## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,906 | 28,256
売掛金 | 4,593 | 6,809
商品 | 9,963 | 15,653
商品出資金 | 46,587 | 94,266
信託受益権 | ※３ 28,680 | 1,035
未成業務支出金 | 999 | 2,078
前渡金 | 10,583 | 8,249
立替金 | 6,204 | 7,115
短期貸付金 | 3,649 | 7,048
営業投資有価証券 | 2,136 | 2,676
その他 | 2,657 | 3,931
流動資産合計 | 136,963 | 177,122
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 188 | 170
土地 | 227 | 227
その他（純額） | 45 | 40
有形固定資産合計 | ※１ 460 | ※１ 437
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 96 | 65
のれん | 329 | 137
無形固定資産合計 | 425 | 203
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 17,449 | ※２ 18,853
長期貸付金 | 17,166 | 9,033
繰延税金資産 | 3,000 | 5,712
その他 | 308 | 261
投資その他の資産合計 | 37,926 | 33,861
固定資産合計 | 38,812 | 34,502
繰延資産 |  |
社債発行費 | 101 | 125
繰延資産合計 | 101 | 125
資産合計 | 175,876 | 211,750

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 452 | 227
業務未払金 | 246 | 544
短期借入金 | 86,797 | 119,438
１年内返済予定の長期借入金 | 2,024 | 5,257
１年内返済予定の長期ノンリコースローン | ※３ 717 | －
１年内償還予定の社債 | 5,321 | 2,904
未払法人税等 | 2,428 | 2,390
契約負債 | 5,510 | 15,629
株主優待引当金 | 60 | 82
賞与引当金 | 367 | 454
その他 | 2,962 | 2,433
流動負債合計 | 106,890 | 149,361
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,424 | 5,697
長期ノンリコースローン | ※３ 12,662 | －
社債 | 3,217 | 6,182
その他 | 886 | 1,697
固定負債合計 | 22,190 | 13,577
負債合計 | 129,080 | 162,939
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,679 | 11,716
資本剰余金 | 11,624 | 11,658
利益剰余金 | 22,457 | 23,795
自己株式 | △1,470 | △1,470
株主資本合計 | 44,291 | 45,698
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4 | △40
為替換算調整勘定 | 1,478 | 2,203
その他の包括利益累計額合計 | 1,483 | 2,162
新株予約権 | 8 | －
非支配株主持分 | 1,011 | 950
純資産合計 | 46,795 | 48,811
負債純資産合計 | 175,876 | 211,750

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 18,045 | 21,818
売上原価 | 11,018 | 9,631
売上総利益 | 7,027 | 12,187
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 289 | 289
給料及び手当 | 1,683 | 1,949
賞与 | 863 | 1,032
支払手数料 | 269 | 316
支払報酬 | 343 | 513
租税公課 | 646 | 696
地代家賃 | 349 | 333
その他 | 1,284 | 1,562
販売費及び一般管理費合計 | 5,728 | 6,694
営業利益 | 1,298 | 5,492
営業外収益 |  |
受取利息 | 323 | 839
商品出資金売却益 | 161 | 415
有価証券利息 | 187 | 207
為替差益 | 5,484 | －
持分法による投資利益 | 300 | 371
その他 | 85 | 94
営業外収益合計 | 6,543 | 1,927
営業外費用 |  |
支払利息 | 828 | 2,012
支払手数料 | 1,046 | 1,063
為替差損 | - | 601
その他 | 68 | 73
営業外費用合計 | 1,944 | 3,750
経常利益 | 5,897 | 3,668
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 519 | 224
特別利益合計 | 519 | 224
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 149 | 60
関係会社株式評価損 | - | 33
減損損失 | - | 142
特別損失合計 | 149 | 236
税金等調整前当期純利益 | 6,268 | 3,656
法人税、住民税及び事業税 | 3,429 | 4,028
法人税等調整額 | △1,568 | △2,672
法人税等合計 | 1,860 | 1,356
当期純利益 | 4,408 | 2,299
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △3 | △60
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,412 | 2,359

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純利益 | 4,408 | 2,299
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △316 | △45
為替換算調整勘定 | 1,092 | 724
その他の包括利益合計 | ※ 776 | ※ 679
包括利益 | 5,185 | 2,978
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,188 | 3,039
非支配株主に係る包括利益 | △3 | △60

