第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　また、当社の連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,239	21,377
売掛金	6,661	4,076
商品	2,637	7,845
商品出資金	82,372	28,431
未成業務支出金	4,580	564
短期貸付金	1,244	1,522
前渡金	5,263	15,971
立替金	6,898	19,769
預け金	503	-
営業投資有価証券	1,561	1,677
未収入金	2,680	2,284
未収消費税等	272	1,506
その他	250	235
流動資産合計	151,167	105,261
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	58	193
土地	39	108
その他（純額）	12	55
有形固定資産合計	※１ 109	※１ 357
無形固定資産
ソフトウエア	102	105
のれん	11	7
特許権	0	0
無形固定資産合計	114	113
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 3,888	※２,※３ 4,140
繰延税金資産	3,251	1,459
その他	※３ 272	※３ 774
貸倒引当金	△3	△19
投資その他の資産合計	7,407	6,354
固定資産合計	7,632	6,826
繰延資産
社債発行費	80	83
繰延資産合計	80	83
資産合計	158,879	112,170

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	39	18
業務未払金	677	191
短期借入金	95,813	56,415
1年内返済予定の長期借入金	2,266	2,132
1年内償還予定の社債	972	1,136
未払金	132	799
未払法人税等	2,335	15
未払消費税等	19	1
前受収益	13,574	2,772
株主優待引当金	40	56
賞与引当金	-	302
その他	726	533
流動負債合計	116,598	64,374
固定負債
長期借入金	3,671	6,424
社債	2,316	2,170
繰延税金負債	26	-
その他	11	115
固定負債合計	6,025	8,710
負債合計	122,623	73,084
純資産の部
株主資本
資本金	11,658	11,670
資本剰余金	11,593	11,605
利益剰余金	14,154	17,134
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	35,935	38,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	116
為替換算調整勘定	△23	△152
その他の包括利益累計額合計	191	△35
新株予約権	16	15
非支配株主持分	114	166
純資産合計	36,256	39,085
負債純資産合計	158,879	112,170

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	16,647	17,707
売上原価	4,910	6,383
売上総利益	11,736	11,323
販売費及び一般管理費
役員報酬	313	286
給料及び手当	1,155	1,346
賞与	252	803
支払手数料	192	204
支払報酬	142	103
租税公課	547	565
地代家賃	209	228
その他	734	775
販売費及び一般管理費合計	3,548	4,314
営業利益	8,188	7,009
営業外収益
受取利息	208	201
受取手数料	48	281
商品出資金売却益	610	581
有価証券利息	87	146
その他	45	54
営業外収益合計	1,000	1,265
営業外費用
支払利息	829	704
支払手数料	912	1,004
社債発行費償却	24	30
為替差損	210	439
持分法による投資損失	25	-
その他	1	31
営業外費用合計	2,004	2,210
経常利益	7,184	6,064
税金等調整前当期純利益	7,184	6,064
法人税、住民税及び事業税	3,843	386
法人税等調整額	△1,315	1,813
法人税等合計	2,528	2,200
当期純利益	4,655	3,864
非支配株主に帰属する当期純利益	100	32
親会社株主に帰属する当期純利益	4,555	3,831

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
当期純利益	4,655	3,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131	△98
為替換算調整勘定	△23	△128
その他の包括利益合計	※ 107	※ △226
包括利益	4,763	3,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,663	3,604
非支配株主に係る包括利益	100	32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,639	11,574	10,176	△1,470	31,919
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18	18			37
剰余金の配当			△565		△565
親会社株主に帰属する当期純利益			4,555		4,555
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△12		△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	18	18	3,978	△0	4,015
当期末残高	11,658	11,593	14,154	△1,470	35,935

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84	△0	83	16	60	32,080
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						37
剰余金の配当						△565
親会社株主に帰属する当期純利益						4,555
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131	△23	107	△0	53	160
当期変動額合計	131	△23	107	△0	53	4,176
当期末残高	215	△23	191	16	114	36,256

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,658	11,593	14,154	△1,470	35,935
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11			23
剰余金の配当			△852		△852
親会社株主に帰属する当期純利益			3,831		3,831
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	11	11	2,979	△0	3,003
当期末残高	11,670	11,605	17,134	△1,470	38,938

