第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 12,314	20,906
売掛金	7,420	4,593
商品	※３ 9,817	9,963
商品出資金	18,871	46,587
信託受益権	－	※４ 28,680
未成業務支出金	281	999
前渡金	13,191	10,583
立替金	8,568	6,204
短期貸付金	1,379	3,649
営業投資有価証券	1,967	2,136
その他	2,876	2,657
流動資産合計	76,687	136,963
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	179	188
土地	135	227
その他（純額）	41	45
有形固定資産合計	※１ 355	※１ 460
無形固定資産
ソフトウエア	115	96
のれん	244	329
特許権	0	－
無形固定資産合計	360	425
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 11,471	※２,※３ 17,449
長期貸付金	11,150	17,166
繰延税金資産	1,316	3,000
その他	※３ 334	※３ 329
貸倒引当金	△19	△20
投資その他の資産合計	24,253	37,926
固定資産合計	24,969	38,812
繰延資産
社債発行費	106	101
繰延資産合計	106	101
資産合計	101,764	175,876

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	270	452
業務未払金	68	246
短期借入金	38,931	86,797
１年内返済予定の長期借入金	2,657	2,024
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	－	※４ 717
１年内償還予定の社債	1,715	5,321
未払法人税等	1,377	2,428
前受収益	1,164	－
契約負債	－	5,510
株主優待引当金	64	60
賞与引当金	338	367
その他	1,721	2,962
流動負債合計	48,310	106,890
固定負債
長期借入金	5,702	5,424
長期ノンリコースローン	－	※４ 12,662
社債	5,754	3,217
その他	318	886
固定負債合計	11,775	22,190
負債合計	60,085	129,080
純資産の部
株主資本
資本金	11,679	11,679
資本剰余金	11,621	11,624
利益剰余金	19,011	22,457
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	40,842	44,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	4
為替換算調整勘定	386	1,478
その他の包括利益累計額合計	706	1,483
新株予約権	8	8
非支配株主持分	121	1,011
純資産合計	41,679	46,795
負債純資産合計	101,764	175,876

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	14,105	※１ 18,045
売上原価	5,445	11,018
売上総利益	8,659	7,027
販売費及び一般管理費
役員報酬	245	289
給料及び手当	1,557	1,683
賞与	698	863
支払手数料	201	269
支払報酬	331	343
租税公課	599	646
地代家賃	339	349
その他	914	1,284
販売費及び一般管理費合計	4,886	5,728
営業利益	3,773	1,298
営業外収益
受取利息	411	323
受取手数料	173	12
商品出資金売却益	187	161
有価証券利息	154	187
為替差益	1,849	5,484
持分法による投資利益	－	300
その他	65	73
営業外収益合計	2,840	6,543
営業外費用
支払利息	513	828
支払手数料	921	1,046
社債発行費償却	37	63
持分法による投資損失	413	－
その他	22	5
営業外費用合計	1,909	1,944
経常利益	4,704	5,897
特別利益
関係会社株式売却益	38	519
新株予約権戻入益	6	－
特別利益合計	45	519
特別損失
投資有価証券評価損	－	149
特別損失合計	－	149
税金等調整前当期純利益	4,749	6,268
法人税、住民税及び事業税	1,605	3,429
法人税等調整額	151	△1,568
法人税等合計	1,757	1,860
当期純利益	2,992	4,408
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	71	△3
親会社株主に帰属する当期純利益	2,921	4,412

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
当期純利益	2,992	4,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203	△316
為替換算調整勘定	538	1,092
その他の包括利益合計	※ 742	※ 776
包括利益	3,735	5,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,663	5,188
非支配株主に係る包括利益	71	△3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,670	11,605	17,134	△1,470	38,938
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9			18
剰余金の配当			△963		△963
親会社株主に帰属する当期純利益			2,921		2,921
連結範囲の変動		7	△80		△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	9	16	1,877	－	1,903
当期末残高	11,679	11,621	19,011	△1,470	40,842