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,679 | 11,621 | 19,011 | △1,470 | 40,842
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △966 |  | △966
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,412 |  | 4,412
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  | 3 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 3 | 3,445 | △0 | 3,449
当期末残高 | 11,679 | 11,624 | 22,457 | △1,470 | 44,291

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 320 | 386 | 706 | 8 | 121 | 41,679
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △966
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,412
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △316 | 1,092 | 776 | － | 890 | 1,667
当期変動額合計 | △316 | 1,092 | 776 | － | 890 | 5,116
当期末残高 | 4 | 1,478 | 1,483 | 8 | 1,011 | 46,795

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,679 | 11,624 | 22,457 | △1,470 | 44,291
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 36 | 36 |  |  | 72
剰余金の配当 |  |  | △966 |  | △966
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,359 |  | 2,359
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  | △3 | △56 |  | △59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 36 | 33 | 1,337 | △0 | 1,406
当期末残高 | 11,716 | 11,658 | 23,795 | △1,470 | 45,698

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4 | 1,478 | 1,483 | 8 | 1,011 | 46,795
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 72
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △966
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,359
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △45 | 724 | 679 | △8 | △61 | 608
当期変動額合計 | △45 | 724 | 679 | △8 | △61 | 2,015
当期末残高 | △40 | 2,203 | 2,162 | － | 950 | 48,811

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 6,268 | 3,656
減価償却費 | 446 | 331
減損損失 | － | 142
のれん償却額 | 83 | 85
為替差損益（△は益） | △3,350 | △484
商品出資金売却益 | △161 | △415
投資有価証券評価損益（△は益） | △332 | 60
持分法による投資損益（△は益） | △300 | △371
関係会社株式売却損益（△は益） | △519 | △224
受取利息及び受取配当金 | △522 | △1,054
支払利息 | 828 | 2,012
売上債権の増減額（△は増加） | 2,724 | △2,198
棚卸資産の増減額（△は増加） | △34,960 | 20,706
前渡金の増減額（△は増加） | 2,607 | 2,334
仕入債務の増減額（△は減少） | 347 | 65
商品出資金の増減額（△は増加） | △27,966 | △48,358
立替金の増減額（△は増加） | 2,376 | △953
預け金の増減額（△は増加） | 473 | －
契約負債の増減額（△は減少） | 4,294 | 10,126
未払又は未収消費税等の増減額 | △1,440 | 395
その他 | 2,807 | 880
小計 | △46,298 | △13,264
利息及び配当金の受取額 | 483 | 1,300
利息の支払額 | △781 | △2,040
法人税等の還付額 | 17 | －
法人税等の支払額 | △2,366 | △4,097
営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,944 | △18,101
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △128 | △54
無形固定資産の取得による支出 | △6 | △2
投資有価証券の取得による支出 | △14,490 | △12,115
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9,446 | 10,762
子会社の清算による収入 | － | 21
貸付けによる支出 | △14,688 | △11,416
貸付金の回収による収入 | 9,357 | 16,463
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 692 | 200
その他 | 547 | 81
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,270 | 3,940

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 140,320 | 150,460
短期借入金の返済による支出 | △91,880 | △117,932
長期借入れによる収入 | 21,658 | 6,555
長期借入金の返済による支出 | △4,441 | △17,439
社債の発行による収入 | 3,110 | 6,000
社債の償還による支出 | △2,041 | △5,452
株式の発行による収入 | － | 60
配当金の支払額 | △966 | △965
その他 | 830 | △24
財務活動によるキャッシュ・フロー | 66,589 | 21,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 216 | 248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,591 | 7,349
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,244 | 20,836
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 20,836 | ※ 28,186

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数22社

主要な連結子会社の名称　JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社

JLPS Ireland Limited

フィンスパイア株式会社

JIA信託株式会社

JIA証券株式会社

株式会社日本證券新聞社

当連結会計年度において、重要性が低下したため、連結子会社３社を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JPA第23号株式会社等

（連結の範囲から除いた理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

当該会社等の数　６社

当該会社等の名称　ベターライフサポートホールディングス株式会社

Fits横濱株式会社

株式会社那須バイオファーム

株式会社ニューロスカイ

Skyrocket株式会社

株式会社スリーエーホールディングス

（子会社としなかった理由）

当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数4社

主要な会社等の名称　Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

JIA Aviation Finance合同会社

当連結会計年度において、譲渡等により、２社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

JPA第23号株式会社等

（持分法を適用しない理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち１社の決算日は11月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち２社の決算日は３月末日であり、連結決算日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

