# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 16,647 | 17,707 | 14,105 | 18,045 | 21,818
経常利益 | （百万円） | 7,184 | 6,064 | 4,704 | 5,897 | 3,668
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,555 | 3,831 | 2,921 | 4,412 | 2,359
包括利益 | （百万円） | 4,763 | 3,637 | 3,735 | 5,185 | 2,978
純資産額 | （百万円） | 36,256 | 39,085 | 41,679 | 46,795 | 48,811
総資産額 | （百万円） | 158,879 | 112,170 | 101,764 | 175,876 | 211,750
１株当たり純資産額 | （円） | 1,208.99 | 1,294.62 | 1,376.22 | 1,516.19 | 1,582.66
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 153.11 | 128.13 | 97.03 | 146.14 | 78.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 150.19 | 127.05 | 96.77 | － | －
自己資本比率 | （％） | 22.7 | 34.7 | 40.8 | 26.0 | 22.6
自己資本利益率 | （％） | 13.4 | 10.2 | 7.3 | 10.1 | 5.0
株価収益率 | （倍） | 9.89 | 10.40 | 13.41 | 7.98 | 17.03
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △20,670 | 24,024 | 24,147 | △48,944 | △18,101
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,771 | △1,727 | △18,207 | △9,270 | 3,940
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38,983 | △37,054 | △15,358 | 66,589 | 21,262
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 36,239 | 21,377 | 12,244 | 20,836 | 28,186
従業員数 | （人） | 178 | 194 | 214 | 238 | 252
（外、平均臨時雇用人員） | (9) | (6) | (8) | (14) | (5)

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 4,839 | 5,442 | 5,376 | 10,317 | 5,362
経常利益 | （百万円） | 5,830 | 3,895 | 4,615 | 4,609 | 3,054
当期純利益 | （百万円） | 4,817 | 2,800 | 3,597 | 3,519 | 2,144
資本金 | （百万円） | 11,658 | 11,670 | 11,679 | 11,679 | 11,716
発行済株式総数 | （株） | 30,422,000 | 30,590,200 | 30,731,200 | 30,731,200 | 30,781,400
純資産額 | （百万円） | 33,198 | 35,123 | 37,786 | 40,270 | 41,521
総資産額 | （百万円） | 53,852 | 60,232 | 65,464 | 70,301 | 88,756
１株当たり純資産額 | （円） | 1,110.47 | 1,168.30 | 1,251.28 | 1,333.58 | 1,373.00
１株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 32.00 | 32.00 | 32.00 | 32.00
（うち１株当たり中間配当額） | (9.50) | (16.00) | (16.00) | (16.00) | (16.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 161.92 | 93.64 | 119.50 | 116.57 | 71.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 158.83 | 92.86 | 119.17 | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.6 | 58.3 | 57.7 | 57.3 | 46.8
自己資本利益率 | （％） | 15.6 | 8.2 | 9.9 | 9.0 | 5.2
株価収益率 | （倍） | 9.35 | 14.22 | 10.89 | 10.00 | 18.73
配当性向 | （％） | 13.59 | 34.17 | 26.78 | 27.45 | 45.07
従業員数 | （人） | 135 | 144 | 154 | 159 | 164
（外、平均臨時雇用人員） | (7) | (6) | (8) | (10) | (－)
株主総利回り | （％） | 49.8 | 44.9 | 45.0 | 41.6 | 48.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 4,450 | 2,243 | 1,730 | 1,499 | 1,919
最低株価 | （円） | 1,432 | 466 | 1,084 | 1,000 | 1,007

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社は、2020年10月８日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、2022年４月４日以降は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、配当込み東証マザーズ指標から配当込みTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しおり、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立された。