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	116	△152	△35	15	166	39,085
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						18
剰余金の配当						△963
親会社株主に帰属する当期純利益						2,921
連結範囲の変動						△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	203	538	742	△7	△45	689
当期変動額合計	203	538	742	△7	△45	2,593
当期末残高	320	386	706	8	121	41,679

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,679	11,621	19,011	△1,470	40,842
当期変動額
剰余金の配当			△966		△966
親会社株主に帰属する当期純利益			4,412		4,412
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動		3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	3	3,445	△0	3,449
当期末残高	11,679	11,624	22,457	△1,470	44,291

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	320	386	706	8	121	41,679
当期変動額
剰余金の配当						△966
親会社株主に帰属する当期純利益						4,412
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△316	1,092	776	－	890	1,667
当期変動額合計	△316	1,092	776	－	890	5,116
当期末残高	4	1,478	1,483	8	1,011	46,795

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,749	6,268
減価償却費	520	446
のれん償却額	21	83
為替差損益（△は益）	678	△3,350
商品出資金売却益	△187	△161
投資有価証券評価損益（△は益）	－	△332
持分法による投資損益（△は益）	413	△300
関係会社株式売却損益（△は益）	△38	△519
受取利息及び受取配当金	△739	△522
支払利息	513	828
売上債権の増減額（△は増加）	△3,414	2,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,391	△34,960
前渡金の増減額（△は増加）	2,780	2,607
仕入債務の増減額（△は減少）	103	347
商品出資金の増減額（△は増加）	9,619	△27,966
立替金の増減額（△は増加）	10,963	2,376
未収入金の増減額（△は増加）	△249	501
預け金の増減額（△は増加）	△523	473
前受収益の増減額（△は減少）	△1,607	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	4,294
未払又は未収消費税等の増減額	1,826	△1,440
その他	△585	2,306
小計	22,454	△46,298
利息及び配当金の受取額	1,027	483
利息の支払額	△509	△781
法人税等の還付額	1,559	17
法人税等の支払額	△383	△2,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,147	△48,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56	△128
無形固定資産の取得による支出	△25	△6
投資有価証券の取得による支出	△7,073	△14,490
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	9,446
貸付けによる支出	△12,195	△14,688
貸付金の回収による収入	1,914	9,357
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△230	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △773	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	692
その他	233	547
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,207	△9,270

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	41,323	140,320
短期借入金の返済による支出	△60,089	△91,880
長期借入れによる収入	2,276	21,658
長期借入金の返済による支出	△2,157	△4,441
社債の発行による収入	5,400	3,110
社債の償還による支出	△1,236	△2,041
ストックオプションの行使による収入	18	－
配当金の支払額	△962	△966
その他	69	830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,358	66,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	284	216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,132	8,591
現金及び現金同等物の期首残高	21,377	12,244
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,244	※１ 20,836

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社の名称　JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社

　　　　　　　　　　　　JLPS Ireland Limited

　　　　　　　　　　　　フィンスパイア株式会社

　　　　　　　　　　　　JIA信託株式会社

　　　　　　　　　　　　JIA証券株式会社

　　　　　　　　　　　　株式会社日本證券新聞社

　当連結会計年度において、新たに株式を取得したパイオニアエース航空株式会社及びその他３社をそれぞれ連結の範囲に含めております。また、連結子会社３社を譲渡等により連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JPA第16号株式会社等

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

当該会社等の数　６社

当該会社等の名称　シースリーホールディングス株式会社

　　　　　　　　　ベターライフサポートホールディングス株式会社

　　　　　　　　　Fits横濱株式会社

　　　　　　　　　株式会社那須バイオファーム

　　　　　　　　　株式会社ニューロスカイ

　　　　　　　　　Skyrocket株式会社

（子会社としなかった理由）

当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　6社

主要な会社等の名称　Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

　　　　　　　　　　アドラーソーラーワークス株式会社

　　　　　　　　　　JIA Aviation Finance合同会社

　当連結会計年度において、新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。また、１社を譲渡により連結の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

JPA第16号株式会社等

（持分法を適用しない理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち１社の決算日は11月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち２社の決算日は３月末日であり、連結決算日と異なるため、2022年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

営業投資有価証券及びその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　棚卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

