文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
クラウドソーシング事業、及びクラウドメディア事業（以下、併せて、「クラウド事業」といいます。）における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。
※1 社会還元総額とはポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと
当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。
当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界においてクラウド事業を中心に展開しております。引き続きクラウドメディア事業においてスマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。
また、クラウドソーシング事業においては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。
当社グループは、インターネット業界におけるハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。
①クラウドメディアの継続的成長
当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が拡大しております。このような拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が継続的な成長に不可欠であると考えております。
そのため、クラウドメディアにおいて、スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。
②クラウドソーシングの認知度向上
クラウドソーシングの成長には、社会におけるサービスの認知度向上を図り、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。
当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。
③AI（人工知能）分野への参入
AI分野の市場規模は現在約4兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。（出所：EY総合研究所「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」）
このように急激に市場規模が拡大をする中、当社グループはクラウドソーシングを活用し、AIエンジンに学習させるための学習データの収集を行っております。
音声をはじめ、文字や画像など、多岐に渡る学習データを収集し、クラウドソーシングサービスにおいて、提供するマイクロタスクの充実を図ってまいります。
④サイト運営の健全性等について
当社グループの事業においては、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。
当社グループは個人情報保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、広告掲載基準の整備・利用規約の徹底・システム監視体制の強化など、健全性維持の仕組構築へ継続的に取り組んでまいります。
⑤システムの安定性の確保
当社グループの主要事業は、インターネット上で事業展開を行っているため、安定稼働させることで会員に安心して利用して頂くことが、事業運営上必須であると考えております。
安定した事業運営を行うにあたり、新規事業や会員の増加等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の増強、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の確保
今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。
⑦海外展開への対応
海外におけるクラウドソーシング市場及びインターネット市場の拡大を見据えたうえで、中長期的な収益化を目指し市場調査を進めてまいります。
⑧ブランド知名度の向上
当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておらず、当社が持つ友達紹介システムの活用により会員の獲得を図ってまいりました。
しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
⑨新規事業の対応
環境の変化が激しいインターネット市場において、既存の事業を成長させつつ、新規事業によって事業ポートフォリオの多角化を図り、持続的な成長を遂げなければならないと考えております。
具体的には会員のレベル向上と獲得ポイント単価の向上につながる各種スキルアップの場を提供する必要があると考えています。これらを通じて、会員はスキルに応じた作業を実施できるようになり、依頼企業に対しては会員の量だけではなく質の可視化を進めていくことを検討しております。
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１.外部環境について
(１) ポイントプログラム等の動向について
近年、ショッピングやクレジットカード利用等において提供される「ポイント」プログラムは広く普及しており、インターネット上での利用を含めて、今後も拡大が見込まれております。
今後において、その利用が拡大するに伴いより利便性が高いサービス等が求められ、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性がある一方で、既存事業者の拡大や新たな参入等により競合が激化するほか、利用者のポイント利用にかかる志向性変化等により市場変化が生じる可能性があります。また、市場環境整備のための新たな規制が生じる可能性があります。
当社グループは、今後においてこれら動向を注視し、当社グループの事業展開において適宜適切な対応を推進していくことにより、当該分野における事業拡大を図っていく方針でありますが、外部環境の著しい変化や規制強化等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) インターネット広告について
当社グループの事業のうち、クラウドメディアサービスにおいては、その収益の多くを成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を中心としたインターネット広告によって獲得しております。
インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフトが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) クラウドソーシング市場について
当社グループは、クラウドソーシング事業において、マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスを展開しております。マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスは、BPO市場における新たな事業形態として、納期や価格、従来のBPOサービスが不得手とする業務への対応等から一定の優位性があり、今後において拡大が見込まれる市場であるものと当社グループは認識しております。
しかしながら、現状において当該市場は黎明期であるといえ、企業等における認知及び活用は限定的であると考えられることから、当社グループは当該市場でのサービス拡大及び地位確立を図っていく方針でありますが、当社の想定通りに推移する保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) インターネット業界について
当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネット業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られ、今後もその拡大は継続していくものと考えられます。
しかしながら、当該業界においては、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社グループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法的規制やその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(５) 競合について
当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされております。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、会員の獲得や顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２.事業について
(１) クラウド会員の獲得及び活性化について
