## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループの経営理念

当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として掲げております。金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。

経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。

株主様へ | 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
お客様へ | お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ ビジネスパートナー様へ | ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
役職員へ | 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

（2）中期的な経営戦略

当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。

これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

その主力事業は、以下４事業です。

１．オペレーティング・リース事業

２．環境エネルギー事業

３．不動産事業

４．プライベート・エクイティ投資事業

これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソースや、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大してまいります。

（3）目標とする経営指標

前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。

①　2026年当期純利益　・・・　250億円

②　親会社株主に帰属する当期純利益　・・・　36％の高収益率の実現

その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。

重要な指標 | 2023年実績 | 2024年 | 2025年 | 2026年
実績 | 予想 | ～2026年中期経営計画
オペレーティング・リース事業以外の売上構成比 | 12％ | 20％ | －上昇－ | 約30％
増益率 | ▲46.5％ | +82.2％ | 毎期利益倍増
ROE | 5.0％ | 7.9％ | －上昇－ | 25％以上
配当性向 | 32円　41.0％（※） | 16円　21.1％ | 配当増額 | 20％以上

※　業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇した。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といった、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。また、それらの課題は、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。

そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらサービスの提供により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

①　コア事業の持続的な成長

当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、72.1％（当連結会計年度実績）を占めております。これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

・　顧客ニーズに応える、商品組成力の向上

・　組成を円滑に進める、資金調達力向上

・　キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化

・　取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化

・　高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用

②　事業ポートフォリオの拡充

当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

・　ワンストップのサービス提供体制の強化

・　専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充

・　顧客本位のソリューション提供の徹底

・　顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用

③　サステナビリティ経営の推進

当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。

・　収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大

・　遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生

・　機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大

（パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）

・　自治体や教育機関など地域社会との共生の推進

・　SDGｓが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関連する重要課題について審議する「サステナビリティ委員会」を設置しております。

「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、四半期に１度開催し、その結果は取締役会に報告されます。取締役会の監督の下、サステナビリティ経営の実現を図ってまいります。

（2）戦略

①サステナビリティ基本方針

当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立してまいります。その実現のために、以下の５つの方針に沿って、持続可能社会実現に取り組んでおります。

取組方針 | 取組内容
（１） 事業による価値創造 | 社会課題を解決するプロダクトやサービスを提供し、持続可能社会実現に貢献する。
（２） 環境課題の解決 | 事業活動において、気候変動への対応、資源の有効活用、および生物多様性の保全等、環境課題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する。
（３） 人権尊重、多様な個性の尊重 | あらゆる企業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重する。また、職場においては、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる環境を実現する。
（４） 社会との共生 | 事業を通じた社会貢献の他、事業活動ではカバーしきれない社会課題、環境課題に対して、自治体や教育機関などとの連携によって社会との共生を図る。
（５） コンプライアンスの徹底 | 法令、諸規則、社会規範、並びに企業倫理に則った、適正な企業活動を通じて、様々なステークホルダーに最高の安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指す。

②人材育成に関する方針

当社グループは、最も重要な資本である従業員の育成と、身に着けた能力を最大限発揮できる職場を実現してまいります。役職に応じた研修により、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。

③社内環境整備に関する方針

当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョンをバランスよく推進してまいります。それにより、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる職場を実現してまいります。

（3）リスク管理

当社グループは、リスクマネジメント活動を通じて、企業経営の目的達成を妨げるリスクの事前把握に努めてまいります。その上で、リスクの重要度に応じた事前策を講じることにより、リスク低減に努めてまいります。また、万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を回避または最小化することに努めてまいります。そのために、以下の４つの方針に沿ってリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。

取組方針 | 取組内容
（１） リスクの認識と評価 | 各組織単位でリスクの網羅的な認識・評価を継続的に更新し、リスク対応力の強化を図る。
（２） モニタリングと改善 | リスク内容を継続的にモニタリングし、発見された問題点に対して、速やかに必要な改善策を実施する。
（３） リスク感度醸成 | 教育や研修により、役職員一人ひとりのリスクマネジメント意識、およびリスク感性の醸成に努める。
（４） リスク顕在時の対応 | リスクが顕在化した際には、ステークホルダーの安全と健康を第一に位置づけた上で、関係機関や地域社会と連携し、事業の継続と資産の保全に努める。

（4）指標及び目標

サステナビリティ全般に関する「指標と目標」につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。

人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。

| 目標年 | 目標値 | 2023年12月期 実績
女性管理職比率 （単体） | 2026年３月 | 20.0％ | 11.8％
男性社員の育児休業取得率（単体） | 2026年３月 | 30.0％ | 100.0％

### ３【事業等のリスク】

当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。

（オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）

当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。

したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）

当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。

①世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて

当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。

これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて

当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSPCから組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。

当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動が及ぼすリスクについて

「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。

その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて

当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、投資家に譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。