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	215	△23	191	16	114	36,256
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						23
剰余金の配当						△852
親会社株主に帰属する当期純利益						3,831
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98	△128	△226	△0	52	△174
当期変動額合計	△98	△128	△226	△0	52	2,828
当期末残高	116	△152	△35	15	166	39,085

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,184	6,064
減価償却費	89	98
のれん償却額	8	3
為替差損益（△は益）	△445	△455
商品出資金売却益	△610	△581
持分法による投資損益（△は益）	25	△37
受取利息及び受取配当金	△208	△201
支払利息	829	704
売上債権の増減額（△は増加）	△2,223	2,585
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,212	△1,307
前渡金の増減額（△は増加）	3,969	△10,708
仕入債務の増減額（△は減少）	△833	△507
商品出資金の増減額（△は増加）	△31,309	53,940
立替金の増減額（△は増加）	△642	△12,609
未収入金の増減額（△は増加）	△2,525	538
預け金の増減額（△は増加）	1,397	503
前受収益の増減額（△は減少）	9,539	△10,745
未払又は未収消費税等の増減額	△96	△1,252
その他	△247	615
小計	△18,309	26,649
利息及び配当金の受取額	849	801
利息の支払額	△821	△699
法人税等の還付額	441	-
法人税等の支払額	△2,830	△2,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,670	24,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25	△309
無形固定資産の取得による支出	△89	△15
投資有価証券の取得による支出	△2,146	△538
貸付けによる支出	△591	△1,979
貸付金の回収による収入	1,126	1,258
その他	△45	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,771	△1,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	142,753	78,758
短期借入金の返済による支出	△106,355	△117,609
長期借入れによる収入	5,150	4,891
長期借入金の返済による支出	△2,162	△2,272
社債の発行による収入	1,100	1,100
社債の償還による支出	△882	△1,082
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	37	23
非支配株主への配当金の支払額	△46	-
配当金の支払額	△563	△850
その他	△45	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	38,983	△37,054
現金及び現金同等物に係る換算差額	△594	△104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,947	△14,862
現金及び現金同等物の期首残高	20,292	36,239
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 36,239	※１ 21,377

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称　JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社

　　　　　　　　　　　　JLPS Holding Ireland Limited

　　　　　　　　　　　　フィンスパイア株式会社

　　　　　　　　　　　　JPO第０号株式会社

　　　　　　　　　　　　JPO第１号株式会社

　　　　　　　　　　　　JIA LUXEMBOURG SARL

　　　　　　　　　　　　JPE第１号株式会社

　　　　　　　　　　　　株式会社日本證券新聞社

　　　　　　　　　　　　Arena Aviation Partners B.V.

　当連結会計年度において、株式会社等８社を新たに設立等したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JPA第６号株式会社等

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

当該会社等の数　６社

当該会社等の名称　シースリーホールディングス株式会社

　　　　　　　　　ベターライフサポートホールディングス株式会社

　　　　　　　　　RED株式会社

　　　　　　　　　Fits横濱株式会社

　　　　　　　　　株式会社那須バイオファーム

　　　　　　　　　株式会社ニューロスカイ

（子会社としなかった理由）

当該企業の株式は、当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　5社

主要な会社等の名称　Vallair Capital SAS

　　　　　　　　　　株式会社イーテア

　当連結会計年度において、株式会社１社を新たに設立等したため、持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

JPA第６号株式会社等

（持分法を適用しない理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりであります。

　なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　会社名　　　　　　　　　　　　　　　　 決算日

　株式会社トレーデクス　　　　　　　　　　　　９月30日　　（注）１

　JLPS Holding Ireland Limited　その他１社　　10月31日　　（注）２

　（注）１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　　　　２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

営業投資有価証券及びその他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

その他　　　　　　　　３～10年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

③　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　商品出資金の会計処理

　当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利を引き受け、「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社は引き受けた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。

　なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた522百万円は、「未収消費税等」272百万円、「その他」250百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△343百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△96百万円、及び「その他」△247百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	103百万円	76百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
投資有価証券（株式等）	1,500百万円	1,458百万円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
投資有価証券（関係会社株式） その他（敷金）	825百万円 10百万円	56百万円 10百万円
計	835百万円	66百万円

(注)　関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式56百万円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10百万円を法務局に供託しております。