当社グループの事業展開においては、会員の獲得及び活性化が重要な要素であります。当社グループにおいては、クラウドソーシングにおける提携強化及び友達紹介制度の強化等による新規会員の獲得活動に注力しております。また、コンテンツの拡充等を図ることにより会員のアクション増加による収益獲得機会の拡大を図っております。
しかしながら、当社グループが計画する会員獲得及び活性化が進捗しない場合には、収益機会の減少や会員獲得のための費用増加が生じ、また、メディアとしての価値低下や受託業務の減少又は拡大困難等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) クラウドメディアサービスにおける取扱広告について
クラウドメディアサービスにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っておりますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。これらの要因に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) クラウドソーシングサービスにおける業務受託について
当社グループのクラウドソーシングサービスを展開する「CROWD」においては、当該サイト運営に際して、利用規約・ガイドラインを策定・明示し、会員が行う業務受託案件については必要な説明等を明示すること等により、会員が適切な作業を行える様に努めております。また、受託業務の品質確保のために複数会員による重複実施やチェック体制の構築等、システム対応を含めた品質管理体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、サイト内における不適切又は不完全な作業その他の要因により、当社グループが受託業務遂行にかかる十分な品質が確保できなかった場合には、顧客企業等の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３.事業体制について
(１) 人材の確保・育成について
当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保又は育成出来なかった場合、現在在籍する主要な人材等の離反が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 情報管理について
当社グループの事業においては、会員の銀行口座情報等を含む個人情報を多数保有しているほか、クラウドソーシングサービスにおける受託業務において一部個人情報を含めた機密情報を取り扱っております。
当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、受託業務においても情報管理にかかる対応を強化し、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。
しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４.システム障害について
当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウェア又はシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
当社グループのコンピューターシステムは、通信ネットワークやシステム構築の二重化や適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを推進しておりますが、上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５.コンプライアンスについて
(１) 法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下「景表法」という）、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」及び「個人情報保護法」等があります。
当社グループは、社内の管理体制の構築を図る一方、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) サイト運営について
当社グループは、クラウドメディアサービスにおけるサイト運営に際して、自社にて策定した「広告掲載基準」に基づき、顧客企業等の広告掲載を行っております。当該広告内容については、景表法及び各業種を規制する法規制等を遵守すべく対応を図っております。
しかしながら、何らかの不測の事態によりこれらが機能せず、景表法を始めとする法令等に抵触する不適切な広告を掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 知的財産権について
当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウェア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を回避すべく著作権及び肖像権等を含めた監視・管理を行っていく方針でありますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) その他紛争等の可能性について
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
６.その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を 生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。
財務面においては、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年3月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転しました。
事業面においては、令和2年の実用化に向けて開発が進められている新たな通信規格「5G（第5世代移動通信システム）」により大幅な市場拡大が見込まれている動画広告市場において、動画供給を行う株式会社カチコを設立し、1,000万人の会員基盤とテクノロジーの力を掛け合わせ、高クオリティの動画をリーズナブルな価格帯で提供することを実現しています。また、既存の支払プラットフォームであったPointExchangeを多様な稼ぎ方を支える報酬提供サービス「RealPay」に完全リニューアルを行いました。さらに、令和元年11月14日には、新規事業として、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたマーケティングプラットフォーム「AI Marketing」をリリースいたしました。
これらの活動により、当連結会計年度における現金及び預金の残高は、1,490,916千円となる一方、流動負債は前連結会計年度の1,843,251千円から当連結会計年度においては980,001千円となり、負債合計は前連結会計年度の2,264,637千円から当連結会計年度においては1,103,490千円となり財務体質は改善が図られているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（２）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要のこれまでの増加トレンドから天災による影響もあって減少していますが、2020年の東京オリンピックに向けて持ち直してくることが期待されます。一方で、アベノミクス開始以降の失業率の低下から、様々な産業において人手不足が成長に影響を及ぼしてきております。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、インターネット広告の成長は顕著であり、通信業界が推進する次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、更なる成長が見込まれるところ、当社グループが推進している個々のライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変える「稼ぎ方革命」も日本政府が進める「働き方革命」による変革から新たなるビジネスチャンスが期待されます。
前述の次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、動画需要が更に高まることが想定されることから、株式会社カチコの動画制作事業、デジタルサイネージ事業、動画メディア事業を推進してまいりました。また、３月に株式会社マークアイを、８月にノーザンライツ株式会社を売却し事業の整理を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は2,473,306千円（前年同期比42.8%減）、営業損失は374,602千円（前年同期は営業損失272,408千円）、経常損失は377,056千円（前年同期は経常損失273,520千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は25,388千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失300,051千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