当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤為替変動に関するリスクについて

ⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響について

オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について

当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。

このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）

当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機のエンジン等の部品の売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。

これらのように、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合において、航空業界の経営環境や競合環境により、想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（環境エネルギー事業におけるリスクについて）

当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。

当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続きなどの瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生などに問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、当社グループで保有する発電所においては、当社グループが損失を被る可能性があります。他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）

当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。

投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（不動産事業におけるリスクについて）

当社グループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメントを行っております。主に、連結子会社のJIA信託株式会社を受託者とする信託受益権の形で、連結子会社のJIA証券株式会社が投資家に販売しております。

これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（法的規制に係るリスクについて）

①金融商品取引法について

オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、及び不動産信託受益権は、金融商品取引法　第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、当社グループは金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。

連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。また、連結子会社 JIA証券株式会社は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券株式会社に対して登録の取消、或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。

当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券株式会社が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

②信託業法について

当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売しております。信託受益権の取り扱いにおいては、連結子会社のJIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を有し、信託業法に基づき業務を行っております。信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託株式会社は、免許の取消、或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。

JIA信託株式会社は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJIA信託株式会社が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

③税務その他関連する法令

オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。

当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（資金調達に関するリスクについて）

当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。

そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（財務制限条項に係るリスクについて）

オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。

これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。

そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）

当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）

当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。

今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（会社組織に関するリスクについて）

①創業者への依存について

当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っております。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保及び育成について

当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材確保、及び人材育成が重要な課題であると認識しております。

しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、または、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（自然災害等の大規模災害に関するリスクについて）

当社グループは、国内複数拠点及び海外の複数のグループ会社とともに、グローバルに事業展開を行っております。

各拠点においては、緊急時の対応を定めた各種規程の整備、及び安否確認システムの導入等、適切な対応を図っておりますが、地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）経営成績等の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における世界経済の状況は、コロナ禍が落ち着いたことにより個人消費が底堅い動きを見せる一方で、先進国を中心とした金融引き締めや不動産市況の悪化に伴う中国の景気減速の影響等から設備投資需要は落ち込み、経済回復のペースは緩やかなものにとどまっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化等地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるインフレ率上昇を誘引し、景気減速を引き起こす可能性のあるリスク要因となっております。

日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染法上の分類で５類に引き下げられたことによって、社会経済活動の正常化が進みました。12月の日銀短観では製造業、非製造業ともに景況感の回復が見られる内容となっており、販売が堅調な自動車や需要が回復している宿泊・飲食業等が景気のけん引役となっております。インフレ率上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は依然として継続しておりますが、人手不足の深刻化や最低賃金の上昇等を背景に所得環境の改善が期待される状況にあります。また、2023年初頭に1ドル＝130円前後で推移していたドル円レートは、日米の金融政策の違い等を背景に11月には１ドル＝150円台となりましたが、年末にかけて、1ドル＝140円前後に急反騰する等、不安定な動きを見せており企業収益にも影響を及ぼしております。

このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

①経営成績の状況

当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率（％）
売上高 | 18,045 | 21,818 | 3,773 | 20.9
営業利益 | 1,298 | 5,492 | 4,193 | 322.9
経常利益 | 5,897 | 3,668 | △2,229 | △37.8
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,412 | 2,359 | △2,052 | △46.5

（売上高）

当連結会計年度における売上高は21,818百万円となり、前連結会計年度に比べて3,773百万円、20.9％増収となりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、15,739百万円（前期比75.3％増）となりました。投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年末の需要期に、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、77,331百万円（前年同期比54.1％増）と好調に推移しました。商品組成額は、259,702百万円（前年同期比35.2％増）となり、組成環境も活発化してきております。他にも、リース付航空機１機単位のトレーディング収益が大きく寄与し、事業収益が大いに伸長しました。

環境エネルギー事業の売上高は、755百万円（前期比89.5％減）となりました。減収の背景は、前第２四半期に自社で保有していた太陽光発電設備のうち14件を「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売した大型案件の反動によるものです。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、3,418百万円（前期比227.8％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。　金融ソリューション事業におけるその他事業の当連結会計年度の売上高は1,628百万円となり、前連結会計年度に比べて1,069百万円、191.4％増収となりました。

その結果、金融ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は21,541百万円となり、前連結会計年度に比べて3,749百万円、21.1％増収となりました。

一方、メディア関連事業の当連結会計年度の売上高は276百万円となり、前連結会計年度に比べて23百万円、9.5％増収となりました。

（売上総利益）

売上原価は、商品出資金等の評価を含めて9,631百万円となり、前連結会計年度に比べて1,386百万円、12.6％減となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は12,187百万円となり、前連結会計年度に比べて5,159百万円、73.4％増となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は5,492百万円となり、前連結会計年度に比べて4,193百万円、322.9％増となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費3,271百万円（前連結会計年度比15.3％増）、その他の費用3,423百万円（前連結会計年度比18.4％増）等を計上したことにより6,694百万円となり、前連結会計年度に比べて966百万円、16.9％増となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は3,668百万円となり、前連結会計年度に比べて2,229百万円、37.8％減となりました。

