当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済の状況は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的な感染拡大に伴い、グローバルサプライチェーンの機能不全による企業収益の悪化、及び外出規制等による個人消費の縮小が顕著に見られました。金融市場においても、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、2020年の成長率がマイナス3.0％と急激に落ち込むとの予測を示し、大きな混乱が生じております。日本経済の状況も同様に、幅広い業種にわたる生産・販売活動の制約、外出自粛による個人消費停滞により、先行き不透明感が広がっております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、7,182百万円（前年同期比229.3％増）と大幅な増収となりました。商品出資金販売状況といたしましては、前期から当期に持ち越していた大型組成案件が順調に完売したことが寄与し、32,291百万円（前年同期比68.5％増）と大きく伸長いたしました。また、商品組成面では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い航空業界への逆風が吹く中ではありましたが、63,706百万円（前年同期比59.7％増）の案件を組成いたしました。
環境エネルギー事業の売上高は、78百万円（前年同期比18.1％減）となりました。2014年の事業開始時より蓄積してきた発電所の管理スキル、安定した発電実績が反映する収入であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けず、この後も安定的な収益を見込んでおります。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、42百万円（前年同期比616.9％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,380百万円（前年同期比185.8％増）、営業利益は3,057百万円（前年同期比163.4％増）、経常利益は2,867百万円（前年同期比213.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,023百万円（前年同期比302.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間と前第１四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。
（単位：百万円）
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
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売上高 |
2,582 |
7,380 |
4,798 |
185.8 |
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営業利益 |
1,161 |
3,057 |
1,896 |
163.4 |
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経常利益 |
913 |
2,867 |
1,953 |
213.8 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
503 |
2,023 |
1,520 |
302.2 |
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は139,638百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,241百万円減少しました。これは主に、商品出資金20,884百万円、立替金が3,108百万円、未成業務支出金が2,567百万円それぞれ減少し、現金及び預金が5,736百万円、前渡金が2,684百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は101,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,716百万円減少しました。これは主に、短期借入金が14,631百万円、前受収益が3,804百万円、未払法人税等が2,056百万円、長期借入金が524百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は37,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,023百万円、支払配当金373百万円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。