１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株の発行にかかわる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。
社債発行費
利息法を採用しております。なお、償却期間は５年です。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度(平成30年９月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は1,077,880千円であります。
当事業年度(令和元年９月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は50,000千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(事業分離)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
当社は、令和元年11月26日開催の取締役会において、令和元年12月20日開催の第15回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的としています。
（２）資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
令和元年９月30日現在の資本金の額878,500,520円を828,500,520円減少して、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
②資本金の額の減少が効力を生ずる日
令和２年１月31日を予定しております。
（３）資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
令和元年９月30日現在の資本準備金の額870,558,520円を820,558,520円減少して、50,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
令和２年１月31日を予定しております。
（４）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち121,425,963円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしたいと存じます。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 121,425,963円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 121,425,963円