その他　　　　　　　　３～10年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

③　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(9）重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

オペレーティング・リース事業

　当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

　当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。

　匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

　当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　商品出資金の会計処理

　当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。

　なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

②　信託受益権の会計処理

　当社連結子会社は、JIA信託株式会社に航空機のリース物件等を信託し、「信託受益権」として計上しております。

　当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。

（重要な会計上の見積り）

商品出資金等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	9,817	9,963
商品出資金	18,871	46,587
信託受益権	－	28,680
前渡金	13,191	10,583
収益性の低下による簿価切下額	985	442

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは商品出資金等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金等については、正味売却価額または回収可能価額を貸借対照表価額としております。

　正味売却価額等については、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。

　正味売却価額等の見積りには、不確実性を伴うため、正味売却価額等が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額（役務手数料相当額）を計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これらの結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高及び売上原価に影響はありません。また、各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に影響を与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度まで「流動資産」に独立掲記しておりました「未収入金」及び「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」、「未収消費税等」及び「その他」にそれぞれに表示していた773百万円、528百万円及び1,574百万円は、「その他」2,876百万円として組替えております。

　前連結会計年度まで「流動負債」に独立掲記しておりました「未払金」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」、「未払消費税等」及び「その他」にそれぞれに表示していた129百万円、854百万円及び737百万円は、「その他」1,721百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症のリバウンドの状況によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症のリバウンドの時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	114百万円	259百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式等）	8,090百万円	13,988百万円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金 商品 投資有価証券（関係会社株式） その他（敷金）	575百万円 5,022百万円 49百万円 10百万円	－ － 47百万円 50百万円
計	5,657百万円	97百万円

(注)　関係会社等の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式47百万円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金15百万円を法務局に供託しております。さらに、信託事業を行うため、信託業法に基づき、敷金保証金35百万円を法務局に供託しております。

※４　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
信託受益権	－	28,680百万円
計	－	28,680百万円

　５　当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しております。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	108,981百万円	105,911百万円
借入実行残高	35,858百万円	83,988百万円
差引額	73,123百万円	21,922百万円

　６　財務制限条項

　　　当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額66,600百万円、コミットメントライン契約極度額総額23,481百万円、当座貸越極度額総額3,000百万円、無担保私募債総額3,000百万円及び金銭消費貸借契約総額3,242百万円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記

事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	344百万円	△462百万円
組替調整額	△26百万円	－
税効果調整前	317百万円	△462百万円
税効果額	△113百万円	146百万円
その他有価証券評価差額金	203百万円	△316百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	538百万円	1,092百万円
その他の包括利益合計	742百万円	776百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	30,590,200	141,000	－	30,731,200

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　141,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	540,392	－	－	540,392

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	480	16	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金
2021年７月30日 取締役会	普通株式	482	16	2021年６月30日	2021年９月1日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	483	16	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	30,731,200	－	－	30,731,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	540,392	28	－	540,420

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　   28株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	483	16	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金
2022年７月29日 取締役会	普通株式	483	16	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	483	16	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	12,314百万円	20,906百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70百万円	△70百万円
現金及び現金同等物	12,244百万円	20,836百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　株式の取得により新たにJIA証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内

訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,502百万円
固定資産	54
のれん	256
流動負債	△706
固定負債	△7
JIA証券株式会社の株式取得価額	1,102
JIA証券株式会社の現金及び現金同等物	△328
差引：JIA証券株式会社取得による支出	773

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。

　当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

　当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。

　なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照ください。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

　短期借入金、長期借入金及び社債は、SPCの組成及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権等について、所管部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)営業投資有価証券	414	414	－
(2)投資有価証券	2,968	2,563	△404
(3)長期貸付金	11,150	10,537	△612
資産計	14,532	13,515	△1,017
(1)長期借入金(*2)	8,360	8,633	273
(2)社債(*3)	7,470	7,492	22
負債計	15,830	16,125	295
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*3)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

(*4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、「(1)営業投資有価証券」および「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式等	10,056

