【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

　　(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　         前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社の 役員	川合義彰 (注)１	－	－	株式会社 マークアイ 代表取締役	－	債務保証 担保提供	借入契約の 債務被保証	9,418	－	－
							リース契約の 債務被保証	7,730	－	－
							借入契約に対する担保被提供	9,418	－	－
重要な 子会社の 役員	安川修平 (注)２	－	－	ノーザンライツ株式会社 代表取締役	－	債務保証	借入契約の 債務被保証	26,911	－	－
重要な 子会社の 役員	八木学 (注)２ (注)３ (注)５	－	－	ノーザンライツ株式会社 取締役	－	資金の貸借 債務保証 担保提供	資金の貸借	382	長期貸付金	11,813
							借入契約の 債務被保証	21,075	－	－
							貸付契約に対する担保受入	35,910	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アダプティブ株式会社 (注)４ (注)６	東京都新宿区	2,000万円	市場調査業務全般	－	資金の貸借 調査業務取引	調査業務の受託	5,140	長期貸付金	24,096

（注）１　株式会社マークアイの銀行借入契約及びリース契約に対して株式会社マークアイ代表取締役川合義彰より債務保証を受けております。また、同様に銀行借入契約に対して担保提供を受けております。なお、当該保証に対し、保証料の支払は行っておりません。取引金額は、平成30年９月30日現在の債務残高を記載しております。

（注）２　ノーザンライツ株式会社の銀行借入契約に対してノーザンライツ株式会社代表取締役安川修平及び同社取締役八木学より債務保証を受けております。なお、当該保証に対し、保証料の支払は行っておりません。取引金額は、平成30年９月30日現在の債務残高を記載しております。

（注）３　八木学氏への貸付及びアダプティブ株式会社への貸付に対して担保提供を受けております。

（注）４　当社の執行役員であり、子会社のノーザンライツ株式会社取締役である八木学が、当該企業の議決権の57％を所有しております。

（注）５　資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間３年、月賦返済としております。

（注）６　資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間５年、月賦返済としております。

　         当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社の 役員	八木学 (注)１	－	－	ノーザンライツ株式会社 代表取締役	－	資金の貸借	資金の貸借	359	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アダプティブ株式会社 (注)２ (注)３	東京都新宿区	2,000万円	市場調査業務全般	－	資金の貸借 調査業務取引	資金の貸借	3,571	－	－
							調査業務の受託	335	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サラウンド株式会社  (注)４	東京都渋谷区	1,000万円	物流業務	－	物流業務取引	物流業務の委託	16,105	－	－

（注）１　資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間３年、月賦返済としております。

（注）２　当社の連結子会社であったノーザンライツ株式会社の取締役である八木学が、当該企業の議決権の53.7%を所有しております。

（注）３　資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間５年、月賦返済としております。

（注）４　当社の連結子会社であったノーザンライツ株式会社の取締役である安川修平が、当該企業の議決権の79.3%を所有しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(１) 親会社情報

　　 該当事項はありません。

　　(２) 重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)		当連結会計年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
１株当たり純資産額	394.54	円	387.14	円
１株当たり当期純損失金額(△)	△95.47	円	△7.40	円

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	△300,051	△25,388
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 　損失金額(△)(千円)	△300,051	△25,388
普通株式の期中平均株式数(株)	3,142,878	3,430,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

　　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当連結会計年度 (令和元年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,542,769	1,328,265
普通株式に係る純資産額(千円)	1,353,492	1,328,104
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	203	160
非支配株主持分	189,074	－
普通株式の発行済株式数(株)	3,430,600	3,430,600
普通株式の自己株式数(株)	65	65
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	3,430,535	3,430,535

(重要な後発事象)

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

当社は、令和元年11月26日開催の取締役会において、令和元年12月20日開催の第15回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的としています。

（２）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

令和元年９月30日現在の資本金の額878,500,520円を828,500,520円減少して、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

②資本金の額の減少が効力を生ずる日

令和２年１月31日を予定しております。

（３）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

令和元年９月30日現在の資本準備金の額870,558,520円を820,558,520円減少して、50,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

令和２年１月31日を予定しております。

（４）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち121,425,963円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしたいと存じます。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　121,425,963円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　121,425,963円