## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの経営理念

当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を展開しております。

当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。

株主様へ | 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
お客様へ | お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ ビジネスパートナー様へ | ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
役職員へ | 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

(2）経営戦略及び経営指標

当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。

当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。

１．主力のオペレーティング・リース事業の更なる強化

商品性の多様化による顧客ニーズへの適時かつ適量の投資商品の供給。

２．環境エネルギー事業の新展開

販売済み太陽光発電所ファンドにかかる購入選択権行使の時機を迎え、新たな収益スキームの構築。

３．営業体制強化

総合的な金融ソリューションサービスの拡充。

４．配当方針

必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していく。

上記の取組みを実行することによって、１）親会社株主に帰属する当期純利益２桁成長、２）連結配当性向20％以上を目指しました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの金融ソリューション事業における主力事業でありますオペレーティング・リース事業は、航空機を中心とするリース資産を対象に金融商品化しております。そのため、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空会社の経営悪化によるリース需要の減少の影響を受けて、厳しいものとなりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の厳しい状況にある中で感染拡大防止策を講じて社会経済活動の水準を維持しています。未だに収束の見通しは立っていませんが、ワクチン接種が始まり、感染拡大防止への期待が高まってきております。

当社グループの金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を通じて、主に全国の中堅・中小企業が直面する様々な経営課題のソリューションに貢献してまいります。多様な顧客ニーズを吸い上げ、ニーズに合致した差別優位性のある商品やサービスを磨き上げることによって、顧客企業及び当社グループそれぞれの企業価値向上を実現してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。

①収益基盤の拡充と新規事業展開

新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復局面を見据えつつ、中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における事業ポートフォリオ拡充が必要であると考えております。

日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在能力の発揮や事業継続のサポートに貢献するために、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業における資産流動化や小口化スキームへの展開に取り組むとともに、M&Aアドバイザリー事業、プライベート・エクイティ投資事業、不動産事業などを次期成長戦略事業として重点的に取り組み、事業承継問題などの課題にも対応してまいります。

②優秀な人材の確保と育成

当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であることに加えて案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。

また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も重要であります。組成、営業部門以外の部門も含め、当社グループの事業基盤が拡大・グローバル化していく中で、国籍・年齢・性別を問わずに幅広い経験や専門知識を有する人材を確保してまいります。

③販売網の構築及び強化

当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。

当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。

顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売ネットワークを拡充してまいります。さらに、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向けて、営業拠点を充実させてまいります。

④資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化

当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。また、環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。さらに、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。

上述の資金は、自己資金に加えて金融機関からの借入により資金を調達しております。従いまして、当社グループの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大きい案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。

当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。

(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて)

当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。

当社グループといたしましては、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。

しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）

当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。

①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について

オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、中東を含めた世界各地域における紛争、テロ、感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。

また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に影響が生じる可能性もあります。

これらのリスクが顕在化した場合には、航空機、船舶及びコンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲減退により、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について

賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、「SPC」という。）に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。

しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③残存価額（将来のリース物件売却価額）の変動について

リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されますが、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動のリスクに対処しております。

しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退する等による新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となり、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について

当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。

当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。

⑤為替の変動について

ⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響について

オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）商品出資金の譲渡に対する影響について

当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。

このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。

また、当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者との情報交換に努めた上で、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った対応に取組んでおります。

しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新たな組成スキームを有する案件の取り扱いに係るリスクについて）

当社グループでは、多様な投資家ニーズに対応すべく日々商品力の向上に努めております。当社グループは、単一のリース資産及び賃借人を対象とする組成案件に加えて、新たな組成スキームとして、複数のリース資産及び賃借人を対象とすることによるリスク分散、組成コストの低減等を目的としたポートフォリオ型組成案件を販売いたしました。

新たな組成スキームを有する案件を組成・販売する場合は、社内外において様々な準備を行う必要があります。具体例として、組成時におけるアレンジャーをはじめとした関係者との協議、販売時における投資家に対する十分な商品内容を説明するための販売資料の作成及び投資家への詳細な説明等があります。

そのため、当初の想定よりも販売開始時期が遅延する可能性、販売終了まで時間を要することとなる可能性があり、その様な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（環境エネルギー事業におけるリスクについて）