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)営業投資有価証券	632	632	－
(2)投資有価証券	3,260	3,911	651
(3)長期貸付金(*2)	17,192	23,290	6,097
資産計	21,086	27,835	6,749
(1)長期借入金(*3)	7,449	7,454	4
(2)長期ノンリコースローン(*4)	13,379	18,058	4,679
(3)社債(*5)	8,538	8,551	13
負債計	29,367	34,065	4,697
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、信託受益権、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*4)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。

(*5)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

(*6)市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」および「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式等	15,672

(*7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	21

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,314	－	－	－
売掛金	7,420	－	－	－
商品出資金	18,871	－	－	－
短期貸付金	1,379	－	－	－
立替金	8,568	－	－	－
未収入金	773	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	2,423	－	－
長期貸付金	124	11,025	－	－
合計	49,452	13,449	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,906	－	－	－
売掛金	4,593	－	－	－
商品出資金	46,587	－	－	－
信託受益権	28,680	－	－	－
短期貸付金	3,623	－	－	－
立替金	6,204	－	－	－
未収入金	563	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	2,987	－	－
長期貸付金	26	12,526	74	4,566
合計	111,185	15,514	74	4,566

（注２）　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	38,931	－	－	－	－	－
長期借入金	2,657	1,214	650	455	364	3,017
社債	1,715	4,495	1,148	110	－	－
合計	43,305	5,709	1,799	565	364	3,017

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	86,797	－	－	－	－	－
長期借入金	2,024	2,419	2,080	500	425	－
長期ノンリコースローン	717	823	850	901	955	9,131
社債	5,321	2,274	942	－	－	－
合計	94,861	5,517	3,874	1,401	1,380	9,131

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券
株式	632	－	－	632
投資有価証券
株式	272	－	－	272
資産計	905	－	－	905

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	3,638	－	3,638
長期貸付金(*1)	－	23,290	－	23,290
資産計	－	26,929	－	26,929
長期借入金(*2)	－	7,454	－	7,454
長期ノンリコースローン(*3)	－	18,058	－	18,058
社債(*4)	－	8,551	－	8,551
負債計	－	34,065	－	34,065

(*1)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*3)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。

(*4)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券、投資有価証券

　上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。また、満期保有目的の債券については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、長期ノンリコースローン

　変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円)	時価（百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ － －	－ － －	－ － －
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ － 2,423	－ － 2,018	－ － △404
合計		2,423	2,018	△404

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円)	時価（百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ － 2,987	－ － 3,638	－ － 651
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの	(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他	－ － －	－ － －	－ － －
合計		2,987	3,638	651

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円)	取得原価 （百万円)	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	414 545	102 393	312 151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	－ －	－ －	－ －
合計		959	495	463

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　10,056百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円)	取得原価 （百万円)	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	270 272	216 180	53 91
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの	362 －	517 －	△154 －
合計		905	915	△9

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　15,672百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　21百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
営業投資有価証券に属するもの 株式	95	38	－
投資有価証券に属するもの 株式	－	－	－
合計	95	38	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
営業投資有価証券に属するもの 株式	130	72	－
投資有価証券に属するもの 株式	－	－	－
合計	130	72	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券について53百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券について99百万円、投資有価証券について149百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．確定拠出制度の概要

　当社は2022年11月より確定拠出年金制度に加入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は、6,371千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	6	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ５名  当社子会社取締役   １名  当社監査役　　　   ３名  当社従業員　　　   38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  734,000株
付与日	2016年９月２日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自2018年４月１日  至2023年９月１日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	598,800
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	598,800

②単価情報

	第２回新株予約権 (2016年９月２日発行）
権利行使価格         （円）	1,431
行使時平均株価       （円）	－
付与日における公正な  評価単価（円）	15