年月 | 事項
2006年９月 | 有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。
2007年１月 | 米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)を設立。
2007年２月 | CAI International,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））へ移管。 M&Aアドバイザリー事業を開始。
2008年６月 | CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）
2009年11月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2011年８月 | JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）を設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。
2011年12月 | JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）
2012年８月 | 有料職業紹介事業許可取得。（許可番号　13－ユ－305551）
2013年11月 | 和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。
2013年12月 | ２億円の第三者割当増資を実施。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。
2014年４月 2014年５月 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売
2014年９月 2015年８月 2015年９月 2015年10月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 プライベート・エクイティ投資事業を開始。 株式会社日本證券新聞社（現連結子会社）の全株式を取得。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。
2016年３月 2016年４月 2016年５月 2017年５月 2017年７月 2017年８月 2018年６月 2019年７月 2019年９月 2019年10月 2019年11月 2020年７月 2020年10月 2021年７月 2021年９月 2022年１月 2022年７月 2023年４月 | CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)の全株式を取得。 ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。 約３億円の第三者割当増資を実施。 株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。 ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。 約６億円の第三者割当増資を実施。 ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、フィンスパイア株式会社の保険代理店事業などを吸収分割により承継。 アグリ＆バイオ事業を開始（太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧）。 株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Holding Ireland Limited（現 JLPS Ireland Limited）が欧州における案件組成の拠点として活動を開始。 持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company を設立。 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得。 三京証券株式会社（現JIA証券株式会社（現連結子会社））の全株式の取得。 JIA信託株式会社（現連結子会社）が、運用型信託会社の免許を取得。 航空機ファイナンス事業の合弁会社であるJIA Aviation Finance 合同会社（持分法適用会社）が事業開始。 不動産小口化商品の組成・販売開始。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他21社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業及びその他事業（M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等）を併せた金融ソリューション事業、及びメディア関連事業を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。

なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（以下、SPCという。）は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。

当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア関連事業としております。以下は、主要なセグメントである金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。

［１］オペレーティング・リース事業について

(1）オペレーティング・リース事業の内容

本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース　（JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。

（オペレーティング・リース事業の主な関係者）

匿名組合営業者
| JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行します。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）
| JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）
投資家（匿名組合員）
| 匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があります。 投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資家自身の決算に取り込みます。また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等での売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によるキャピタルゲインを得る可能性もあります。 これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。
賃借人（航空会社等）
| 賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。 これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）

① | JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し出資します。営業開始時点において、投資家による出資が行われていない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。 営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。（注2）
② | 営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。 ※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
③ | 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入します。
④ | 営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。
⑤ | 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。
⑥ | 営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。
⑦ | JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行い、手数料を得ます。（注2）
⑧ | 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。
⑨ | リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。

（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）

JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

売上区分 | 内容 | 売上計上時期 | 手数料の決定方法
Ａ | アレンジメントフィー | 案件組成、私募の取扱い、若しくは地位譲渡に対する手数料 | ＜私募の取扱いによる販売の場合＞ ・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点 ＜地位譲渡による販売の場合＞ ・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結した時点 ※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。 | オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定
Ｂ | マネジメントフィー | 管理業務を行うことによる手数料 | 管理期間に対応した手数料金額を売上計上
Ｃ | 再販手数料／リマーケティングフィー | 物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料 | リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは新たなリース契約を締結した時点

［２］環境エネルギー事業について

本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。事業概要は以下のとおりです。

（環境エネルギー事業の主な関係者）

匿名組合営業者
| JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）が太陽光発電設備を取得し、匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、太陽光発電事業を遂行します。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）
| JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）
当社（JIA）
| JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収益を得ます。また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を得ます。なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。
投資家（匿名組合員）
| 投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損益分配、及び現金分配を受けます。 また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて現金分配を受けます。 これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。
電力会社
| 電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）

① | JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備を完工させます。
② | JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し、出資します。（注2）
③ | 営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。 ※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（売電収入や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
④ | 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。
⑤ | 営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。
⑥ | 電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。
⑦ | JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。 営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に直接支払います。
⑧ | JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）
⑨ | 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資家に実施します。 匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却し、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。

（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）

当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

売上区分 | 内容 | 売上計上時期 | 手数料の決定方法
Ａ | 初期マネジメント報酬 | 太陽光発電プロジェクトの開発に関する報酬 | 営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点 | 太陽光発電事業の開始に際して、土地所有者、設備等関連業者、金融機関等と交渉して決定した手数料や売電料、その他の市場実勢を参考にして決定
Ｂ | 私募の取扱いに関する手数料 | 私募の取扱いに関する手数料
Ｃ | 期中マネジメント報酬 | 発電設備運営業務を行うことによる手数料 | 運営期間に対応した手数料金額を売上計上
Ｄ | 業務委託料 | 匿名組合管理業務を行うことによる手数料 | 管理期間に対応した手数料金額を売上計上
Ｅ | 売電収入 | JIAが買取請求権を行使し、グループで保有する場合 | 電力会社が購入した金額相当を売上計上 | 固定価格買取制度（FIT）によって規定された価格