当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を与える可能性があります。

（パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて）

当社グループにおいては、持分法適用会社であるVallair Capital SAS(以下、「Vallair社」という。)が航空機、エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を行っております。

当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。

しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、Vallair社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）

当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。

投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（法的規制に係るリスクについて）

①金融商品取引法について

オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業務を行っております。

連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受ける可能性があります。

当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

②税務その他関連する法令

オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。

当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（資金調達に関するリスクについて）

当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。

そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（財務制限条項に係るリスクについて）

オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。

これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。

そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）

当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）

当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。

今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（会社組織に関するリスクについて）

①創業者への依存について

当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保及び育成について

当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。

しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応ができなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

各リスクの発生の可能性、程度、時期並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える要因を正確に見積ることは困難ではありますが、当連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、各国の経済・金融環境を急速に悪化させました。特に航空業界の経営環境の悪化により、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したこと、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売額が低調となったこと等のリスクが顕在化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後につきましては、航空会社の自助努力に加え、ワクチン開発を含む世界各国での新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への財政的支援を含む経済対策の効果等により、世界経済や航空会社の経営環境は最悪期を脱するものの、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと想定しております。今後、当社グループの想定と異なる状況となった場合は、上記のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）経営成績等の状況

当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）により、急速に企業収益が悪化し、個人消費が縮小いたしました。感染拡大防止のための世界各国の入国制限・行動制限は継続し、特に航空業界の経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

感染症拡大が続く中で、世界各国は感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索しております。日本経済の状況も同様に、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。依然として感染症の深刻化や長期化の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

①経営成績の状況

当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率（％）
売上高 | 16,647 | 17,707 | 1,059 | 6.4
営業利益 | 8,188 | 7,009 | △1,178 | △14.4
経常利益 | 7,184 | 6,064 | △1,119 | △15.6
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,555 | 3,831 | △723 | △15.9

（売上高）

当連結会計年度における売上高は17,707百万円となり、前連結会計年度に比べて1,059百万円、6.4％増収となりました。

オペレーティング・リース事業の当連結会計年度の売上高は16,561百万円となり、前連結会計年度に比べて1,118百万円、7.2％増収となりました。リース期間満了となる機体の延長及び売却に伴う受取手数料などが寄与し、増収となりました。商品組成額は95,064百万円（前連結会計年度比72.2％減）と低水準にとどまり低調となった影響を受けて期末の商品出資金残高は、28,431百万円（前連結会計年度比65.5％減）となりました。

環境エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は414百万円となり、前連結会計年度に比べて40百万円、10.9％の増収となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント手数料と売電収入によるものです。新たな太陽光発電所の稼働や過去の太陽光発電事業ファンドの償還を迎えましたが、太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見送り、感染症の収束が見通せるまでの間、自社で保有することとしたため、売電収入が増収に寄与いたしました。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は177百万円となり、前連結会計年度に比べて165百万円、1,344.2％の増収となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

金融ソリューション事業におけるその他事業の当連結会計年度の売上高は341百万円となり、前連結会計年度に比べて196百万円、36.5％減収となりました。

その結果、金融ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は17,494百万円となり、前連結会計年度比に比べて1,128百万円、6.9％増収となりました。

一方、メディア関連事業の当連結会計年度の売上高は212百万円となり、前連結会計年度に比べて68百万円、24.4％減収となりました。

（売上総利益）

売上原価は、個別に従来と原価構造の異なる案件があったため、売上と売上原価が両建てで増加したことにより6,383百万円となり、前連結会計年度に比べて1,472百万円、30.0％増となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,323百万円となり、前連結会計年度に比べて412百万円、3.5％減となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は7,009百万円となり、前連結会計年度に比べて1,178百万円、14.4％減となりました。

販売費及び一般管理費は、人員増による人件費2,436百万円（前連結会計年度比41.5％増）、その他の費用1,877百万円（前連結会計年度比2.8％増）等を計上したことにより4,314百万円となり、前連結会計年度に比べて765百万円、21.6％増となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は6,064百万円となり、前連結会計年度に比べて1,119百万円、15.6％減となりました。

