当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済の状況は、新型コロナウイルス対応の進展及び、経済活動に対する制限緩和が一段と進んだことにより、サービス消費などの個人消費を中心に堅調に推移しております。一方で、ロシア・ウクライナ紛争は、開始から１年経過した後も収束する見通しが立っておらず、同紛争に伴うエネルギー・食品分野における高インフレの長期化が懸念されております。
日本経済の状況は、３月13日以降にマスクの着用を個人の判断によるものとした政府の方針発表や、インバウンド需要の回復などに伴う、個人消費の活発化により、景気を押し上げております。５月８日からは、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられることとなっており、それを機に、さらなる経済活動の正常化が期待されております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めております。
オペレーティング・リース事業の売上高は、3,628百万円（前年同期比105.6％増）となりました。前期は、商品組成活動が複合的な要因により停滞し、第４四半期に商品組成が集中しました。これにより、当年上期の販売は低調となり、下期偏重となる業績予想を開示しておりました。しかしながら、投資家の旺盛な需要に応えるべく、短期間で集中した営業活動を行うことにより、前倒しでの販売を加速させることができました。その結果、商品出資金販売額は19,047百万円（前年同期比31.4％増）と好調に推移いたしました。他にも、リース期間が終了した機体の再販手数料の伸長や、１機買い投資家へのリース付機体の譲渡に伴う収益なども寄与し、事業収益が大きく伸長しました。
環境エネルギー事業の売上高は、76百万円（前年同期比44.1％減）となりました。購入選択権を行使して自社保有していた太陽光発電設備を、前第２四半期に「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売し、売電収入が減少したことが主な要因です。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、10百万円（前年同期比93.8％減）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
|
売上高 |
2,254 |
3,913 |
1,659 |
73.6 |
|
営業利益 |
20 |
1,341 |
1,321 |
6,468.6 |
|
経常利益 |
2,028 |
901 |
△1,126 |
△55.6 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,835 |
597 |
△1,238 |
△67.5 |
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は187,282百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,405百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,921百万円、商品出資金が3,261百万円、商品が3,064百万円、短期貸付金が3,026百万円それぞれ増加し、信託受益権が6,434百万円、立替金が1,841百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は140,180百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,099百万円増加しました。これは主に、短期借入金が11,449百万円、長期借入金が4,161百万円、1年内返済予定の長期借入金が936百万円それぞれ増加し、1年内償還予定の社債が2,926百万円、未払法人税等が2,360百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は47,101百万円となり、前連結会計年度末に比べて306百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。