当第３四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における世界経済の状況は、感染の波が繰り返し各国を襲うものの、主に欧米先進国では、回数を重ねるごとに経済的打撃が小さくなってまいりました。いち早くワクチン接種が進んだ先進国では、概ね感染拡大前の経済活動の水準を回復しました。先進国経済回復の一方で、ワクチン接種率格差により、先進国と新興国及び途上国間の経済格差が大きな問題となってきております。
日本経済の状況は、史上初となる、緊急事態宣言下に無観客で行われたオリンピック・パラリンピックが盛況にとり行われました。その間、海外経済の回復を背景として、製造業の業績回復が見られる一方、飲食店、旅行、エンターテイメント産業では、人流抑制の影響により、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、8,070百万円（前年同期比39.5％減）となりました。先行き不透明な航空業界において、航空機リース需要が停滞している影響で商品が不足し、商品出資金販売額は、39,914百万円（前年同期比38.3％減）に留まりました。しかしながら、第３四半期３カ月間は増収となり、停滞していた事業環境の底打ち感が感じられます。商品組成額についても、52,809百万円（前年同期比27.5％減）の案件組成にとどまりましたが、航空機リース需要は日毎に活発化してきており、今後の商品組成額の回復が期待されます。
環境エネルギー事業の売上高は、1,281百万円（前年同期比293.7％増）となりました。太陽光発電所のマネジメント手数料、及び売電収入による通常の収入に加えて、既稼働の太陽光発電所の売却を行いました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、178百万円（前年同期比421.1％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
|
売上高 |
14,114 |
10,023 |
△4,090 |
△29.0 |
|
営業利益 |
5,537 |
3,092 |
△2,445 |
△44.2 |
|
経常利益 |
4,613 |
3,354 |
△1,258 |
△27.3 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,080 |
2,029 |
△1,051 |
△34.1 |
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は86,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,959百万円減少しました。これは主に、商品出資金が20,758百万円、現金及び預金が10,626百万円、立替金が9,270百万円及び未収入金が1,426百万円それぞれ減少し、投資有価証券が8,813百万円、商品が3,193百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は45,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて27,360百万円減少しました。これは主に、短期借入金が29,726百万円、前受収益が2,040百万円及び未払金が676百万円それぞれ減少し、社債が2,928百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は40,486百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,029百万円を計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。