営業投資有価証券及びその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②　棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

その他　　　　　　　　３～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　株主優待引当金

株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

オペレーティング・リース事業

当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　商品出資金の会計処理

当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。

なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

②　信託受益権の会計処理

当社連結子会社は、JIA信託株式会社に航空機のリース物件等を信託し、「信託受益権」として計上しております。

当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。

###### （重要な会計上の見積り）

商品出資金等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 9,963 | 15,653
商品出資金 | 46,587 | 94,266
信託受益権 | 28,680 | 1,035
前渡金 | 10,583 | 8,249
収益性の低下による簿価切下額 | 442 | 233

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは商品出資金等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金等については、正味売却価額または回収可能価額を貸借対照表価額としております。

正味売却価額等については、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。

正味売却価額等の見積りには、不確実性を伴うため、正味売却価額等が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた12百万円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度まで「営業外費用」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示していた63百万円は、「その他」として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 259百万円 | 342百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式等） | 13,988百万円 | 14,914百万円

※３　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
信託受益権 | 28,680百万円 | －

４　当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しております。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 | 105,911百万円 | 154,213百万円
借入実行残高 | 83,988百万円 | 111,874百万円
差引額 | 21,922百万円 | 42,338百万円

５　財務制限条項

当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額99,119百万円、コミットメントライン契約極度額総額31,464百万円、当座貸越極度額総額10,000百万円、無担保私募債総額3,500百万円及び金銭消費貸借契約総額2,107百万円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記

事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △462百万円 | △56百万円
税効果調整前 | △462百万円 | △56百万円
税効果額 | 146百万円 | 10百万円
その他有価証券評価差額金 | △316百万円 | △45百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,092百万円 | 724百万円
その他の包括利益合計 | 776百万円 | 679百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 30,731,200 | － | － | 30,731,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 540,392 | 28 | － | 540,420

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 28株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8
合計 | － | － | － | － | － | 8

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金
2022年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 30,731,200 | 50,200 | － | 30,781,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 540,420 | 27 | － | 540,447

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 27株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金
2023年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 20,906百万円 | 28,256百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △70百万円 | △70百万円
現金及び現金同等物 | 20,836百万円 | 28,186百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。

当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。

なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照ください。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金及び業務未払金は、全て１年内の支払期日となっております。

短期借入金、長期借入金及び社債は、SPCの組成及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権等について、所管部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)営業投資有価証券 | 632 | 632 | －
(2)投資有価証券 | 3,260 | 3,911 | 651
(3)長期貸付金(*2) | 17,192 | 23,290 | 6,097
資産計 | 21,086 | 27,835 | 6,749
(1)長期借入金(*3) | 7,449 | 7,454 | 4
(2)長期ノンリコースローン(*4) | 13,379 | 18,058 | 4,679
(3)社債(*5) | 8,538 | 8,551 | 13
負債計 | 29,367 | 34,065 | 4,697
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)営業投資有価証券 | 745 | 745 | －
(2)投資有価証券 | 3,688 | 4,193 | 505
(3)長期貸付金(*2) | 9,088 | 11,213 | 2,124
資産計 | 13,522 | 16,152 | 2,630
(1)長期借入金(*3) | 10,955 | 10,958 | 3
(2)社債(*5) | 9,086 | 9,216 | 130
負債計 | 20,041 | 20,175 | 134
デリバティブ取引 | － | － | －

(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、信託受益権、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*4)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。

(*5)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

(*6)市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」および「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非上場株式等 | 15,672 | 17,077

(*7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 21 | 18

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 20,906 | － | － | －
売掛金 | 4,593 | － | － | －
商品出資金 | 46,587 | － | － | －
信託受益権 | 28,680 | － | － | －
短期貸付金 | 3,623 | － | － | －
立替金 | 6,204 | － | － | －
未収入金 | 563 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 2,987 | － | －
長期貸付金 | 26 | 12,526 | 74 | 4,566
合計 | 111,185 | 15,514 | 74 | 4,566

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 28,256 | － | － | －
売掛金 | 6,809 | － | － | －
商品出資金 | 94,266 | － | － | －
信託受益権 | 1,035 | － | － | －
短期貸付金 | 6,993 | － | － | －
立替金 | 7,115 | － | － | －
未収入金 | 2,004 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 3,403 | － | －
長期貸付金 | 55 | 7,995 | 25 | 1,012
合計 | 146,536 | 11,399 | 25 | 1,012

