当第３四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ウクライナ紛争などに端を発した食品・エネルギー価格の高止まりにより、インフレ対応に各国が追われる状況が続いております。ドイツなど欧州主要国では、エネルギー利用の節約による生産面からの経済下押し要因が懸念されております。また米国では、インフレ抑制に向けて積極的な金融引き締めを続けており、米国ドルの独歩高に伴う金融面からの新興国経済への悪影響が懸念されております。
一方、日本においては、米国やユーロ圏と比較すると低水準のインフレ率にとどまっております。コロナ禍で積みあがった過剰貯蓄、及び政府の物価対策による底堅い個人消費に加えて、企業の活発な設備投資が下支えとなり、コロナ禍で落ち込んだ経済からの緩やかな回復が期待されております。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、6,785百万円（前年同期比15.9％減）となりました。投資家の需要は底堅いものの、商品不足により、商品出資金販売額は、前期並みの38,999百万円（前年同期比2.3％減）に留まりました。商品組成額は、131,525百万円（前年同期比121.7％増）となり、組成環境は活発化してきており、今後のマーケット環境の活性化が期待されます。
環境エネルギー事業の売上高は、7,132百万円（前年同期比456.6％増）となりました。６月に、自社で保有していた太陽光発電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売したことが寄与いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、938百万円（前年同期比427.1％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
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売上高 |
10,023 |
15,500 |
5,477 |
54.6 |
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営業利益 |
3,092 |
1,775 |
△1,316 |
△42.6 |
|
経常利益 |
3,354 |
7,660 |
4,306 |
128.4 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,029 |
5,784 |
3,755 |
185.1 |
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は145,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて43,413百万円増加しました。これは主に、信託受益権が20,995百万円、商品出資金が13,777百万円及び現金及び預金が6,198百万円それぞれ増加し、立替金が2,031百万円及び売掛金が1,509百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は97,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて36,979百万円増加しました。これは主に、短期借入金が27,393百万円、長期借入金が5,152百万円及び契約負債が3,196百万円（前年度末において前受収益に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第３四半期連結会計期間末においては契約負債に計上。契約負債について前年度末の前受収益残高と比較した場合、前年度比2,031百万円の増加）それぞれ増加し、社債が2,135百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は48,113百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,434百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益5,784百万円を計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。
コロナ禍が長期化した場合、以下のようなリスク要素があります。
①オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。
②中小企業を中心としたオペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退が生じる可能性があります。
③当社が保有するオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。資産の評価等の会計上の見積りについては、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。コロナ禍の影響が収束し、感染拡大前の状況に戻る期間を、今後１年ないし２年程度との仮定のもとに見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
④当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。日常生活においては、感染予防対策として、「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底及び健康管理の徹底等）」に取組んでおります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。