営業外収益は、商品出資金売却益581百万円（前連結会計年度比4.7％減）、受取手数料281百万円（前連結会計年度比474.1％増）等を計上したことにより1,265百万円となり、前連結会計年度に比べて265百万円、26.5％増となりました。

営業外費用は、支払手数料1,004百万円（前連結会計年度比10.1％増）、為替差損439百万円（前連結会計年度比108.1%増）等を計上したことにより2,210百万円となり、前連結会計年度に比べて206百万円、10.3％増となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,831百万円となり、前連結会計年度に比べて723百万円、15.9％減となりました。

法人税、住民税及び事業税は386百万円、法人税等調整額が1,813百万円となりました。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が46,709百万円減少し、負債が49,538百万円減少しました。また、純資産は2,828百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、34.7％となりました。

当連結会計年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46,709百万円減少の112,170百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,905百万円減少の105,261百万円となりました。これは主に、商品出資金53,940百万円、現金及び預金14,862百万円及び未成業務支出金4,016百万円がそれぞれ減少し、立替金12,871百万円、前渡金10,708百万円、及び商品5,207百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して806百万円減少の6,826百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,791百万円減少し、投資有価証券252百万円及び有形固定資産247百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して49,538百万円減少の73,084百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して52,223百万円減少の64,374百万円となりました。これは主に、短期借入金39,398百万円及び前受収益10,801百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,685百万円増加の8,710百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,752百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,828百万円増加の39,085百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,979百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて14,862百万円減少し、21,377百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は24,024百万円（前連結会計年度は20,670百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,064百万円及び、商品出資金の減少53,940百万円によります。一方、主な使用要因は、立替金の増加12,609百万円、前渡金の増加10,708百万円及び前受収益の減少10,745百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,727百万円（前連結会計年度は1,771百万円の使用）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出1,979百万円及び、投資有価証券の取得による支出538百万円です。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入1,258百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は37,054百万円（前連結会計年度は38,983百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、短期借入金の返済による支出117,609百万円です。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入78,758百万円です。

④組成及び販売の実績

（ⅰ）組成実績

当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 前年同期比（％）
オペレーティング・リース組成金額（百万円） | 95,064 | △72.2
オペレーティング・リース組成件数（件） | 14 | △73.1
環境エネルギー組成金額（百万円） | － | －
環境エネルギー組成件数（件） | － | －

（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。

（ⅱ）販売実績

当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称 | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 前年同期比（％）
金融ソリューション事業（百万円） | 17,494 | 6.9
オペレーティング・リース事業（百万円） | 16,561 | 7.2
環境エネルギー事業（百万円） | 414 | 10.9
パーツアウト・コンバージョン事業（百万円） | 177 | 1,344.2
その他事業（百万円） | 341 | △36.5
メディア関連事業（百万円） | 212 | △24.4
合計（百万円） | 17,707 | 6.4

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
JPP第１号株式会社 | 3,306 | 19.9 | 4,394 | 27.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績の連結売上高に対する割合が10％未満の相手先に対しては、原則として記載を省略しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営成績等の状況　①経営成績等の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金調達及び流動性）

当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。

環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。

また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。

当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金56,415百万円、長期借入金8,556百万円及び総額3,306百万円の私募債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、68,278百万円となりました。

当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。

また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行56行と極度額123,540百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は67,452百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

④経営指標の推移

「(2）経営成績等の状況」に記載のとおり、当連結会計年度は、「親会社株主に帰属する当期純利益２桁成長」という目標に対して、前連結会計年度比15.9％減となりました。これは、新型コロナウイルス感染症が与える営業活動への影響が想定よりも回復スピードが緩やかであること、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。

「連結配当性向を中期的に20％以上」という目標につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、当連結会計年度の連結配当性向は25.0％となりました。

| 前々連結会計年度 （2018年12月期） | 前連結会計年度 （2019年12月期） | 当連結会計年度 （2020年12月期）
親会社株主に帰属する 当期純利益　伸長率 | 84.3％ | △9.3％ | △15.9％
連結配当性向 | 8.5％ | 14.4％ | 25.0％

（注）前連結会計年度より、オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の会計処理についての会計方針の変更を行っており、前々連結会計年度については会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

コロナ禍収束後には、市場環境の変化に適応した的確な戦略を推進し、企業価値向上へとつなげてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。