### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,175 | 7,022
売掛金 | ※１ 144 | ※１ 575
商品 | 1,397 | 2,732
前払費用 | 75 | 127
立替金 | ※１ 5,356 | ※１ 12,658
関係会社短期貸付金 | 38,868 | 49,460
未収入金 | ※１ 3,747 | ※１ 3,779
営業投資有価証券 | 26 | 220
その他 | 594 | 0
流動資産合計 | 60,386 | 76,577
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 107 | 99
工具、器具及び備品（純額） | 37 | 34
土地 | 227 | 227
有形固定資産合計 | 372 | 360
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 80 | 54
無形固定資産合計 | 80 | 54
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 5,726 | 5,473
投資有価証券 | 489 | 643
関係会社長期貸付金 | 2,504 | 4,179
敷金 | 210 | 144
繰延税金資産 | 465 | 1,175
その他 | 25 | 28
貸倒引当金 | △49 | －
投資その他の資産合計 | 9,372 | 11,645
固定資産合計 | 9,824 | 12,061
繰延資産 |  |
社債発行費 | 90 | 118
繰延資産合計 | 90 | 118
資産合計 | 70,301 | 88,756

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 13,267 | 24,551
１年内返済予定の長期借入金 | 2,004 | 5,257
１年内償還予定の社債 | 5,011 | 2,694
未払費用 | ※１ 110 | ※１ 175
未払法人税等 | 438 | 664
契約負債 | 413 | 1,808
株主優待引当金 | 180 | 213
未払金 | ※１ 11 | ※１ 18
その他 | 199 | 130
流動負債合計 | 21,637 | 35,514
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,445 | 5,697
社債 | 2,947 | 6,022
その他 | 0 | 1
固定負債合計 | 8,393 | 11,721
負債合計 | 30,030 | 47,235
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,679 | 11,716
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,621 | 11,658
資本剰余金合計 | 11,621 | 11,658
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 18,367 | 19,546
利益剰余金合計 | 18,367 | 19,546
自己株式 | △1,470 | △1,470
株主資本合計 | 40,198 | 41,450
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 62 | 70
評価・換算差額等合計 | 62 | 70
新株予約権 | 8 | －
純資産合計 | 40,270 | 41,521
負債純資産合計 | 70,301 | 88,756

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※ 10,317 | ※ 5,362
売上原価 | ※ 5,886 | ※ 224
売上総利益 | 4,430 | 5,137
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 198 | 192
給料及び手当 | 1,103 | 1,142
賞与 | 336 | 407
法定福利費 | 211 | 232
支払報酬 | ※ 126 | 169
地代家賃 | 322 | 299
減価償却費 | 102 | 88
その他 | ※ 916 | ※ 1,261
販売費及び一般管理費合計 | 3,318 | 3,793
営業利益 | 1,112 | 1,344
営業外収益 |  |
受取利息 | ※ 533 | ※ 531
受取配当金 | ※ 1,500 | ※ 1,500
受取手数料 | 12 | 7
為替差益 | 1,753 | 139
その他 | 2 | 12
営業外収益合計 | 3,802 | 2,192
営業外費用 |  |
支払利息 | 141 | 298
社債利息 | 47 | 37
社債発行費償却 | 48 | 57
支払手数料 | 64 | 84
その他 | 2 | 4
営業外費用合計 | 304 | 482
経常利益 | 4,609 | 3,054
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 37 | 285
投資有価証券評価損 | 111 | 60
特別損失合計 | 149 | 345
税引前当期純利益 | 4,460 | 2,709
法人税、住民税及び事業税 | 1,055 | 1,278
法人税等調整額 | △114 | △713
法人税等合計 | 941 | 564
当期純利益 | 3,519 | 2,144

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 経費 |  | 5,886 | 100.0 | 224 | 100.0
売上原価 |  | 5,886 |  | 224 |

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,679 | 11,621 | 11,621 | 15,814 | 15,814 | △1,470 | 37,645
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △966 | △966 |  | △966
当期純利益 |  |  |  | 3,519 | 3,519 |  | 3,519
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 2,553 | 2,553 | △0 | 2,553
当期末残高 | 11,679 | 11,621 | 11,621 | 18,367 | 18,367 | △1,470 | 40,198

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 131 | 131 | 8 | 37,786
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △966
当期純利益 |  |  |  | 3,519
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △68 | △68 | － | △68
当期変動額合計 | △68 | △68 | － | 2,484
当期末残高 | 62 | 62 | 8 | 40,270

