２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,310	13,517
売掛金	※１ 1,125	※１ 173
商品	935	4,253
前払費用	44	55
前渡金	1,377	-
立替金	※１ 5,266	※１ 2,995
関係会社短期貸付金	21,900	28,091
未収入金	※１ 3,741	※１ 3,338
その他	50	498
流動資産合計	47,751	52,924
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	44	124
工具、器具及び備品（純額）	29	49
土地	39	108
有形固定資産合計	112	281
無形固定資産
ソフトウエア	88	94
無形固定資産合計	88	94
投資その他の資産
関係会社株式	3,084	3,123
投資有価証券	372	627
関係会社長期貸付金	1,168	2,612
敷金	※２ 244	※２ 300
繰延税金資産	979	246
その他	23	24
貸倒引当金	△18	△49
投資その他の資産合計	5,854	6,885
固定資産合計	6,056	7,262
繰延資産
社債発行費	44	46
繰延資産合計	44	46
資産合計	53,852	60,232

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	11,267	13,935
1年内返済予定の長期借入金	1,648	1,686
1年内償還予定の社債	530	580
未払費用	63	82
未払法人税等	884	-
前受収益	1,681	374
株主優待引当金	67	130
未払金	※１ 18	※１ 857
その他	129	36
流動負債合計	16,290	17,683
固定負債
長期借入金	3,054	6,252
社債	1,300	1,170
その他	9	3
固定負債合計	4,363	7,425
負債合計	20,653	25,109
純資産の部
株主資本
資本金	11,658	11,670
資本剰余金
資本準備金	11,600	11,612
資本剰余金合計	11,600	11,612
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,232	13,180
利益剰余金合計	11,232	13,180
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	33,020	34,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	161	114
評価・換算差額等合計	161	114
新株予約権	16	15
純資産合計	33,198	35,123
負債純資産合計	53,852	60,232

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	※ 4,839	※ 5,442
売上原価	36	209
売上総利益	4,803	5,232
販売費及び一般管理費
役員報酬	178	181
給料及び手当	853	998
賞与	247	292
法定福利費	158	193
支払報酬	72	65
地代家賃	181	212
減価償却費	50	86
その他	※ 510	※ 632
販売費及び一般管理費合計	2,253	2,662
営業利益	2,549	2,570
営業外収益
受取利息	※ 654	※ 543
受取配当金	※ 3,000	※ 1,500
受取手数料	48	31
その他	5	2
営業外収益合計	3,709	2,078
営業外費用
支払利息	229	165
社債利息	3	3
社債発行費償却	12	15
支払手数料	68	127
為替差損	98	428
その他	14	13
営業外費用合計	428	753
経常利益	5,830	3,895
特別損失
関係会社株式評価損	24	－
特別損失合計	24	－
税引前当期純利益	5,805	3,895
法人税、住民税及び事業税	1,508	340
法人税等調整額	△520	754
法人税等合計	987	1,095
当期純利益	4,817	2,800

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）		当事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  経費		36	100.0	209	100.0
売上原価		36		209

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,639	11,581	11,581	6,979	6,979	△1,470	28,730
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18	18	18				37
剰余金の配当				△565	△565		△565
当期純利益				4,817	4,817		4,817
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18	18	18	4,252	4,252	△0	4,290
当期末残高	11,658	11,600	11,600	11,232	11,232	△1,470	33,020

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22	22	16	28,768
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				37
剰余金の配当				△565
当期純利益				4,817
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	139	139	△0	139
当期変動額合計	139	139	△0	4,429
当期末残高	161	161	16	33,198

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,658	11,600	11,600	11,232	11,232	△1,470	33,020
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11	11				23
剰余金の配当				△852	△852		△852
当期純利益				2,800	2,800		2,800
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	11	1,948	1,948	△0	1,971
当期末残高	11,670	11,612	11,612	13,180	13,180	△1,470	34,992

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	161	161	16	33,198
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				23
剰余金の配当				△852
当期純利益				2,800
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	△0	△47
当期変動額合計	△47	△47	△0	1,924
当期末残高	114	114	15	35,123

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の子会社が取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社の業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	10,131百万円	5,751百万円
短期金銭債務	0百万円	845百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
敷金	10百万円	10百万円

（注）不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10百万円を法務局に供託しております。

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社	81,289百万円	35,521百万円

　また、当社は関係会社の工事請負契約等に関して、次のとおり連帯債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
JPS第20号株式会社	7,969百万円	5,747百万円
南会津太陽光発電所合同会社	4,399百万円	－百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	15,330百万円	13,630百万円
借入実行残高	9,530百万円	13,606百万円
差引額	5,800百万円	23百万円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金	4,816百万円 34百万円 653百万円 3,000百万円	5,412百万円 43百万円 542百万円 1,500百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,047百万円、関連会社株式37百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,086百万円、関連会社株式37百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		△6百万円
売上高加算額	851百万円		182百万円
投資有価証券評価損	114百万円		114百万円
関係会社株式評価損	43百万円		43百万円
減価償却超過額	5百万円		-百万円
資産除去債務	4百万円		4百万円
その他	30百万円		49百万円
繰延税金資産小計	1,122百万円		387百万円
評価性引当額	△71百万円		△90百万円
繰延税金資産合計	1,051百万円		296百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71百万円		△50百万円
繰延税金負債合計	△71百万円		△50百万円
繰延税金資産の純額	979百万円		246百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等損金不算入額	0.3%		0.7%
受取配当金益金不算入	△15.8%		△11.8%
住民税均等割等	0.2%		0.3%
評価性引当額の増減	0.3%		0.5%
税額控除	1.1%		7.9%
その他	0.3%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%		28.1%

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首 残　高 （百万円）	当　期 増加額 （百万円）	当　期 減少額 （百万円）	当　期 償却額 （百万円）	当期末 残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	77	121	70	36	128	3
	工具、器具及び備品	67	37	0	18	104	55
	土地	39	69	-	-	108	-
	計	184	228	71	55	341	59
無形 固定資産	ソフトウエア	93	107	92	9	108	13

 (注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	18	31	-	49
株主優待引当金	67	130	67	130

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。