　４　保証債務

　下記の関係会社の工事請負契約等に関して、次のとおり連帯債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
JPS第20号株式会社 南会津太陽光発電所合同会社	7,969百万円 4,399百万円	5,747百万円 －

　５　当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しております。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	146,725百万円	123,540百万円
借入実行残高	72,954百万円	56,087百万円
差引額	73,771百万円	67,452百万円

　６　財務制限条項

　　　当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額74,260百万円、コミットメントライン契約極度額総額28,650百万円、当座貸越極度額総額4,000百万円及び金銭消費貸借契約総額717百万円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	347百万円	18百万円
組替調整額	△159百万円	△164百万円
税効果調整前	188百万円	△146百万円
税効果額	△57百万円	47百万円
その他有価証券評価差額金	131百万円	△98百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△23百万円	△128百万円
その他の包括利益合計	107百万円	△226百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	30,231,600	190,400	－	30,422,000

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　190,400株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	540,193	88	－	540,281

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 88株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
合計		－	－	－	－	－	16

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	282	9.5	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年７月22日 取締役会	普通株式	282	9.5	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	373	12.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	30,422,000	168,200	－	30,590,200

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　168,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	540,281	111	－	540,392

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　111株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	15

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	373	12.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金
2020年７月31日 取締役会	普通株式	478	16	2020年６月30日	2020年９月１日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	480	16	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	36,239百万円	21,377百万円
現金及び現金同等物	36,239百万円	21,377百万円

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。

　当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

　当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式を含む）を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。

　なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照下さい。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　社債は、投資資金及びSPCの組成に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	36,239	36,239	－
(2）売掛金	6,661	6,661	－
(3）商品出資金	82,372	82,372	－
(4）短期貸付金	1,244	1,244	－
(5）立替金	6,898	6,898	－
(6）営業投資有価証券	109	109	－
(7）未収入金	2,680	2,680	－
(8）投資有価証券	2,391	2,382	△9
資産計	138,598	138,589	△9
(1）短期借入金	95,813	95,813	－
(2）長期借入金(*1)	5,938	5,948	9
(3）社債(*2)	3,288	3,310	22
負債計	105,040	105,072	32
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,377	21,377	－
(2）売掛金	4,076	4,076	－
(3）商品出資金	28,431	28,431	－
(4）短期貸付金	1,522	1,522	－
(5）立替金	19,769	19,769	－
(6）営業投資有価証券	－	－	－
(7）未収入金	2,284	2,284	－
(8）投資有価証券	2,339	1,458	△880
資産計	79,800	78,920	△880
(1）短期借入金	56,415	56,415	－
(2）長期借入金(*1)	8,556	8,704	148
(3）社債(*2)	3,306	3,323	17
負債計	68,278	68,443	165
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（4）短期貸付金、(5）立替金、並びに(7）未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品出資金

投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。

(8）投資有価証券

投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。債券については取引先金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）短期借入金

短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）社債

社債は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式等	2,948	3,479

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,239	－	－	－
売掛金	6,661	－	－	－
商品出資金	82,372	－	－	－
短期貸付金	1,244	－	－	－
立替金	6,898	－	－	－
未収入金	2,680	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	2,019	－
合計	136,097	－	2,019	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,377	－	－	－
売掛金	4,076	－	－	－
商品出資金	28,431	－	－	－
短期貸付金	1,522	－	－	－
立替金	19,769	－	－	－
未収入金	2,284	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	2,035	－
合計	77,461	－	2,035	－

（注４）　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	95,813	－	－	－	－	－
長期借入金	2,266	1,559	1,713	279	120	－
社債	972	1,016	820	340	140	－
合計	99,052	2,575	2,533	619	260	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	56,415	－	－	－	－	－
長期借入金	2,132	2,740	986	447	313	1,936
社債	1,136	1,140	560	360	110	－
合計	59,684	3,880	1,546	807	423	1,936

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円)	時価（百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ － －	－ － －	－ － －
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ － 2,019	－ － 2,010	－ － △9
合計		2,019	2,010	△9

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円)	時価（百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ － －	－ － －	－ － －
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ － 2,035	－ － 1,154	－ － △880
合計		2,035	1,154	△880

