第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,314	23,591
売掛金	7,420	4,808
商品	9,817	8,459
商品出資金	18,871	30,717
信託受益権	－	6,247
未成業務支出金	281	293
前渡金	13,191	13,216
立替金	8,568	10,576
短期貸付金	1,379	2,343
未収入金	773	851
営業投資有価証券	1,967	1,712
その他	2,102	1,411
流動資産合計	76,687	104,231
固定資産
有形固定資産	355	429
無形固定資産	360	476
投資その他の資産
投資有価証券	11,471	13,488
長期貸付金	11,150	9,491
その他	※ 1,631	※ 1,644
投資その他の資産合計	24,253	24,624
固定資産合計	24,969	25,529
繰延資産
社債発行費	106	88
繰延資産合計	106	88
資産合計	101,764	129,849

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	270	560
業務未払金	68	386
短期借入金	38,931	62,642
１年内返済予定の長期借入金	2,657	1,611
１年内償還予定の社債	1,715	4,627
未払金	129	88
前受収益	1,164	－
契約負債	－	2,625
未払法人税等	1,377	2,264
賞与引当金	338	473
その他	1,655	1,791
流動負債合計	48,310	77,072
固定負債
社債	5,754	2,414
長期借入金	5,702	2,017
その他	318	579
固定負債合計	11,775	5,011
負債合計	60,085	82,083
純資産の部
株主資本
資本金	11,679	11,679
資本剰余金	11,621	11,621
利益剰余金	19,011	23,851
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	40,842	45,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	227
為替換算調整勘定	386	1,720
その他の包括利益累計額合計	706	1,948
新株予約権	8	8
非支配株主持分	121	125
純資産合計	41,679	47,765
負債純資産合計	101,764	129,849

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,437	12,527
売上原価	1,187	8,379
売上総利益	4,249	4,148
販売費及び一般管理費	※ 2,267	※ 2,646
営業利益	1,982	1,501
営業外収益
受取利息	104	175
商品出資金売却益	103	71
受取手数料	163	5
為替差益	725	4,254
持分法による投資利益	－	1,094
その他	106	135
営業外収益合計	1,203	5,738
営業外費用
支払利息	275	274
支払手数料	375	228
持分法による投資損失	86	－
その他	43	32
営業外費用合計	780	534
経常利益	2,405	6,705
特別利益
関係会社株式売却益	38	511
新株予約権戻入益	6	－
特別利益合計	45	511
税金等調整前四半期純利益	2,451	7,217
法人税等	986	1,895
四半期純利益	1,465	5,321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	77	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,387	5,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,465	5,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△92
為替換算調整勘定	318	1,334
その他の包括利益合計	324	1,241
四半期包括利益	1,790	6,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,712	6,565
非支配株主に係る四半期包括利益	77	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,451	7,217
減価償却費	240	314
のれん償却額	1	38
為替差損益（△は益）	446	△2,361
商品出資金売却益	△103	△71
持分法による投資損益（△は益）	86	△1,094
関係会社株式売却損益（△は益）	△38	△511
受取利息及び受取配当金	△343	△270
支払利息	275	274
売上債権の増減額（△は増加）	△691	2,509
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,807	△9,480
前渡金の増減額（△は増加）	△761	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	△120	595
商品出資金の増減額（△は増加）	7,343	△12,316
立替金の増減額（△は増加）	13,139	△2,002
預け金の増減額（△は増加）	△54	513
前受収益の増減額（△は減少）	△441	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,408
未払又は未収消費税等の増減額	1,376	△1,045
その他	△856	1,632
小計	18,142	△14,674
利息及び配当金の受取額	630	246
利息の支払額	△277	△277
法人税等の還付額	1,559	－
法人税等の支払額	△65	△1,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,988	△15,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28	△67
無形固定資産の取得による支出	△1	△3
投資有価証券の取得による支出	△7,366	△76
敷金の回収による収入	138	－
貸付けによる支出	△3,073	△437
貸付金の回収による収入	989	3,426
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△230	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	691
その他	0	227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,571	3,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	19,268	55,372
短期借入金の返済による支出	△39,459	△31,488
長期借入れによる収入	2,290	1,800
長期借入金の返済による支出	△1,251	△1,782
社債の発行による収入	200	400
社債の償還による支出	△571	△827
ストックオプションの行使による収入	13	－
配当金の支払額	△479	△482
その他	99	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,889	23,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	241	256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,230	11,276
現金及び現金同等物の期首残高	21,377	12,244
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,146	※ 23,521

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したパイオニアエース航空株式会社及びその他１社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社を譲渡により連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額（役務手数料相当額）を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これらの結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に影響はありません。また、各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	19百万円	20百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	125百万円	145百万円
給料及び手当	723百万円	808百万円
賞与引当金繰入額	351百万円	298百万円
租税公課	326百万円	350百万円
支払手数料	93百万円	143百万円
地代家賃	166百万円	173百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	12,146百万円	23,591百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△70百万円
現金及び現金同等物	12,146百万円	23,521百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	480	16	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月30日 取締役会	普通株式	482	16	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	483	16	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月29日 取締役会	普通株式	483	16	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2022年２月１日に行われたパイオニアエース航空株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　167百万円

（2）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
金融ソリューション事業
オペレーティング・ 　　リース事業	4,534
環境エネルギー事業	7,081
パーツアウト・ 　　コンバージョン事業	443
その他	348
メディア関連事業	120
顧客との契約から生じる収益	12,527
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,527

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円17銭	176円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,387	5,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,387	5,323
普通株式の期中平均株式数（株）	30,050,703	30,190,807
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円12銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	－
普通株式増加数（株）	36,496	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………483百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年９月１日

 （注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。