（注２）　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 86,797 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,024 | 2,419 | 2,080 | 500 | 425 | －
長期ノンリコースローン | 717 | 823 | 850 | 901 | 955 | 9,131
社債 | 5,321 | 2,274 | 942 | － | － | －
合計 | 94,861 | 5,517 | 3,874 | 1,401 | 1,380 | 9,131

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 119,438 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,257 | 4,110 | 1,162 | 425 | － | －
社債 | 2,904 | 5,320 | 631 | 140 | 90 | －
合計 | 127,599 | 9,430 | 1,794 | 565 | 90 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 632 | － | － | 632
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 272 | － | － | 272
資産計 | 905 | － | － | 905

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 745 | － | － | 745
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 284 | － | － | 284
資産計 | 1,030 | － | － | 1,030

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 3,638 | － | 3,638
長期貸付金(*1) | － | 23,290 | － | 23,290
資産計 | － | 26,929 | － | 26,929
長期借入金(*2) | － | 7,454 | － | 7,454
長期ノンリコースローン(*3) | － | 18,058 | － | 18,058
社債(*4) | － | 8,551 | － | 8,551
負債計 | － | 34,065 | － | 34,065

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 3,908 | － | 3,908
長期貸付金(*1) | － | 11,213 | － | 11,213
資産計 | － | 15,122 | － | 15,122
長期借入金(*2) | － | 10,958 | － | 10,958
社債(*4) | － | 9,216 | － | 9,216
負債計 |  | 20,175 | － | 20,175

(*1)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*3)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。

(*4)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券、投資有価証券

上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。また、満期保有目的の債券については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、長期ノンリコースローン

変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額について、当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円) | 時価（百万円) | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの | (1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他 | － － 2,987 | － － 3,638 | － － 651
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの | (1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他 | － － － | － － － | － － －
合計 | 2,987 | 3,638 | 651

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円) | 時価（百万円) | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの | (1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他 | － － 3,403 | － － 3,908 | － － 505
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの | (1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他 | － － － | － － － | － － －
合計 | 3,403 | 3,908 | 505

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円) | 取得原価 （百万円) | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの | 270 272 | 216 180 | 53 91
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの | 362 － | 517 － | △154 －
合計 | 905 | 915 | △9

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　15,672百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　21百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円) | 取得原価 （百万円) | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの | 251 284 | 168 180 | 83 103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの | 493 － | 820 － | △326 －
合計 | 1,030 | 1,170 | △139

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　17,077百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
営業投資有価証券に属するもの 株式 | 130 | 72 | －
投資有価証券に属するもの 株式 | － | － | －
合計 | 130 | 72 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
営業投資有価証券に属するもの 株式 | 801 | 426 | 0
投資有価証券に属するもの 株式 | － | － | －
合計 | 801 | 426 | 0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券について99百万円、投資有価証券について149百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券について211百万円、投資有価証券について93百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の要拠出額は前連結会計年度6,371千円、当連結会計年度39,399千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 133百万円 |  | 133百万円
売上高加算額等 | 1,696百万円 |  | 5,677百万円
資産除去債務 | 33百万円 |  | 45百万円
投資有価証券評価損 | 216百万円 |  | 305百万円
繰越欠損金 | 7百万円 |  | 323百万円
商品出資金等調整額 | 917百万円 |  | 939百万円
その他 | 635百万円 |  | 994百万円
繰延税金資産小計 | 3,640百万円 |  | 8,418百万円
評価性引当額 | △111百万円 |  | △597百万円
繰延税金資産合計 | 3,529百万円 |  | 7,821百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △47百万円 |  | △61百万円
前払費用認定損 | △246百万円 |  | △823百万円
未成業務支出金 | △55百万円 |  | △942百万円
その他 | △269百万円 |  | △386百万円
繰延税金負債合計 | △618百万円 |  | △2,213百万円
繰延税金資産の純額 | 2,910百万円 |  | 5,607百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  |
法定実効税率 |  |  | 30.6%
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 |  |  | 11.4%
未実現利益等の調整額 |  |  | 2.7%
在外連結子会社の税率差異 |  |  | △5.7%
その他 |  |  | △1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 37.1%