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円)	取得原価 （百万円)	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	109 372	29 138	80 233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	－ －	－ －	－ －
合計		482	168	313

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,948百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円)	取得原価 （百万円)	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	－ 303	－ 138	－ 165
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	－ －	－ －	－ －
合計		303	138	165

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,479百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
営業投資有価証券に属するもの 株式	230	159	－
投資有価証券に属するもの 株式	－	－	－
合計	230	159	－

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
営業投資有価証券に属するもの 株式	248	59	－
投資有価証券に属するもの 株式	－	－	－
合計	248	59	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 (2014年２月28日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ２名  当社子会社取締役   ２名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  1,122,000株
付与日	2014年２月28日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自2016年７月１日  至2023年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2015年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）及び2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 (2014年２月28日発行）
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	306,000
権利確定	－
権利行使	166,000
失効	－
未行使残	140,000

（注）2014年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2015年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）及び2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権 (2014年２月28日発行）
権利行使価格         （円）	125
行使時平均株価       （円）	1,176.5
付与日における公正な  評価単価（円）	－

（注）2014年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2015年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）及び2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）	第３回新株予約権 (2018年３月30日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ５名  当社子会社取締役   １名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   38名	当社取締役　　　   ３名  当社子会社取締役   １名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   86名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  734,000株	普通株式  304,700株
付与日	2016年９月２日	2018年３月30日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自2018年４月１日  至2023年９月１日	自2019年４月１日  至2025年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）	第３回新株予約権 (2018年３月30日発行)
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	304,700
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	304,700
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	602,000	－
権利確定	－	－
権利行使	2,200	－
失効	－	－
未行使残	599,800	－

②単価情報

	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）	第３回新株予約権 (2018年３月30日発行)
権利行使価格         （円）	1,431	4,600
行使時平均株価       （円）	1,332	－
付与日における公正な  評価単価（円）	15	23

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	143百万円		△39百万円
売上高加算額	5,107百万円		1,096百万円
資産除去債務	4百万円		4百万円
売上原価否認	24百万円		24百万円
投資有価証券評価損	157百万円		157百万円
棚卸資産未実現利益	89百万円		44百万円
繰越欠損金	-		524百万円
その他	106百万円		99百万円
繰延税金資産小計	5,633百万円		1,911百万円
評価性引当額	△142百万円		△90百万円
繰延税金資産合計	5,491百万円		1,821百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99百万円		△49百万円
前払費用認定損	△851百万円		△182百万円
未成業務支出金	△1,315百万円		△128百万円
繰延税金負債合計	△2,266百万円		△361百万円
繰延税金資産の純額	3,225百万円		1,459百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%

（調整）
交際費等損金不算入額	0.3%		0.5%
評価性引当額の増減	1.2%		△0.9%
持分法投資損失	0.1%		△0.2%
のれん償却費	0.0%		0.0%
住民税均等割	0.2%		0.2%
税額控除	0.9%		5.1%
その他	1.9%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		36.3%

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

事業部	金融ソリューション事業				メディア 関連事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	その他事業	－	－
外部顧客への売上高	15,442	373	12	537	281	16,647

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	合計
16,635	12	16,647

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
JPP第１号株式会社	3,306	金融ソリューション事業

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

事業部	金融ソリューション事業				メディア 関連事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	その他事業	－	－
外部顧客への売上高	16,561	414	177	341	212	17,707

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	合計
17,529	177	17,707

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　（単位：百万円）

日本	欧州	合計
294	63	357

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
JPP第１号株式会社	4,394	金融ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	JPS第20号 株式会社	東京都 中央区	0	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	149	立替金	1,302
							連帯債務保証　※２	7,969	－	－
子会社	南会津太陽光 発電所合同会社	東京都 中央区	0	環境エネルギー事業	（所有） 直接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	△36	立替金	1,552
							連帯債務保証　※２	4,399	－	－
子会社	JPS第31号 株式会社	東京都 中央区	0	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	886	立替金	886

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

２．非連結子会社の信用を補完する目的で工事請負契約等の連帯債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

３．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	JPS第20号 株式会社	東京都 中央区	0	環境エネルギー事業	（所有） 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替　※１	△230	立替金	1,072
							連帯債務保証※２	5,747	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

２．非連結子会社の信用を補完する目的で工事請負契約等の連帯債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