営業外収益は、商品出資金売却益415百万円（前連結会計年度比156.6％増）、受取利息839百万円（前連結会計年度比159.6%増）、持分法による投資利益371百万円（前連結会計年度比23.6％増）等を計上したことにより1,927百万円となり、前連結会計年度に比べて為替差益5,484百万円が減少したことにより4,616百万円、70.5％減となりました。

営業外費用は、支払利息2,012百万円（前連結会計年度比142.9％増）、支払手数料1,063百万円（前連結会計年度比1.6％増）、為替差損601百万円（前連結会計年度は為替差益）等を計上したことにより3,750百万円となり、前連結会計年度に比べて1,806百万円、92.9％増となりました。

（特別利益）

当連結会計年度において、関係会社株式売却益224百万円を計上した結果、特別利益224百万円となりました。

（特別損失）

当連結会計年度において、減損損失142百万円等を計上した結果、特別損失236百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,359百万円となり、前連結会計年度に比べて2,052百万円、46.5％減となりました。

法人税、住民税及び事業税は4,028百万円、法人税等調整額が△2,672百万円となりました。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が35,874百万円増加し、負債が33,858百万円増加しました。また、純資産は2,015百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、22.6％となりました。

当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35,874百万円増加の211,750百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して40,159百万円増加の177,122百万円となりました。これは主に、商品出資金47,678百万円、現金及び預金7,349百万円、商品5,690百万円及び短期貸付金3,398百万円がそれぞれ増加し、信託受益権27,644百万円が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,309百万円減少の34,502百万円となりました。これは主に、長期貸付金8,133百万円及びのれん191百万円がそれぞれ減少し、繰延税金資産2,711百万円及び投資有価証券1,404百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して33,858百万円増加の162,939百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して42,471百万円増加の149,361百万円となりました。これは主に、短期借入金32,640百万円及び契約負債10,119百万円がそれぞれ増加し、1年内償還予定の社債2,417百万円が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,612百万円減少の13,577百万円となりました。これは主に、長期ノンリコースローン12,662百万円が減少し、社債が2,964百万円及び長期借入金273百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,015百万円増加の48,811百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,337百万円及び為替換算調整勘定724百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金45百万円が減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて7,349百万円増加し、28,186百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は18,101百万円（前連結会計年度は48,944百万円の使用）となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加48,358百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、棚卸資産の減少20,706百万円、契約負債の増加10,126百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は3,940百万円（前連結会計年度は9,270百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、貸付金の回収による収入16,463百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出12,115百万円及び貸付けによる支出11,416百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は21,262百万円（前連結会計年度は66,589百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入150,460百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出117,932百万円によるものであります。

④組成及び販売の実績

（ⅰ）組成実績

当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 前年同期比（増減率）%
オペレーティング・リース組成金額（百万円） | 259,702 | 35.2
オペレーティング・リース組成件数（件） | 43 | 48.3
環境エネルギー組成金額（百万円） | - | -
環境エネルギー組成件数（件） | - | -

（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。

２．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。

（ⅱ）販売実績

当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称 | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 前年同期比（増減率）%
金融ソリューション事業（百万円） | 21,541 | 21.1
オペレーティング・リース事業（百万円） | 15,739 | 75.3
環境エネルギー事業（百万円） | 755 | △89.5
パーツアウト・コンバージョン事業（百万円） | 3,418 | 227.8
その他事業（百万円） | 1,628 | 191.4
メディア関連事業（百万円） | 276 | 9.5
合計（百万円） | 21,818 | 20.9

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営成績等の状況　①経営成績等の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金調達及び流動性）

当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。

環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。

また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。

当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金119,438百万円、長期借入金10,955百万円及び総額9,086百万円の社債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、139,479百万円となりました。

当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。

また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行55行と極度額154,213百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は42,338百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④経営指標の実績

当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（新株予約権の行使に係るコミットメント契約）

当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第４回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）を実施することを決議し、同日付で大和証券株式会社（以下、「引受会社」又は「引受人」といいます。）との間で株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第４回新株予約権行使のコミットメント契約証書（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。

本契約では、一般投資家（引受会社を除く本新株予約権者）が行使を行わなかった本新株予約権の全部（30,240,953個）について、当社が取得条項に基づき取得した上で、原則として、そのうち6,048,190個（但し、取得本新株予約権数が6,048,190個未満の場合には、取得本新株予約権数とします。）を引受人が譲受け、引受人は引受会社権利行使期間に、当該本新株予約権を全て行使することを合意しております。なお、当社は2024年３月14日時点で引受会社に当該本新株予約権を820,523個譲渡し、引受会社は2024年３月15日までにその全てを行使しております。

本新株予約権の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）」をご参照ください。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。