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	92百万円		133百万円
売上高加算額	501百万円		1,696百万円
資産除去債務	18百万円		33百万円
投資有価証券評価損	166百万円		216百万円
棚卸資産未実現利益	42百万円		37百万円
繰越欠損金	307百万円		7百万円
商品出資金等調整額	301百万円		917百万円
その他	177百万円		597百万円
繰延税金資産小計	1,608百万円		3,640百万円
評価性引当額	△105百万円		△111百万円
繰延税金資産合計	1,502百万円		3,529百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164百万円		△47百万円
前払費用認定損	△66百万円		△246百万円
未成業務支出金	△30百万円		△55百万円
その他	△45百万円		△269百万円
繰延税金負債合計	△308百万円		△618百万円
繰延税金資産の純額	1,194百万円		2,910百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等損金不算入額	0.9%
評価性引当額の増減	2.7%
持分法投資損失	2.7%
のれん償却費	0.1%
住民税均等割	0.3%
税額控除	－
未実現利益等の税効果未認識額	3.9%
在外連結子会社の税率差異	△6.6%
その他	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2022年１月20日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2022年２月１日にパイオニアエース航空株式会社（以下、「パイオニアエース航空」という。）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　パイオニアエース航空

　　　事業の内容　　　　　航空機使用事業等

（2）企業結合を行った主な理由

　本株式取得により、新たなリースプロダクツとしてビジネスジェットへの拡大展開、また、旅客及び貨物のチャーター便運航等のチャーターエアラインビジネス分野への事業展開を図るためであります。

（3）企業結合日

　　　2022年２月１日（みなし取得日2022年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　　パイオニアエース航空

（6）取得した議決権比率

　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年３月31日をみなし取得日としているため、パイオニアエース航空の当該取得日後から2022年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　２百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　167百万円

（2）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円)

金融ソリューション事業
オペレーティング・リース事業	8,976
環境エネルギー事業	7,214
パーツアウト・ 　　コンバージョン事業	1,042
その他	558
メディア関連事業	253
顧客との契約から生じる収益	18,045
その他の収益	-
外部顧客への売上高	18,045

(注)　当社グループは事業セグメントを「金融ソリューション事業」及び「メディア関連事業」に区分しておりますが、全事業セグメントに占める「金融ソリューション事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、事業セグメント別の記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　会計方針に関する事項　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）　顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

（単位：百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	7,420	4,593
契約負債	1,164	5,510

　契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,164百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

（2）　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

事業部	金融ソリューション事業				メディア 関連事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	その他事業	－	－
外部顧客への売上高	11,199	1,521	728	424	231	14,105

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アイルランド	欧州	合計
11,195	2,136	773	14,105

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　 （単位：百万円）

日本	欧州	合計
299	56	355

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

事業部	金融ソリューション事業				メディア 関連事業	合計
細分化	オペレーティング・リース事業	環境エネルギー事業	パーツアウト・コンバージョン事業	その他事業	－	－
外部顧客への売上高	8,976	7,214	1,042	558	253	18,045

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	その他	合計
16,868	464	712	18,045

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　 （単位：百万円）

日本	欧州	合計
403	57	460

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	JPA第47号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	資金の貸付※１	－	貸付金	2,778
子会社	JPA第52号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金の支払※２	1,465	－	－
子会社	JPA第98号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※３	－	前渡金	2,498
子会社	JPA第99号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※３	－	前渡金	1,886
子会社	JPA第112号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	資金の貸付※１	－	貸付金	1,690
子会社	JPA第131号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	資金の貸付※１	－	貸付金	3,099
子会社	JPA第159号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※３	－	前渡金	2,483
子会社	JPA第160号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※３	－	前渡金	2,452
子会社	JPA第170号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	資金の貸付※１	－	貸付金	1,175
子会社	JPA第167号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金立替金の回収※３	5,181	立替金	－
子会社	JPA第168号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金立替金の回収※３	5,181	立替金	－
子会社	JPA第171号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	資金の貸付※１	－	貸付金	1,175
子会社	JPA第196号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金立替金の回収※３	4,686	立替金	－
関連会社	Vallair Capital SAS	フランス共和国	101,570ユーロ	パーツアウト・コンバージョン事業	（所有） 間接 40%	営業取引、役員の兼任	営業取引代金の受取※２	160	未収入金	435
									売掛金	2,672
関連会社	Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company	アイルランド共和国	132,500 千USドル	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 50%	出資金の払込先	出資の引受※４	6,430	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。

