当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。
財務面においては、前連結会計年度において、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。令和２年８月には、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リアルＸの売却を決議し、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社カチコを令和２年10月１日付けで当社に吸収合併した他、業務委託費等の見直しも徹底して行ってまいりました。その結果、財務面のリストラクチャリングは、一定の成果をあげており、今後、当社グループが積極的な事業展開に移行していく上で良い財務コンディションの中での事業運営が可能になっていると考えています。さらに、①持続的な成長のために財務体質のさらなる強化、②新たな成長局面を迎えているフィンテック事業への資金投入、③当社の事業成長を支える人材の採用、そして④「ＧＡＦＡメディア戦略」推進による高効率・高収益性の事業モデル構築を目的として、令和２年12月14日付で第三者割当による行使価額修正条項付第８回乃至第９回新株予約権の発行を行っており、これにより機動的かつ柔軟な資金調達の手段を確保しております。
事業面においては、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたSNSマーケティングプラットフォーム「HOTARU.AI」をリリース。GAFAメディア事業などの他事業ともシナジーを生み出しております。また、フィンテック領域においては、報酬提供サービス「RealPay」に加えて、社会的なDX化加速の波を受けデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」を開発。デジタル・ギフトを軸としマーケティング分野におけるDXを推進しております。さらに、「10年後も成長し続けられる事業モデルの創出」を目指す新事業戦略「GAFAメディア戦略」のもと、令和2年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアを、また、令和2年12月１日には、格安SIMを比較するwebメディアを譲り受け、新たな事業モデルの構築を推進しております。
これらの活動により、当第１四半期連結会計年度における流動資産合計は、880,375千円となる一方、負債合計は前会計連結年度末の613,844千円から167,066千円減少した446,778千円となり自己資本比率は66.9％と健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
当第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和２年12月31日）におけるわが国の経済は、Go To トラベル事業の東京都発着の解禁により、観光業界が後押しされた他、外出自粛期間の巣ごもり需要によるECサイト、動画配信サービスなど自宅にいながら活用できるインターネットサービスの利用が増加する一方、この冬、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、各都道府県の飲食店に対して時短営業の要請が再度行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。今後も感染拡大が続きこのような状況が長引けば、経済の落ち込みは一層厳しいものとなると考えられます。
そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、2019年の国内の広告費はテレビ広告費を超え2兆円規模までに成長し、通信業界が推進する次世代通信規格「５Ｇ」の導入や企業のデジタルシフトが加速したことにより、今後も更なる市場の拡大が予想されております。また、コロナ禍により生活様式は一変し、業界を問わない各企業のDX化の加速、政府における給与デジタル払いの解禁の発表など、キャッシュレス社会への推進が強化されており、フィンテック市場は今後更なる成長が見込まれると考えられます。
このような状況において、当社グループは新たなる飛躍の為、成熟したポイントアフィリエイト市場に位置する「Gendama」を運営する株式会社リアルＸの株式売却を実施いたしました。これにより、過年度から推し進めてきた労働集約・低粗利・縮小市場からの事業脱却は完了し、投資フェーズに移行したことに伴い、積極的に投資を行うことで、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出しました。GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指しています。なお、この事業構造の見直し、そして株式会社AI Marketing及び株式会社カチコの吸収合併に伴い、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更し「クラウドメディア事業」、「クラウドソーシング事業」の２つのセグメントを「GAFAメディア事業」に統合することといたしました。
また、フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジタル・ギフト・サービスRealPayギフトを本格始動しております。デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。
今期は、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、自社事業の統合による高いシナジー効果を生み出し、利益最大化を実現すべく、再成長の準備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34,087千円（前年同四半期比82.6％減）、営業損失は94,610千円（前年同四半期営業損失は41,305千円）となり、経常損失は87,582千円（前年同四半期経常損失は36,884千円）、株式会社リアルＸの株式売却により関係会社株式売却益144,341千円を計上し、欠損金による繰戻還付請求により、法人税等還付税額を△54,665千円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,064千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失は43,453千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するＧＡＦＡトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。今期においては、成熟したポイントアフィリエイト市場に位置する「Gendama」を運営する株式会社リアルＸの株式を売却し、管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社カチコの吸収合併を実施する一方、オンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア、2つのwebメディア事業の買収を行い、買収したメディアの運営を主軸に事業を推進してまいりました。今後は利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、同領域の拡張を視野に入れたメディア立ち上げを実行。加えて、来期に向けた既存事業とのシナジー創出を目指し事業開発を進めております。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は23,156千円（前年同四半期比87.5％減）、セグメント利益4,803千円（前年同四半期はセグメント利益5,315千円）となりました。
国内キャッシュレス化の推進、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。今期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、新たに提供を開始したデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」を本格始動。加速するDX化の波を受け、デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進、流通額を最大化させるために営業活動を強化してまいりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は10,931千円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント損失は4,798千円（前年同四半期はセグメント利益9,450千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、466,582千円減少し、880,375千円となりました。これは主として、現金及び預金が、事業買収などの実行により585,583千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、403,844千円増加し、476,674千円となりました。これは主として、のれんが379,021千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、63,020千円減少し、1,357,474千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、155,386千円減少し、415,935千円となりました。これは主として、ポイント引当金が200,657千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、11,680千円減少し、30,842千円となりました。これは主として、長期借入金が11,680千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、167,066千円減少し、446,778千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、104,045千円増加し、910,695千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が103,064千円となったことによるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における有利子負債の残高は482,259千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は500,486千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、連結子会社でありました株式会社リアルＸの株式売却並びに当社を存続会社とする株式会社カチコ及び株式会社AI Marketingの吸収合併等の組織再編等により、前連結会計年度末と比べ従業員数が11名減少し、令和２年12月末現在で19名となっております。
当第１四半期累計期間における提出会社の従業員数は、当社の子会社である株式会社REAL FINTECHへの出向等により前連結会計年度末と比べ７名減少し、令和２年12月末現在で９名となっております。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社は令和２年10月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノが運営するメディア事業の一部を譲り受けることについて決議し、令和２年10月31日付で事業譲受契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、令和２年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REAL FINTECHがNico Inc.が運営するメディア事業を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、令和２年11月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価額修正条項付第８回乃至第９回新株予約権を発行しております。
その詳細につきましては「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。