当第２四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済の状況は、ウクライナ紛争の影響に伴う食品・エネルギー価格の上昇や、ゼロコロナ政策の中国における都市封鎖に伴うサプライチェーンの停滞など、経済成長の障害となるリスク要素が顕在化しております。米国やユーロ圏では、前年比８％台の高インフレを抑制するための急速な金利引き上げが行われており、これらが景気減速につながることも懸念されております。
また、日本経済の状況は、コロナ禍で続いた行動制限の緩和に伴い、個人消費が活性化してまいりました。しかしながら、世界的な食品・エネルギー価格の上昇、及びサプライチェーンの停滞に加えて、急速な円安に伴う輸入原材料の高騰の影響により、製造業を中心に景気の先行きに不透明感が強まっております。米国やユーロ圏と比較すると低水準とはいえ、所得が上昇しない状況下における２％超のインフレは、今後の景気への悪影響が懸念されております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、4,534百万円（前年同期比7.5％減）となりました。商品出資金販売額は底堅い投資家需要に支えられ、28,541百万円（前年同期比22.5％増）と好調に推移いたしました。商品組成額は107,950百万円（前年同期比114.8％増）となり、組成環境も活性化してきております。一方、当第２四半期連結累計期間には、比較的収益性の低い案件が多かったため減収となりました。これは、対象商品個別の事象であり、今後の商品全般に影響を与えるものではありません。
環境エネルギー事業の売上高は、7,081百万円（前年同期比3,168.4％増）と大型案件の成約により、大きく伸長いたしました。自社で保有していた太陽光発電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、443百万円（前年同期比1,678.5％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。
（単位：百万円）
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
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売上高 |
5,437 |
12,527 |
7,090 |
130.4 |
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営業利益 |
1,982 |
1,501 |
△481 |
△24.3 |
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経常利益 |
2,405 |
6,705 |
4,299 |
178.7 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,387 |
5,323 |
3,935 |
283.6 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が28,084百万円増加し、負債が21,998百万円増加しました。また、純資産は6,086百万円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、36.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は129,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて28,084百万円増加しました。これは主に、商品出資金が11,846百万円、現金及び預金が11,276百万円及び信託受益権が6,247百万円それぞれ増加し、売掛金が2,611百万円及び商品が1,357百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は82,083百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,998百万円増加しました。これは主に、短期借入金が23,710百万円、契約負債が2,625百万円（前年度末において前受収益に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第２四半期連結会計期間末においては契約負債に計上。契約負債について前年度末の前受収益残高と比較した場合、前年度比1,460百万円の増加）及び未払法人税等が886百万円それぞれ増加し、長期借入金が3,684百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は47,765百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,086百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益5,323百万円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,276百万円増加し、23,521百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は15,741百万円（前年同四半期は、19,988百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加12,316百万円及び棚卸資産の増加9,480百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上7,217百万円及び売上債権の減少2,509百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は3,760百万円（前年同四半期は、9,571百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、貸付金の回収による収入3,426百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、貸付けによる支出437百万円及び投資有価証券の取得による支出76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は23,000百万円（前年同四半期は、19,889百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入れによる収入55,372百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出31,488百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。
コロナ禍が長期化した場合、以下のようなリスク要素があります。
①オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。
②中小企業を中心としたオペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退が生じる可能性があります。
③当社が保有するオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。資産の評価等の会計上の見積りについては、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。コロナ禍の影響が収束し、感染拡大前の状況に戻る期間を、今後１年ないし２年程度との仮定のもとに見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
④当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。日常生活においては、感染予防対策として、「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底及び健康管理の徹底等）」に取組んでおります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。