３．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	JPP第1号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	業務受託報酬の受取※１	3,306	前受収益	4,074
子会社	JPA第141号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金立替金※２	－	立替金	1,622
							業務受託報酬の受取※１	－	前受収益	992
関連会社	Vallair Capital SAS	フランス共和国	101,570ユーロ	パーツアウト・コンバージョン事業	（所有） 間接 40%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金の受取※３	121	未収入金	150
									売掛金	3,487

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社グループが行う匿名組合契約に基づく権利の売買の対象となるオペレーティング・リース事業を行っています。取引条件は、当該事業のための案件組成費用等、市場実勢を参考に勘案し、両社協議の上で、決定しております。

２．組成代金の支払及び営業取引に係る売買代金について、債権残高を記載しております。

３．営業取引に係る売買代金について、取引金額及び債権残高を記載しております。

４．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	JPP第1号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	業務受託報酬の受取※１	4,394	－	－
子会社	JPA第47号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※２	－	前渡金	2,653
子会社	JPA第60号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金の支払※３	1,283	－	－
子会社	JPA第98号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※２	－	前渡金	2,581
子会社	JPA第99号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※２	－	前渡金	1,988
子会社	JPA第131号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※２	－	前渡金	2,723
子会社	JPA第167号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金立替金※２	110	立替金	5,181
子会社	JPA第168号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金立替金※２	110	立替金	5,181
子会社	JPA第196号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金立替金※２	27	立替金	4,686
関連会社	Vallair Capital SAS	フランス共和国	101,570ユーロ	パーツアウト・コンバージョン事業	（所有） 間接 40%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金の受取※３	106	未収入金	245
									売掛金	1,367

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社グループが行う匿名組合契約に基づく権利の売買の対象となるオペレーティング・リース事業を行っています。取引条件は、当該事業のための案件組成費用等、市場実勢を参考に勘案し、両社協議の上で、決定しております。

２．組成代金の支払及び、営業取引に係る売買代金について手数料収入及び債権残高を記載しております。

３．営業取引に係る売買代金について、取引金額及び債権残高を記載しております。

４．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	1,208.99円	1,294.62円
１株当たり当期純利益金額	153.11円	128.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	150.19円	127.05円

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,555	3,831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,555	3,831
期中平均株式数（株）	29,754,284	29,906,246
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数(株）	599,802	252,624
（うち新株予約権(株)）	(599,802)	(252,624)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権（新株予約権の数3,047個（普通株式304,700株））	第２回新株予約権（新株予約権の数2,999個（普通株式599,800株）） 　第３回新株予約権（新株予約権の数3,047個（普通株式304,700株））

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		西暦年月日					西暦年月日
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第２回無担保社債 （注）１	2017.11.30	780 (260)	520 (260)	0.24	なし	2022.11.30
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第４回無担保社債 （注）１	2019.３.11	630 (140)	490 (140)	0.12	なし	2024.３.11
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第５回無担保社債 （注）１	2019.11.29	300 (60)	240 (60)	0.025	なし	2024.11.29
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第６回無担保社債 （注）１	2020.１.28	－	450 (100)	0.16	なし	2025.１.28
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第２回無担保社債 （注）１	2017.11.30	300 (100)	200 (100)	0.21	なし	2022.11.30
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第３回無担保社債 （注）１	2018.２.13	700 (200)	500 (200)	0.21	なし	2023.２.13
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第７回無担保社債 （注）１	2020.１.27	－	270 (60)	0.13	なし	2025.１.27
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	第８回無担保社債 （注）１	2020.３.30	－	270 (60)	0.019	なし	2025.３.30
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	その他の社債	－	120 (70)	50 (20)	－	なし	－
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	その他の社債	－	458 (142)	316 (136)	－	なし	－
合計	－	－	3,288 (972)	3,306 (1,136)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,136	1,140	560	360	110

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	95,813	56,415	1.03	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,266	2,132	0.95	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,671	6,424	0.95	2022年～2034年
合計	101,752	64,972	－	－

（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,740	986	447	313

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,380	10,544	14,114	17,707
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,867	3,979	4,613	6,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,023	2,712	3,080	3,831
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	67.71	90.77	103.03	128.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	67.71	23.06	12.30	25.06