１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社リアルキャリア
株式会社REAL FINTECH
株式会社リアルＸ
株式会社カチコ
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社マークアイ及びノーザンライツ株式会社は株式譲渡に伴い、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
主要な会社等の名称
株式会社vivito synC
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
その他 ２～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株の発行にかかわる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。
社債発行費
利息法を採用しております。なお、償却期間は５年です。
(４) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年９月期の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」204,959千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」210,541千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた206,974千円は「未収入金」47,410千円、「その他」159,563千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32,241千円は「投資有価証券評価損益（△は益）」78千円、「その他」△32,319千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※２ 減損損失
前連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
本社資産については、当連結会計年度の取締役会において、平成30年９月に本社を移転することを決議し、除却する見込みとなった時点で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は、合理的に算出した使用価値により測定しております。なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
事業用資産については、将来の使用が見込めなくなったため、当該投資その他の資産（長期前払費用）を遊休資産と認識し、減損損失を計上しました。
なお、今後の使用見込みがないことから、事業用資産については帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 固定資産除却損
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加686,200株は、第三者割当増資により685,600株、ストック・オプションの権利行使により600株増加しております。
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
株式の売却により、株式会社LifeTechが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
株式の売却により、株式会社マークアイが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
株式の売却により、ノーザンライツ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(２)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約であり、信用リスク、市場リスクにさらされております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。また、一部の営業債務については、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用して回避しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
(単位：千円)
(※)１ 長期貸付金、社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内回収および返済（償還）予定の金額が含まれております。
(※)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金 (２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 買掛金 (２) 短期借入金 (５) 未払金 (６) 未払法人税等 (７) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債 （４）長期借入金 （８）リース債務
社債及び固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。また、リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(※) 敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
(注)４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
(単位：千円)
(※)１ 社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済（償還）予定の金額が含まれております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(１) 現金及び預金 (２) 売掛金 （３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 買掛金 (２) 短期借入金 (５) 未払金 (６) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債 （４）長期借入金 （７）リース債務
社債及び固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。また、リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(※) 償還予定額に記載の敷金は本社移転前の敷金の償還予定額であり、その他の敷金及び保証金については償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
(注)４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成30年９月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(令和元年９月30日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成30年９月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和元年９月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
退職給付制度を有していないため該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
(注) １.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成24年８月27日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員３名及び従業員32名となっております。
２.株式数に換算して記載しております。
３.当社は、平成25年４月26日付けで普通株式１株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。
(注) １.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年８月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
２.株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)１．当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)１．当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回目・第５回目のストックオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第４回及び第５回についてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
－ 千円
６．当連結会計年度において、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を売却し、連結の範囲から除外したた
め、同社のストック・オプションについては記載しておりません。
(追加情報)
(従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与すると取引きに関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) １.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成26年３月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
２.株式数に換算して記載しております。
(２) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(注) 当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(１) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(２) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(３) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(４) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
（注）１．評価性引当額が203,203千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社におけるポイント
引当金に係る評価性引当額の増加及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うもので
あります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年９月30日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(事業分離)
Ⅰ．株式会社マークアイ
１．事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
みのり３号投資事業有限責任組合
(２) 分離した事業の内容
株式会社マークアイ（事業内容：知的財産権に関する総合コンサルティング事業）
(３) 事業分離を行った主な理由
当社は、投資業を営むみのり３号投資事業有限責任組合に株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより株式を譲渡いたしました。
(４) 事業分離日
平成31年３月29日
(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 915,073千円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 870,119千円
固定資産 494,611千円
資産合計 1,364,730千円
流動負債 508,656千円
固定負債 18,400千円
負債合計 527,056千円
(３) 会計処理
株式会社マークアイの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
クラウドソーシング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 822,035千円
営業利益 19,463千円
経常利益 26,592千円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,926千円
Ⅱ．ノーザンライツ株式会社
１．事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
トゥルージオ株式会社
(２) 分離した事業の内容
ノーザンライツ株式会社（事業内容：インターネットBPO事業）
(３) 事業分離を行った主な理由
当社は、BPO事業を営むトゥルージオ株式会社にノーザンライツ株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより株式を譲渡いたしました。
(４) 事業分離日
令和元年９月６日（令和元年７月１日をみなし売却日とする）
(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 47,894千円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 134,282千円
固定資産 240,828千円
資産合計 375,110千円
流動負債 89,535千円
固定負債 81,652千円
負債合計 171,187千円
(３) 会計処理
ノーザンライツ株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
クラウドソーシング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 371,765千円
営業利益 △36,917千円
経常利益 △37,216千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △25,025千円
当社は、事務所等の不動産賃借に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業部を基礎とし、「クラウドソーシング事業」「クラウドメディア事業」「フィンテック事業」の３つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「クラウドソーシング事業」は、「CROWD」にてマイクロタスク型クラウドソーシング事業や、「ecorista」にて在宅ワーク事業（注１）、他、動画制作、インターネットBPO（注２）、商標管理（注３）等を運営しております。
「クラウドメディア事業」は、日本最大のポイントを基軸としたインターネット上のクラウドメディアサービス「Gendama」を運営しております。
「フィンテック事業」は、ポイント交換サービス「RealPay」を運営し、また、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領域への事業展開を具体的に進めております。
注１ 令和元年９月30日にサービス提供を終了しております。
注２ インターネットBPO事業を運営していたノーザンライツ株式会社は、令和元年９月に当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から外れております。
注３ 商標管理事業を運営していた株式会社マークアイは、平成31年３月に当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から外れております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．フィンテック事業のセグメント利益又はセグメント損失(△)の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．フィンテック事業のセグメント利益又はセグメント損失(△)の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
（単位：千円）
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
当連結会計年度に株式会社マークアイ及びノーザンライツ株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「クラウドソーシング事業」セグメントにおいてのれんが305,485千円減少しております。
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
該当事項はありません。