第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,906

26,395

売掛金

4,593

5,966

商品

9,963

15,313

商品出資金

46,587

83,612

信託受益権

28,680

7,553

未成業務支出金

999

2,050

前渡金

10,583

8,376

立替金

6,204

5,357

短期貸付金

3,649

5,862

営業投資有価証券

2,136

2,902

その他

2,657

5,437

流動資産合計

136,963

168,830

固定資産

 

 

有形固定資産

460

473

無形固定資産

425

336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,449

27,436

長期貸付金

17,166

18,104

繰延税金資産

3,000

4,920

その他

※ 308

※ 259

投資その他の資産合計

37,926

50,721

固定資産合計

38,812

51,531

繰延資産

 

 

社債発行費

101

131

繰延資産合計

101

131

資産合計

175,876

220,493

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

452

211

業務未払金

246

419

短期借入金

86,797

125,867

１年内返済予定の長期借入金

2,024

5,000

１年内返済予定の長期ノンリコースローン

717

285

１年内償還予定の社債

5,321

2,692

未払法人税等

2,428

1,426

契約負債

5,510

12,742

株主優待引当金

60

0

賞与引当金

367

757

その他

2,962

2,651

流動負債合計

106,890

152,055

固定負債

 

 

社債

3,217

6,141

長期借入金

5,424

6,501

長期ノンリコースローン

12,662

4,725

その他

886

1,441

固定負債合計

22,190

18,810

負債合計

129,080

170,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,679

11,716

資本剰余金

11,624

11,658

利益剰余金

22,457

23,835

自己株式

△1,470

△1,470

株主資本合計

44,291

45,739

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

46

為替換算調整勘定

1,478

2,813

その他の包括利益累計額合計

1,483

2,860

新株予約権

8

－

非支配株主持分

1,011

1,027

純資産合計

46,795

49,627

負債純資産合計

175,876

220,493

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

15,500

14,833

売上原価

9,686

6,247

売上総利益

5,814

8,585

販売費及び一般管理費

4,038

5,019

営業利益

1,775

3,566

営業外収益

 

 

受取利息

245

719

商品出資金売却益

111

248

為替差益

5,489

245

持分法による投資利益

1,283

732

その他

191

238

営業外収益合計

7,321

2,184

営業外費用

 

 

支払利息

496

1,558

支払手数料

890

998

その他

49

50

営業外費用合計

1,436

2,607

経常利益

7,660

3,143

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

511

－

特別利益合計

511

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

111

－

特別損失合計

111

－

税金等調整前四半期純利益

8,061

3,143

法人税等

2,279

919

四半期純利益

5,781

2,224

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2

△7

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,784

2,231

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

5,781

2,224

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△206

42

為替換算調整勘定

1,816

1,334

その他の包括利益合計

1,610

1,377

四半期包括利益

7,391

3,601

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,394

3,608

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

△7

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、２社を連結の範囲から除外しています。

　当第３四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、１社を持分法適用の範囲から除外しています。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

投資その他の資産

20百万円

20百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年９月30日）

減価償却費

317百万円

248百万円

のれんの償却額

61百万円

63百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日

定時株主総会

普通株式

483

16

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年７月29日

取締役会

普通株式

483

16

2022年６月30日

2022年９月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月28日

定時株主総会

普通株式

483

16

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年７月31日

取締役会

普通株式

483

16

2023年６月30日

2023年９月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

　金融ソリューション事業

 

 

　　オペレーティング・

　　リース事業

6,785

11,263

　　環境エネルギー事業

7,132

382

　　パーツアウト・

　　コンバージョン事業

938

2,386

　　その他

460

603

　メディア関連事業

183

198

顧客との契約から生じる収益

15,500

14,833

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

15,500

14,833

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

191円59銭

73円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,784

2,231

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,784

2,231

普通株式の期中平均株式数（株）

30,190,798

30,196,474

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。