民税均等割等	0.1%		0.2%
評価性引当額の増減	0.1%		0.3%
税額控除	△13.6%		1.1%
その他	△0.0%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5%		17.0%

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	当期末 残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	74,153	3,276	－	22,721	77,429	33,372
	工具、器具及び備品	49,768	17,888	－	15,619	67,656	37,789
	土地	39,000	－	－	－	39,000	－
	計	162,922	21,164	－	38,341	184,086	71,161
無形 固定資産	ソフトウエア	5,399	88,277	－	1,588	93,677	4,996

 (注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,740	14,399	34	18,106
株主優待引当金	52,000	67,000	51,394	67,605

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。