当第２四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
①外部環境
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済の状況は、新型コロナ感染症拡大の影響が底を打ち、欧米を中心に「ワクチン普及」、「大規模な経済対策」等により経済活動が活発化する兆しが見えてまいりました。一方、新興国においては、ワクチンの普及が進まず、一部の国ではコロナ禍による経済活動の停滞を引き金に、政情不安に波及する動きが顕在化し始めております。
また、日本経済の状況は、主に経済の中心である東京においてコロナ禍が収束に向かわず、１月から６月までの間、３分の２以上の日数が緊急事態宣言発令期間となりました。オリンピック・パラリンピックの無観客開催も決定し、主に飲食店、旅行、エンターテイメント産業を中心に大きな打撃を受けることとなりました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
②経営成績の状況
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、5,437百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
金融ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,328百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、4,903百万円（前年同期比51.9％減）となりました。商品出資金販売状況は、コロナ禍の影響により前連結累計期間の組成活動が停滞したことにより、23,289百万円（前年同期比56.1％減）と減少いたしました。一方、商品組成状況は、徐々に回復の兆しが見えるものの、43,742百万円（前年同期比36.7％減）の案件組成にとどまりました。
環境エネルギー事業の売上高は、216百万円（前年同期比22.3％増）となりました。主に、太陽光発電設備のマネジメント手数料と売電収入によるものです。コロナ禍収束が見通せるまでの間、太陽光発電設備のファンド組成を見合わせ、自社で保有する方針としたため、売電収入が増収に寄与いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、24百万円（前年同期比26.6％減）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
メディア事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、108百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
（売上総利益）
売上原価は、オペレーティング・リース事業の売上高が減少したことにより1,187百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、4,249百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、1,982百万円（前年同期比55.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増による人件費1,200百万円（前年同期比6.5％増）、その他の費用1,066百万円（前年同期比15.1％増）等を計上したことにより、2,267百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における経常利益は、2,405百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
営業外収益は、為替差益725百万円等を計上したことにより、1,203百万円（前年同期比101.8％増）となりました。
営業外費用は、支払利息275百万円（前年同期比29.4％減）、支払手数料375百万円（前年同期比14.0％増）等を計上したことにより、780百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
（特別利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、関係会社株式売却益38百万円、新株予約権戻入益6百万円を計上したことにより、45百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,387百万円（前年同期比48.8％減）となりました。
法人税等は986百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。
（単位：百万円）
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
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売上高 |
10,544 |
5,437 |
△5,107 |
△48.4 |
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営業利益 |
4,436 |
1,982 |
△2,453 |
△55.3 |
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経常利益 |
3,979 |
2,405 |
△1,574 |
△39.6 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,712 |
1,387 |
△1,324 |
△48.8 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が18,314百万円減少し、負債が19,442百万円減少しました。また、純資産は1,128百万円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、42.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は93,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,314百万円減少しました。これは主に、立替金が13,381百万円、現預金が9,230百万円、商品出資金が7,643百万円それぞれ減少し、投資有価証券が7,513百万円、商品が3,106百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は53,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,442百万円減少しました。これは主に、短期借入金が19,267百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は40,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,387百万円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,820百万円減少し、12,146百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は19,988百万円（前年同四半期は、21,903百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、立替金の減少13,139百万円、商品出資金の減少7,343百万円、税金等調整前四半期純利益の計上2,451百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、たな卸資産の増加3,807百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は9,571百万円（前年同四半期は、727百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出7,366百万円及び貸付けによる支出3,073百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19,889百万円（前年同四半期は、20,387百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出39,459百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入19,268百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。
コロナ禍が長期化した場合、以下のようなリスク要素がございます。
①オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。
②中小企業を中心としたオペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退が生じる可能性があります。
③当社が保有するオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。資産の評価等の会計上の見積りについては、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。コロナ禍の影響が収束し、感染拡大前の状況に戻る期間を、今後１年ないし２年程度との仮定のもとに見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
④当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。日常生活においては、感染予防対策として、「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底及び健康管理の徹底等）」に取組んでおります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。