また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつある中で、2016年前半の新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したこと等により、企業の業況感も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いています。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面での波及はまだ十分ではありません。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています。（出所：内閣府「日本経済2016―2017」等）
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透等により、インターネット広告費は１兆3,100億円、前年比113.0％と伸長率を上げて好調に推移しており、順調な成長が見込まれます。（出所：電通「2016年日本の広告費」）
また、BPO市場も拡大の一途をたどっており、2016年度は950億円ほどの市場規模でありますが、2020年度には2,950億円へ成長するとも言われております。（出所：矢野経済研究所「BPO市場・クラウドソーシングサービス市場に関する調査2016」等）
拡大を続けるBPO市場の売上の一翼を担う当社グループは、一部の専門的なスキルを持っている人間だけではなく、子育て層やシニア層でも、自分の空いた時間で収入を得ることができる「マイクロタスク型」と呼ばれるクラウドソーシングサービスを提供し、政府や地方公共団体と共に地方の活性化に大きく寄与しております。（出所：総務省「平成26年版情報通信白書」等）
当社グループはこのような事業環境のもと、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会の基盤を作る」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、会員のライフスタイルに合わせた多様な事業を展開しております。
この当第１四半期連結累計期間もクラウドメディア事業における、アドネットワーク事業者のレギュレーション変更による単価と利益幅の減少影響が残っておりますが、早期回復に向け全社一丸となり激しく活動しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は914,350千円（前年同四半期比18.1％減）、営業損失は89,235千円（前年同四半期営業損失は3,645千円）となり、経常損失は85,561千円（前年同四半期経常利益は4,918千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97,753千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は2,996千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. クラウドソーシング事業
当第１四半期連結累計期間も引き続き、会員のライフイベントにあった多種多様な働き方・雇用形態を提供できる「ワークエコシステム」の拡充を進め、一億総活躍社会における「国民一人ひとりが、それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会」となるように活動してまいりました。また、育児や介護、身体や住まい・地域の状況など、ユーザーのライフステージにあった多種多様な働き方を提供する「ワークエコシステム」のより一層の拡大も引き続き進めております。
当第１四半期連結累計期間は、中長期的な成長戦略としてご説明させていただいておりますように、単価を向上させ、ユーザーへの還元高を増加させる途中の段階でございます。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は466,048千円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は20,149千円（前年同四半期比80.8％減）となりました。
ｂ．クラウドメディア事業
当第１四半期連結累計期間も引き続き、クラウドメディア・オウンドメディアによって会員への接触数の増加を図り、ユーザー満足度の向上の為、ユーザーへのポイント付与額の増額や、取扱うメディア・媒体の増加、そしてユーザー獲得の広告宣伝を強化してまいりました。
また、前年度からのアドネットワーク事業者のレギュレーション変更の対策を行い、売上単価の上昇を進めてまいりましたが、前年度並まで戻すレベルには至りませんでした。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は444,186千円（前年同四半期比25.4％減）、セグメント利益は2,354千円（前年同四半期比97.3％減）となりました。
ｃ. フィンテック事業
フィンテック事業においては、当第１四半期連結累計期間も引き続き、ポイント発行体企業として、ビットコイン等の仮想通貨のような、現金より価値のある通貨を生み出すことのできるインフラの構築や、他社のポイント交換機能の外注先・ＢＰＯ先としての基礎基盤整備への投資を、継続して行ってまいります。また、今期も引き続き当社ポイントとシナジー効果の創出が見込める企業との連携・出資を発表・実行してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は売上高は4,114千円（前年同四半期比32.0％増）、セグメント利益は2,627千円（前年同四半期セグメント損失は5,567千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、260,389千円減少し、2,192,550千円となりました。これは主として、現金及び預金が164,103千円減少、そして売掛金が74,965千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18,749千円減少し、958,176千円となりました。これは主として、のれんが13,224千円減少、減価償却により有形固定資産が6,678千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、279,522千円減少し、3,152,515千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、120,196千円減少し、1,730,643千円となりました。これは主として、買掛金が63,866千円減少、賞与引当金が19,567千円減少、そして未払法人税等が33,047千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、63,101千円減少し、609,205千円となりました。これは主として、リース債務が4,001千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、183,298千円減少し、2,339,849千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、96,224千円減少し、812,665千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失が97,753千円となったことによるものであります。