当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、追加すべき事項は次のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。
加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関連当事者との情報交換に努めた上で、早期に適切な対応を図っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った対応に取組んでまいります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、１年及至２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症により、急速に企業収益が悪化し、個人消費が縮小いたしました。感染拡大防止のための世界各国の入国制限・行動制限は継続し、特に航空業界の経営環境は厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大が続く中で、世界各国は感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索しております。日本経済の状況も同様に、緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きが見えない状態となっております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、13,338百万円（前年同期比70.5％増）となりました。商品出資金販売状況は、投資家の慎重な投資判断が強まりながらも、64,740百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、商品組成状況は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う航空業界全体が混乱する中、72,852百万円（前年同期比76.6％減）の案件組成にとどまりました。
環境エネルギー事業の売上高は、325百万円（前年同期比30.2％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント手数料と売電収入によるものです。新たな太陽光発電所の稼働や過去の太陽光ファンドの償還を迎えましたが、太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見送り、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せるまでの間、自社で保有することといたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、34百万円（前年同期比628.9％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
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売上高 |
8,788 |
14,114 |
5,325 |
60.6 |
|
営業利益 |
3,980 |
5,537 |
1,557 |
39.1 |
|
経常利益 |
2,692 |
4,613 |
1,920 |
71.3 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,642 |
3,080 |
1,438 |
87.6 |
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は110,174百万円となり、前連結会計年度末に比べて48,705百万円減少しました。これは主に、商品出資金が49,871百万円、現金及び預金が11,546百万円、未成業務支出金が3,972百万円及び売掛金が1,073百万円それぞれ減少し、前渡金が8,590百万円、立替金が8,314百万円及び商品が1,969百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は71,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて50,867百万円減少しました。これは主に、短期借入金が37,611百万円、前受収益が8,770百万円、未払法人税等が2,254百万円及び長期借入金が1,745百万円それぞれ減少し、社債が309百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は38,419百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,162百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益3,080百万円を計上したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。