＜クラウドソーシング事業＞
多様な稼ぎ方を推進する「稼ぎ方革命」のビジョンのもと事業を推進しております。ＣＲＯＷＤワーカーのリソースにテクノロジーを組み合わせ、高付加価値なサービスの提供に注力してまいりました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は1,325,395千円（前年同期比36.4％減）、セグメント損失は11,612千円（前年同期はセグメント利益82,308千円）となりました。
＜クラウドメディア事業＞
ポイント会員のポイント獲得機会・獲得額の増加にむけたサービス改善・開発を通じ、売上総利益率の改善を図ってまいりました。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は1,125,105千円（前年同期比49.2％減）、セグメント利益は41,906千円（前年同期比53.1％減）となりました。
会員数の詳細な情報は、次のとおりであります。
(注）１．（ ）内は、各期末から遡る６カ月間において、各メディア・サービスにおいてポイントを獲得された会員数を記載しております(当社ポイントは、180日間に新たなサービス利用がない場合に失効することから同期間における稼動会員数(アクティブ・ユニーク・ユーザー)を記載しております)。
＜フィンテック事業＞
クラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性の高い物とすべく、交換先の拡大、他社からのポイント流入金額の最大化を図ってまいりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は22,805千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は22,223千円（前年同期セグメント損失は6,391千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より134,307千円増加し、1,430,916千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、364,282千円（前連結会計年度は367,231千円の使用）となりました。主な要因は、経常損失の計上及び未払金等の債務の支払により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により回収した資金は、1,031,988千円（前連結会計年度は304,424千円の使用）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出により資金の減少はしたものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、533,398千円（前連結会計年度は659,576千円の回収）となりました。主な要因は、借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②財政状態の分析
ａ．資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、306,385千円減少し、2,026,956千円となりました。これは主として、売掛金が588,502千円減少し、未収入金が282,472千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,066,924千円減少し、402,185千円となりました。これは主として、投資有価証券が309,899千円、のれんが332,762千円、敷金及び保証金が14,224千円それぞれ減少したためであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,375,651千円減少し、2,431,755千円となりました。
ｂ．負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、863,249千円減少し、980,001千円となりました。これは主として、短期借入金が244,000千円、買掛金が217,259千円それぞれ減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、297,896千円減少し、123,489千円となりました。これは主として、長期借入金が197,086千円減少したためであります。
この結果、負債は、1,161,146千円減少し、1,103,490千円となりました。
ｃ．純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、214,504千円減少し、1,328,265千円となりました。これは主として、非支配株主持分が189,074千円減少したことによるものであります。
③経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は611,902千円となり、現金及び現金同等物の残高は1,430,916千円となっております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、主として、当社のブランド知名度の向上や、引き続きの接触会員数の拡大、あわせて、今後注力していくクラウドソーシングの認知度の向上に努めてまいります。
⑧経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、適切なリソースの拡充と配分を行い、クラウド事業の更なる業務領域の拡大を目指します。
当社グループは「２ 事業等のリスク ６．その他（１）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めており、財務面及び事業面の双方に注力して活動しております。これらの活動により、財務体質の改善が図られているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当連結子会社（株式会社マークアイ）の株式譲渡について
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を、みのり３号投資事業有限責任組合に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．目的
当社は、投資業を営むみのり３号投資事業有限責任組合に株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより、株式譲渡を決議いたしました。
２．売却する相手先の名称及び譲渡株式数
３．株式譲渡日
平成31年３月29日
４．当該子会社の概要
・名称 株式会社マークアイ
・事業の内容 知的財産権に関する総合コンサルティング事業
・取引内容 管理業務の受託
５．株式譲渡の概要
・譲渡株式数 44,656株
・譲渡価額 1,600百万円
・譲渡損益 連結で915百万円、個別で886百万円の関係会社株式売却益（特別利益）
・譲渡後の持分比率 －％
当連結子会社（ノーザンライツ株式会社）の株式譲渡について
当社は、令和元年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるノーザンライツ株式会社の全株式を、トゥルージオ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．目的
当社は、BPO事業を営むトゥルージオ株式会社にノーザンライツ株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより株式を譲渡いたしました。
２．売却する相手先の名称及び譲渡株式数
３．株式譲渡日
令和元年９月６日
４．当該子会社の概要
・名称 ノーザンライツ株式会社
・事業の内容 インターネットBPO事業
・取引内容 管理業務の受託
５．株式譲渡の概要
・譲渡株式数 56株
・譲渡価額 120百万円
・譲渡損益 連結で47百万円、個別で94百万円の関係会社株式売却損（特別損失）
・譲渡後の持分比率 －％
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度において総額
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
令和元年９月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は46,222千円であります。
令和元年９月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は6,614千円であります。
(３) 在外子会社
該当事項はありません。
(１) 重要な設備の新設等
該当事項ありません。
(２) 重要な設備の除却等
拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除く、重要な設備の除却等の計画はありません。