［３］パーツアウト・コンバージョン事業について

パーツアウト事業とは、購入した退役航空機を解体し、各部品を在庫管理した上で、世界中のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社等）に販売する事業です。

コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を購入し、輸送機等に改造した上で、貨物航空会社などに販売する事業です。

これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、リース期間満了後における機体活用の選択肢を拡げます。

［４］金融ソリューション事業におけるその他事業について

金融ソリューション事業におけるその他事業として、当社グループはM&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等を行っております。

M&Aアドバイザリー事業は、上場企業・非上場企業を問わず、売却・買収、非公開化、並びに事業再生案件等、包括的で高付加価値のアドバイザリーサービスを提供しております。

保険代理店事業は、JLPSが、主に法人様向けに生命保険商品を販売しております。

プライベート・エクイティ投資事業は、潜在力のある中堅・中小企業に対して、当社グループのネットワークを活用し、企業の様々なステージの課題に金融ソリューションをご提供しております。最終的には、企業価値を高めて出口収益を得ます。

100％子会社のJIA証券株式会社が証券事業を展開しております。株式、債券、及び投資信託などの金融商品、投資商品等の投資アドバイスを行っております。

［５］メディア関連事業について

100％子会社の株式会社日本證券新聞社がメディア関連事業を展開しております。証券・金融の総合専門紙「日本証券新聞」（1944（昭和19）年５月に創刊した日本で最も長い歴史を誇る）、及びウェブサイト「日本証券新聞Digital」の販売をはじめ、広告、書籍出版等を行うメディア事業、上場会社による全国の個人投資家向け会社説明会のアレンジを行うIRアドバイザリー事業を展開しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 （注）２ | 東京都千代田区 | 950,000 千円 | オペレーティング・リ ース事業、パーツアウ ト・コンバージョン事 業、保険代理店事業 | 100.0 | 役員の兼任　有 債務保証、業務受託、資金援助
JLPS Ireland Limited （注）３ | アイルランド | 20,000 千ユーロ | オペレーティング・リ ース事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　有
フィンスパイア株式会社 | 東京都千代田区 | 50,000千円 | オペレーティング・リ ース事業、貸金事業 | 100.0 | 役員の兼任　無
JIA信託株式会社 | 東京都千代田区 | 300,000 千円 | 信託事業 | 100.0 | 役員の兼任　有
JIA証券株式会社 | 東京都中央区 | 653,720 千円 | 証券事業 | 100.0 | 役員の兼任　無
株式会社日本證券新聞社 | 東京都中央区 | 4,500千円 | 日本証券新聞の発行事 業、IRアドバイザリー 事業 | 100.0 | 役員の兼任　有 資金援助
その他16社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company | アイルランド | 200,981千 USドル | Airbus社との合弁会 社、投資家への販売を 前提とした航空機リー ス案件の調達 | 25.0 (25.0) | 役員の兼任　有
JIA Aviation Finance合同会社 | 東京都千代田区 | 100,000千円 | 航空機ファイナンス事業 | 47.5 | 役員の兼任　無
その他2社 |  |  |  |  |

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　13,518百万円

②　経常利益　　　 1,516百万円

③　当期純利益　　 　944百万円

④　純資産額　　　 5,008百万円

⑤　総資産額　　 166,744百万円

３．JLPS Ireland Limitedについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　4,133百万円

②　経常利益　　　2,157百万円

③　当期純利益　　1,861百万円

④　純資産額　　　8,857百万円

⑤　総資産額　　 11,822百万円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
金融ソリューション事業 | 228 | (1)
メディア関連事業 | 24 | (4)
合計 | 252 | （5)

（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート及びアルバイト等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。（前連結会計年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めておりましたが、当連結会計年度より除外して記載しております）

従業員数は、当連結会計年度において14名増加しております。これは、主に金融ソリューション事業の業務拡大に伴い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
164 | （-） | 47.6 | 3.5 | 9,352

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート及びアルバイト等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。（前事業年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めておりましたが、当事業年度より除外して記載しております）

２．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業等取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全ての労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
11.8 | 100.0 | 54.0 | 61.8 | 55.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。

２.非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。

４.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。

５.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。

６.賃金は、性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れます。従って、労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が、主に起因しております。

（参考　男性：51.1歳、女性：38.0歳）

②連結子会社

該当事項はありません。