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金融ソリューション事業 |  |
オペレーティング・リース事業 | 8,976 | 15,739
環境エネルギー事業 | 7,214 | 755
パーツアウト・ コンバージョン事業 | 1,042 | 3,418
その他 | 558 | 1,628
メディア関連事業 | 253 | 276
顧客との契約から生じる収益 | 18,045 | 21,818
その他の収益 | - | -
外部顧客への売上高 | 18,045 | 21,818

(注)　当社グループは事業セグメントを「金融ソリューション事業」及び「メディア関連事業」に区分しておりますが、全事業セグメントに占める「金融ソリューション事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、事業セグメント別の記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）　顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,420 | 4,593
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,593 | 6,809
契約負債（期首残高） | 1,164 | 5,510
契約負債（期末残高） | 5,510 | 15,629

契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。

認識した収益のうち、契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度期首1,164百万円、当連結会計年度期首5,510百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

（2）　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | その他 | 合計
16,868 | 464 | 712 | 18,045

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 合計
403 | 57 | 460

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | その他 | 合計
20,427 | 673 | 717 | 21,818

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 合計
386 | 51 | 437

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社 | JPA第47号 株式会社 | 東京都 千代田区 | 0 | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 100% | 営業取引、役員の兼任 | 資金の貸付※１ | － | 貸付金 | 2,641
子会社 | JPA第112号 株式会社 | 東京都 千代田区 | 0 | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 100% | 営業取引、役員の兼任 | 資金の貸付※１ | － | 貸付金 | 3,184
子会社 | JPA第131号 株式会社 | 東京都 千代田区 | 0 | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 100% | 営業取引、役員の兼任 | 資金の貸付※１ | － | 貸付金 | 3,576
子会社 | JPA第159号 株式会社 | 東京都 千代田区 | 0 | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 100% | 営業取引、役員の兼任 | 組成代金の支払※２ | － | 前渡金 | 2,236
子会社 | JPA第160号 株式会社 | 東京都 千代田区 | 0 | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 100% | 営業取引、役員の兼任 | 組成代金の支払※２ | － | 前渡金 | 2,227
関連会社 | JIA Aviation Finance 合同会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 航空機ファイナンス事業 | （所有） 直接 47.5% | 出資金の払込先 | 資金の借入※１ | 13,379 | ノンリコースローン | 13,379
関連会社 | Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company | アイルランド共和国 | 154,181 千USドル | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 25% | 出資金の払込先 | 資金の貸付※１ | 4,629 | 貸付金 | 4,629
|  |  |  |  |  |  | 出資の引受※３ | 4,981 | － | －

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。

２．組成代金の支払及び、営業取引に係る売買代金について手数料収入及び債権残高を記載しております。

３．出資の引受は、追加出資を行ったものであります。

４．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社 | JPA第47号 株式会社 | 東京都 千代田区 | 0 | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 100% | 営業取引、役員の兼任 | 資金の回収※１ | 2,629 | 貸付金 | －
子会社 | JPA第112号 株式会社 | 東京都 千代田区 | 0 | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 100% | 営業取引、役員の兼任 | 資金の貸付※１ | － | 貸付金 | 3,403
子会社 | JPA第131号 株式会社 | 東京都 千代田区 | 0 | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 100% | 営業取引、役員の兼任 | 資金の貸付※１ | － | 貸付金 | 3,824
子会社 | JIARE第1号 株式会社 | 東京都 千代田区 | 0 | 不動産賃貸 及び管理業 | （所有） 間接 100% | 営業取引、役員の兼任 | 資金の貸付※１ | － | 貸付金 | 2,093
関連会社 | JIA Aviation Finance 合同会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 航空機ファイナンス事業 | （所有） 直接 47.5% | 出資金の払込先 | 資金の回収※１ | 13,379 | － | －
関連会社 | Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company | アイルランド共和国 | 200,981 千USドル | オペレーティング・リース事業 | （所有） 間接 25% | 出資金の払込先 | 資金の回収※１ | 4,629 | － | －
|  |  |  |  |  |  | 出資の回収 | 2,823 | － | －

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。

２．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） ※２ | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 白岩　直人 | ー | ー | 当社代表取締役 | （被所有） 直接　22.73% | リース料の支払 ※３ | 9 | 未払金 | 5
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 こうどうホールディングス ※１ | 東京都 世田谷区 | 53.6 | リース事業 | （被所有） 直接　24.47% | リース料の支払 ※３ | 9 | － | －
|  |  |  |  |  | 業務受託報酬の受取 ※３、４ | 125 | 売掛金 | 26
|  |  |  |  |  | リース料の支払 ※３、４ | 41 | 未払金 | 3

