第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,564	49,015
売掛金	8,503	7,830
リース債権	9,445	8,393
商品	5,757	5,417
商品出資金	116,883	108,718
信託受益権	129	1,048
未成業務支出金	1,703	1,771
営業投資有価証券	3,103	3,382
前渡金	2,290	1,444
立替金	5,635	3,684
預け金	99	10,398
短期貸付金	8,298	10,933
未収入金	3,921	4,196
その他	4,307	4,465
流動資産合計	221,643	220,702
固定資産
有形固定資産	1,015	947
無形固定資産	192	162
投資その他の資産
投資有価証券	10,443	8,520
長期貸付金	4,809	4,291
繰延税金資産	6,431	4,694
その他	262	526
投資その他の資産合計	21,947	18,033
固定資産合計	23,155	19,142
繰延資産
社債発行費	106	94
繰延資産合計	106	94
資産合計	244,906	239,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	314	179
業務未払金	681	730
短期借入金	125,644	118,429
１年内返済予定の長期借入金	4,148	4,112
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,218	1,333
１年内償還予定の社債	6,097	6,093
未払法人税等	2,260	1,279
契約負債	14,741	11,712
株主優待引当金	66	－
賞与引当金	1,473	628
その他	3,851	3,383
流動負債合計	160,498	147,882
固定負債
長期借入金	4,860	4,130
長期ノンリコースローン	4,358	3,097
社債	4,405	4,624
その他	3,087	2,493
固定負債合計	16,712	14,346
負債合計	177,211	162,229
純資産の部
株主資本
資本金	16,887	16,887
資本剰余金	16,829	16,829
利益剰余金	30,841	35,964
自己株式	△1,471	△1,283
株主資本合計	63,087	68,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44	184
為替換算調整勘定	3,713	2,181
その他の包括利益累計額合計	3,757	2,365
非支配株主持分	849	6,946
純資産合計	67,695	77,710
負債純資産合計	244,906	239,939

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	14,975	20,768
売上原価	4,914	4,751
売上総利益	10,060	16,017
販売費及び一般管理費	※ 3,889	※ 4,636
営業利益	6,171	11,380
営業外収益
受取利息	102	142
商品出資金売却益	428	630
為替差益	2,229	－
持分法による投資利益	837	－
その他	193	127
営業外収益合計	3,790	900
営業外費用
支払利息	1,004	1,007
支払手数料	466	444
為替差損	－	1,023
持分法による投資損失	－	221
その他	156	85
営業外費用合計	1,626	2,782
経常利益	8,335	9,497
特別損失
投資有価証券評価損	－	74
特別損失合計	－	74
税金等調整前中間純利益	8,335	9,423
法人税等	2,695	3,106
中間純利益	5,640	6,316
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△61	168
親会社株主に帰属する中間純利益	5,701	6,147

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	5,640	6,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	159	217
為替換算調整勘定	1,804	△1,531
その他の包括利益合計	1,964	△1,314
中間包括利益	7,604	5,002
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,638	4,755
非支配株主に係る中間包括利益	△34	246

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,335	9,423
減価償却費	107	227
のれん償却額	26	28
為替差損益（△は益）	△199	184
商品出資金売却益	△428	△630
投資有価証券評価損益（△は益）	－	74
持分法による投資損益（△は益）	△837	221
受取利息及び受取配当金	△221	△256
支払利息	1,004	1,007
売上債権の増減額（△は増加）	△11,830	1,677
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,701	△1,064
前渡金の増減額（△は増加）	5,283	845
仕入債務の増減額（△は減少）	△33	△67
商品出資金の増減額（△は増加）	△2,036	8,257
立替金の増減額（△は増加）	△2,025	1,949
預け金の増減額（△は増加）	－	△10,299
契約負債の増減額（△は減少）	708	△2,731
未払又は未収消費税等の増減額	△661	53
その他	2,579	△1,613
小計	△7,930	7,289
利息及び配当金の受取額	526	1,070
利息の支払額	△915	△667
法人税等の支払額	△2,626	△2,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,946	5,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△693	△60
投資有価証券の取得による支出	△3,265	△325
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,647	1,181
貸付けによる支出	△1,894	△5,339
貸付金の回収による収入	3,988	1,697
その他	141	322
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,923	△2,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	54,971	65,883
短期借入金の返済による支出	△58,663	△73,099
長期借入れによる収入	17,593	1,650
長期借入金の返済による支出	△3,821	△3,461
社債の発行による収入	2,200	1,450
社債の償還による支出	△1,852	△1,233
ストックオプションの行使による収入	10,342	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	5,000
配当金の支払額	△484	△907
その他	11	82
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,296	△4,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,285	△825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,557	△2,549
現金及び現金同等物の期首残高	28,186	51,494
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 42,744	※ 48,945

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、１社を設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

　この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当中間連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が18百万円それぞれ減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	137百万円	163百万円
給料及び手当	1,079百万円	1,287百万円
賞与引当金繰入額	669百万円	693百万円
租税公課	475百万円	491百万円
支払手数料	206百万円	231百万円
地代家賃	168百万円	179百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	42,814百万円	49,015百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70百万円	△70百万円
現金及び現金同等物	42,744百万円	48,945百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	483	16	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月31日 取締役会	普通株式	725	12	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　前中間連結会計期間において、一部コミットメント型ライツ・オファリングの権利行使等により、資本金が5,171百万円、資本剰余金が5,171百万円増加し、前中間連結会計期間末において、資本金が16,887百万円、資本剰余金が16,829百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	907	15	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月31日 取締役会	普通株式	2,603	43	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	オペレーティング・リース事業	不動産事業	環境エネルギー事業	プライベート ・エクイティ事業	その他	合計
顧客との契約から 生じる収益	13,351	106	683	104	651	14,897
その他の収益	78	-	-	-	-	78
外部顧客への売上高	13,429	106	683	104	651	14,975

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	オペレーティング・リース事業	不動産事業	環境エネルギー事業	プライベート ・エクイティ事業	その他	合計
顧客との契約から 生じる収益	18,507	159	108	372	1,175	20,323
その他の収益	445	-	-	-	-	445
外部顧客への売上高	18,953	159	108	372	1,175	20,768

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	94円26銭	101円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,701	6,147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,701	6,147
普通株式の期中平均株式数（株）	60,481,842	60,538,707

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………2,603百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………43円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年９月１日

 （注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。