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,679 | 11,621 | 11,621 | 18,367 | 18,367 | △1,470 | 40,198
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 36 | 36 | 36 |  |  |  | 72
剰余金の配当 |  |  |  | △966 | △966 |  | △966
当期純利益 |  |  |  | 2,144 | 2,144 |  | 2,144
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 36 | 36 | 36 | 1,178 | 1,178 | △0 | 1,251
当期末残高 | 11,716 | 11,658 | 11,658 | 19,546 | 19,546 | △1,470 | 41,450

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 62 | 62 | 8 | 40,270
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 72
剰余金の配当 |  |  |  | △966
当期純利益 |  |  |  | 2,144
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7 | 7 | △8 | △1
当期変動額合計 | 7 | 7 | △8 | 1,250
当期末残高 | 70 | 70 | － | 41,521

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）株主優待引当金

株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの業務受託料及び経営管理料であります。

業務受託料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、経営管理料は、子会社との契約内容に応じた経営管理業務を日々提供することが履行義務であり、時の経過に連れてその履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

商品等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 1,397 | 2,732

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　商品出資金等の評価」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 9,189百万円 | 16,622百万円
短期金銭債務 | 67百万円 | 4百万円

２　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 | 70,157百万円 | 90,494百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 11,930百万円 | 22,630百万円
借入実行残高 | 11,906百万円 | 19,379百万円
差引額 | 23百万円 | 3,250百万円

###### （損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 | 3,333百万円 2百万円 90百万円 533百万円 1,500百万円 | 4,624百万円 0百万円 99百万円 531百万円 1,500百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,743百万円、関連会社株式982百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,780百万円、関連会社株式692百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 45百万円 |  | 56百万円
売上高加算額 | 246百万円 |  | 823百万円
投資有価証券評価損 | 149百万円 |  | 167百万円
関係会社株式評価損 | 39百万円 |  | 111百万円
資産除去債務 | 33百万円 |  | 45百万円
その他 | 90百万円 |  | 277百万円
繰延税金資産小計 | 604百万円 |  | 1,480百万円
評価性引当額 | △111百万円 |  | △273百万円
繰延税金資産合計 | 493百万円 |  | 1,206百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △27百万円 |  | △31百万円
繰延税金負債合計 | △27百万円 |  | △31百万円
繰延税金資産の純額 | 465百万円 |  | 1,175百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入額 | 1.1% |  | 1.7%
受取配当金益金不算入 | △10.4% |  | △16.9%
評価性引当額の増減 | 0.1% |  | 6.1%
税額控除 | △0.5% |  | △1.5%
その他 | 0.2% |  | 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.1% |  | 20.8%

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　７.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第４回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）を実施することを決議し、2024年１月17日に本新株予約権を発行し、同日から権利行使が開始されております。

本新株予約権の概要については以下の通りであります。

①　新株予約権の総数：30,240,953個

②　本新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式

③　本新株予約権の発行による潜在株式数：30,240,953株

④　新株予約権の行使価格：新株予約権の行使代金：行使代金（本新株予約権の行使に際して本新株予約権の保有者が支払うべき金額）は本新株予約権１個当たり357円（但し、2024年３月13日（但し、終値がない場合には、その直前の終値のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が396円を下回る場合には、2024年３月14日以降、当該終値の90％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。）。また、出資価額（本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）は本新株予約権１個当たり342円（但し、行使代金の修正がされた場合には、出資価額は、行使代金に0.958を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。）。

⑤　新株予約権の行使期間：

（１）引受会社（コミットメント契約に基づく権利行使に限る。）を除く新株予約権者が権利行使するこ

とができる期間（一般投資家権利行使期間）

2024年１月17日から2024年３月11日まで

（２）引受会社がコミットメント契約に基づき権利行使することができる期間（引受会社権利行使期間）

2024年３月14日から2024年３月15日まで

⑥　資本へ組入れる金額：会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 （百万円） | 当　期 増加額 （百万円） | 当　期 減少額 （百万円） | 当　期 償却額 （百万円） | 当期末 残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産 | 建物 | 129 | - | - | 9 | 129 | 30
工具、器具及び備品 | 123 | 13 | 1 | 16 | 134 | 100
土地 | 227 | - | - | - | 227 | -
計 | 479 | 13 | 1 | 25 | 491 | 130
無形 固定資産 | ソフトウエア | 138 | 2 | - | 27 | 140 | 85

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 49 | 0 | 50 | -
株主優待引当金 | 180 | 200 | 166 | 213

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。