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。

２．議決権等の所有（被所有）割合は2023年12月31日現在の割合を記載しております。

３．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。

４．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社こうどうホールディングスとの取引であります。

５．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 56,847 | 70,632
固定資産合計 | － | －
流動負債合計 | 26,701 | 40,809
固定負債合計 | 9,202 | 169
純資産合計 | 20,943 | 29,653
売上高 | 30,825 | 48,354
税引前当期純利益 | 269 | 796
当期純利益 | 235 | 697

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,516.19円 | 1,582.66円
１株当たり当期純利益金額 | 146.14円 | 78.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 4,412 | 2,359
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 4,412 | 2,359
期中平均株式数（株） | 30,190,794 | 30,207,685

###### （重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第４回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）を実施することを決議し、2024年１月17日に本新株予約権を発行し、同日から権利行使が開始されております。

本新株予約権の概要については以下の通りであります。

①　新株予約権の総数：30,240,953個

②　本新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式

③　本新株予約権の発行による潜在株式数：30,240,953株

④　新株予約権の行使価格：新株予約権の行使代金：行使代金（本新株予約権の行使に際して本新株予約権の保有者が支払うべき金額）は本新株予約権１個当たり357円（但し、2024年３月13日（但し、終値がない場合には、その直前の終値のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が396円を下回る場合には、2024年３月14日以降、当該終値の90％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。）。また、出資価額（本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）は本新株予約権１個当たり342円（但し、行使代金の修正がされた場合には、出資価額は、行使代金に0.958を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。）。

⑤　新株予約権の行使期間：

（１）引受会社（コミットメント契約に基づく権利行使に限る。）を除く新株予約権者が権利行使するこ

とができる期間（一般投資家権利行使期間）

2024年１月17日から2024年３月11日まで

（２）引受会社がコミットメント契約に基づき権利行使することができる期間（引受会社権利行使期間）

2024年３月14日から2024年３月15日まで

⑥　資本へ組入れる金額：会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 西暦年月日 |  |  |  |  | 西暦年月日
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー | 第２２回無担保社債 （注）１ | 2022.８.25 | 300 (99) | 200 (99) | 0.61 | なし | 2025.８.25
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー | 第２３回無担保社債 （注）１ | 2022.９.26 | 2,000 (660) | 1,340 (660) | 0.12 | なし | 2025.９.26
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー | 第２６回無担保社債 （注）１ | 2023.２.27 | － | 252 (96) | 0.15 | なし | 2026.２.25
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー | 第２７回無担保社債 （注）１ | 2023.５.26 | － | 270 (60) | 0.36 | なし | 2028.５.26
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー | 第３２回無担保社債 （注）１ | 2023.８.25 | － | 300 (99) | 0.5 | なし | 2026.８.25
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー | 第３５回無担保社債 （注）１ | 2023.11.24 | － | 300 (96) | 0.75 | なし | 2026.11.24
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー | 第１回無担保社債 （注）１ | 2023.９.20 | － | 3,500 (－) | 1.6 | なし | 2025.９.19
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー | その他の社債 （注）１ | － | 5,658 (4,251) | 2,553 (1,582) | － | なし | －
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱ | その他の社債 （注）１ | － | 580 (310) | 370 (210) | － | なし | －
合計 | － | － | 8,538 (5,321) | 9,086 (2,904) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
2,904 | 5,320 | 631 | 140 | 90 |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 86,797 | 119,438 | 0.95 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,024 | 5,257 | 1.19 | －
１年以内に返済予定の長期ノンリコースローン | 717 | － | 5.79 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 5,424 | 5,697 | 1.19 | 2025年～2027年
長期ノンリコースローン (１年以内に返済予定のものを除く。) | 12,662 | － | 5.79 | －
合計 | 107,627 | 130,393 | － | －

（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,110 | 1,162 | 425 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 3,913 | 8,938 | 14,833 | 21,818
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 901 | 2,611 | 3,143 | 3,656
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 597 | 1,696 | 2,231 | 2,359
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 19.78 | 56.20 | 73.89 | 78.12

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 19.78 | 36.42 | 17.69 | 4.23