当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策や金融政策等の実施により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しは見られておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの対面するインターネット広告市場においては、引き続きスマートフォンの普及の後押しを受け、その市場規模は拡大を続けており、平成26年には前年比12.1%増の1兆519億円と高い成長を続けております（出所：電通「2014年日本の広告費」）。
労働力不足への対策についてもわが国における重要なテーマとなっており、働き方の多様化に対する関心は引き続き高い状況です。
このような環境のもと、当社グループは「ネットからリアルへ。」というミッションのもと、時間や場所に関係なく働くことのできるクラウドソーシングサービスおよび、ディスプレイ広告や運用型広告に立脚したクラウドメディアサービスの運営に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,036,388千円（前年同四半期比77.9%増）、営業利益は27,948千円（前年同四半期は35,819千円の営業損失）、経常利益は26,744千円（前年同四半期は36,352千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,161千円（前年同四半期は23,862千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウド事業
クラウド事業においては、クラウドメディアによって接触会員数の増加を図り、クラウドソーシングによって売上単価の上昇を図るという相互作用を持った事業拡大を狙っております。
クラウドソーシングサービス「CROWD」の成長に加え、前連結会計年度に㈱マークアイを新たに連結子会社としたことにより、クラウドソーシングサービス分野の売上高が大きく伸長いたしました。またクラウドメディアサービスも堅調な成長を見せており、クラウド事業の売上高は1,028,891千円（前年同四半期比79.3％増）、セグメント利益は198,366千円（前年同四半期比232.5％増）となりました。
b. ポイントエクスチェンジ事業
会員の利便性向上のため、ポイント交換先の積極的な拡充をおこなっており、平成27年12月には、ビットコインへのポイント交換を開始いたしました。
しかしながら、当第１四半期期間での効果は限定的であったため、売上高は7,496千円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失は10,824千円（前年同四半期は1,235千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、163,636千円増加し、2,214,065千円となりました。これは主として、現金及び預金が151,794千円、売掛金が68,883千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、199,190千円減少し、1,030,809千円となりました。これは主として、のれんが158,900千円、投資有価証券が27,040千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、36,243千円減少し、3,250,850千円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、87,311千円増加し、2,156,735千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が、それぞれ22,500千円、60,147千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、123,555千円減少し、1,094,115千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を16,161千円計上したものの、資本剰余金が97,237千円減少したことによるものであります。