当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、追加すべき事項は次のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。
加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関連当事者との情報交換に努めた上で、早期に適切な対応を図っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った対応に取組んでまいります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、1年及至2年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
①外部環境
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症により、グローバル・サプライチェーンの機能不全による企業収益の悪化及び外出規制等による個人消費の縮小が、顕著に見られました。金融市場も依然として不透明な状況が継続しております。日本経済の状況も同様に、幅広い業種にわたる生産・販売活動が制約を受け、緊急事態宣言の発出により個人消費は大きく落ち込みました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
②経営成績の状況
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、10,544百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
金融ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,442百万円（前年同期比84.0％増）となりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、10,184百万円（前年同期比88.0％増）となりました。商品出資金販売状況は、投資家ニーズを的確に捉えた案件の販売が寄与し、53,074百万円（前年同期比25.0％増）と伸長いたしました。一方、商品組成状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空業界全体の混乱の中、69,134百万円（前年同期比64.7％減）の案件組成にとどまりました。
環境エネルギー事業の売上高は、177百万円（前年同期比17.1％減）となりました。同事業開始時より蓄積してきた発電所の管理スキル、安定した発電実績が反映する収入であります。当第２四半期連結累計期間において販売実績はありませんでしたが、第３四半期以降には新規大型案件完工が控えております。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、33百万円（前年同期比94.8％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
金融ソリューション事業におけるその他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、47百万円（前年同期比81.6％減）となりました。
メディア事業の第２四半期連結累計期間の売上高は、102百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
（売上総利益）
売上原価は、大型組成案件に伴う航空機オペレーティング・リース事業における原価が増加したことにより4,054百万円（前年同期比173.0％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、6,490百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、4,436百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増による人件費908百万円（前年同期比43.1％増）、その他の費用1,145百万円（前年同期比47.0％増）等を計上したことにより、2,054百万円（前年同期比45.3％増）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における経常利益は、3,979百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
営業外収益は、商品出資金売却益370百万円等を計上したことにより、596百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
営業外費用は、支払利息389百万円（前年同期比22.3％増）、支払手数料329百万円（前年同期比131.9％増）及び為替差損203百万円（前年同期比42.7％減）等を計上したことにより、1,053百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,712百万円（前年同期比53.7％増）となりました。
法人税等は1,248百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
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売上高 |
6,046 |
10,544 |
4,498 |
74.4 |
|
営業利益 |
3,147 |
4,436 |
1,289 |
41.0 |
|
経常利益 |
2,694 |
3,979 |
1,284 |
47.7 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,765 |
2,712 |
947 |
53.7 |
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が26,969百万円減少し、負債が29,225百万円減少しました。また、純資産は2,255百万円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、29.1％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は131,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,969百万円減少しました。これは主に、商品出資金が36,239百万円、未成業務支出金が2,822百万円及び預け金が503百万円及び売掛金が494百万円それぞれ減少し、現金及び預金が727百万円、前渡金が2,710百万円、立替金が7,857百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は93,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,225百万円減少しました。これは主に、短期借入金が19,515百万円、前受収益が6,156百万円、未払法人税等が2,136百万円及び長期借入金が1,027百万円それぞれ減少し、社債が419百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は38,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,712百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、36,966百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は21,903百万円（前年同四半期は、25,895百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、商品出資金の減少36,239百万円、税金等調整前四半期純利益の計上3,979百万円、たな卸資産の減少1,595百万円及び預け金の減少503百万円によります。一方、主な使用要因は、立替金の増加7,847百万円、前受収益の減少6,129百万円及び前渡金の増加2,710百万円及び法人税等の支払額2,283百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は727百万円（前年同四半期は、2,230百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出261百万円及び貸付による支出548百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20,387百万円（前年同四半期は、34,625百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入れの返済による支出66,851百万円、長期借入金の返済による支出1,217百万円、社債の償還による支出511百万円及び配当金の支払による支出373百万円です。一方、主な獲得要因は、短期借入金による収入47,493百万円及び社債の発行による収入1,100百万円です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機の運航停止などの措置は、航空業界の経営環境をひっ迫させております。当社グループの主要な事業であるオペレーティング・リース事業は、航空機リース事業の比率が高いため、これら航空業界の経営環境は当社グループの将来予測に影響を与える大きな要素となります。
そのため、当連結会計年度の業績予想を2020年５月１日に下方修正いたしました。当連結会計年度の経営目標のうち「親会社株主に帰属する当期純利益の２桁成長」を実現可能とするには、１年及至２年程度を要するものと考えておりますが、現時点で見通すことは不可能な状況です。
一定の稼働年数を経た航空機の代替需要や、航空機の自社保有からリースへの切り替え需要などは想定されるため、安定した経営を心掛けながら、アフターコロナに向き合い構造改革に取り組んでまいります。
該当事項はありません。