２．営業取引に係る売買代金について、取引金額及び債権残高を記載しております。

３．組成代金の支払及び、営業取引に係る売買代金について手数料収入及び債権残高を記載しております。

４．出資の引受は、追加出資を行ったものであります。

５．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	JPA第47号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	資金の貸付※１	－	貸付金	2,641
子会社	JPA第112号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	資金の貸付※１	－	貸付金	3,184
子会社	JPA第131号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	資金の貸付※１	－	貸付金	3,576
子会社	JPA第159号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※２	－	前渡金	2,236
子会社	JPA第160号 株式会社	東京都 千代田区	0	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 100%	営業取引、役員の兼任	組成代金の支払※２	－	前渡金	2,227
関連会社	JIA Aviation Finance 合同会社	東京都 千代田区	100	航空機ファイナンス事業	（所有） 間接 47.5%	出資金の払込先	資金の借入※１	13,379	ノンリコースローン	13,379
関連会社	Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company	アイルランド共和国	154,181 千USドル	オペレーティング・リース事業	（所有） 間接 25%	出資金の払込先	資金の貸付※１	4,629	貸付金	4,629
							出資の引受※３	4,981	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。

２．組成代金の支払及び、営業取引に係る売買代金について手数料収入及び債権残高を記載しております。

３．出資の引受は、追加出資を行ったものであります。

４．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ホワイトロック ※１	東京都 世田谷区	10	リース事業	なし	業務受託報酬の受取※３	38	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。

２．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。

３．形式的にはJPC第26号株式会社との取引ですが、実質的には株式会社ホワイトロックとの取引であります。

４．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	36,108	56,847
固定資産合計	－	－
流動負債合計	20,622	26,701
固定負債合計	32	9,202
純資産合計	15,453	20,943
売上高	36,073	30,825
税引前当期純利益	197	269
当期純利益	170	235

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,376.22円	1,516.19円
１株当たり当期純利益金額	97.03円	146.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	96.77円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,921	4,412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,921	4,412
期中平均株式数（株）	30,101,276	30,190,794
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数(株）	81,283	－
（うち新株予約権(株)）	(81,283)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権（新株予約権の数2,994個（普通株式598,800株））	第２回新株予約権（新株予約権の数2,994個（普通株式598,800株））

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		西暦年月日					西暦年月日
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第４回無担保社債 （注）１	2019.３.11	350 (140)	210 (140)	0.12	なし	2024.３.11
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第６回無担保社債 （注）１	2020.１.28	350 (100)	250 (100)	0.16	なし	2025.１.28
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第１２回無担保社債 （注）１	2021.９.29	3,000 (-)	3,000 (3,000)	1.30	なし	2023.３.29
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第１４回無担保社債 （注）１	2021.10.25	300 (99)	200 (99)	0.30	なし	2024.10.25
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第１７回無担保社債 （注）１	2021.12.24	300 (99)	200 (99)	0.21	なし	2024.12.24
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第２２回無担保社債 （注）１	2022.8.25	－	300 (99)	0.61	なし	2025.8.25
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	第２３回無担保社債 （注）１	2022.9.26	－	2,000 (660)	0.12	なし	2025.9.26
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	その他の社債 （注）１	－	2,070 (756)	1,798 (812)	－	なし	－
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	その他の社債 （注）１	－	1,100 (520)	580 (310)	－	なし	－
合計	－	－	7,470 (1,715)	8,538 (5,321)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
5,321	2,274	942	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	38,931	86,797	0.85	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,657	2,024	1.00	－
１年以内に返済予定の長期ノンリコースローン	－	717	5.79	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,702	5,424	1.00	2024年～2027年
長期ノンリコースローン (１年以内に返済予定のものを除く。)	－	12,662	5.79	2024年～2035年
合計	47,292	107,627	－	－

（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．　長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,419	2,080	500	425
長期ノンリコースローン	823	850	901	955

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,254	12,527	15,500	18,045
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,324	7,217	8,061	6,268
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,835	5,323	5,784	4,412
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	60.79	176.32	191.59	146.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	60.79	115.52	15.26	△45.45