当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。
財務面においては、前連結会計年度において、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。令和２年８月には、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リアルＸの売却を決議し、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社カチコを令和２年10月１日付けで当社に吸収合併した他、業務委託費等の見直しも徹底して行ってまいりました。その結果、財務面のリストラクチャリングは、一定の成果をあげており、今後、当社グループが積極的な事業展開に移行していく上で良い財務コンディションの中での事業運営が可能になっていると考えています。さらに、①持続的な成長のために財務体質のさらなる強化、②新たな成長局面を迎えているフィンテック事業への資金投入、③当社の事業成長を支える人材の採用、そして④「ＧＡＦＡメディア戦略」推進による高効率・高収益性の事業モデル構築を目的として、令和２年12月14日付で第三者割当による行使価額修正条項付第８回乃至第９回新株予約権の発行を行っており、これにより機動的かつ柔軟な資金調達の手段を確保しております。
事業面においては、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたSNSマーケティングプラットフォーム「HOTARU.AI」をリリース。GAFAメディア事業などの他事業ともシナジーを生み出しております。また、フィンテック領域においては、報酬提供サービス「RealPay」に加えて、社会的なDX化加速の波を受けデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」を開発。デジタル・ギフトを軸としマーケティング分野におけるDXを推進しております。さらに、「10年後も成長し続けられる事業モデルの創出」を目指す新事業戦略「GAFAメディア戦略」のもと、令和2年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアを、また、令和2年12月１日には、格安SIMを比較するwebメディアを譲り受け、新たな事業モデルの構築を推進しております。
これらの活動により、当第２四半期連結会計年度における流動資産合計は、797,041千円となる一方、負債合計は前連結会計年度末の613,844千円から231,823千円減少した382,020千円となり自己資本比率は69.4％と健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
当第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和３年3月31日）における我が国の経済は、今冬、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、二度目の緊急事態宣言が発令されたところ、初回の発令と比較すると要請対象となる業種が少ないことや、最終的な対象地域が減少したことから業種によって一部回復傾向となったものの、依然として先行き不透明な状況は続いております。
そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、2020年の国内総広告費は前年より下回る結果となりましたが、インターネット広告費は成長を維持し、マスコミ４媒体に匹敵するほどの規模へと伸張しております。新型コロナウイルスの影響により、消費者の購買行動がオンライン化へとシフトし、インターネットを主軸とした新たな生活様式は今後も定着すると予想され、オンライン需要に適した業界、サービス、商品などの成長に応じて、さらなるインターネット広告市場の拡大が予想されております。また、フィンテック市場におきましても、新型コロナウイルスの影響により、感染リスクを軽減させる非接触目的や、オンライン需要の増加に伴い、キャッシュレス決済の利用や需要も増加し、フィンテック市場を後押し、更なる成長が見込まれると考えられます。
このような状況下、当社グループは新たなる飛躍の為、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出しGAFAメディア事業を推進し、また創業時代から時代のニーズ応じてサービスの形態を変化させてきたフィンテック事業の２つを中心として、絶対利益成長を実現すべく日々邁進しております。
GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指しています。この事業構造の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し「クラウドメディア事業」、「クラウドソーシング事業」の２つのセグメントを「GAFAメディア事業」に統合しております。また、フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジタル・ギフト・サービスRealPayギフトを本格始動。デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。
今期は、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、自社事業の統合による高いシナジー効果を生み出し、利益最大化を実現すべく、再成長の準備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は94,651千円（前年同四半期比74.1％減）、営業損失は133,111千円（前年同四半期営業損失は125,595千円）、経常損失は125,805千円（前年同四半期経常損失は118,006千円）、株式会社リアルＸの株式売却により関係会社株式売却益144,341千円を計上し、欠損金による繰戻還付請求により、法人税等還付税額を△54,665千円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,110千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129,398千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するＧＡＦＡトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。今期においては、オンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア、2つのwebメディア事業の買収を皮切りに安定的な事業運営に向けた取組を推進してまいりました。今後は利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、同領域の拡張を視野に入れたメディア立ち上げを実行。加えて、来期に向けた既存事業とのシナジー創出を目指し事業開発を進めております。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は68,921千円（前年同四半期比80.1％減）、セグメント利益は17,120千円（前年同四半期はセグメント損失8,806千円）となりました。
国内キャッシュレス化の推進、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。今期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、新たに提供を開始したデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」を本格始動。加速するDX化の波を受け、デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進し、流通額を最大化させるために営業活動を強化しており、さらに、安定した質の高いサービスの提供を実現すべくプロダクトの強化を進めております。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は25,730千円（前年同四半期比32.7％増）、セグメント損失は1,497千円（前年同四半期はセグメント利益13,720千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、549,916千円減少し、797,041千円となりました。これは主として、現金及び預金が529,617千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、388,835千円増加し、461,665千円となりました。これは主として、のれんが359,563千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、161,787千円減少し、1,258,707千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、197,241千円減少し、374,080千円となりました。これは主として、ポイント引当金が200,893千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、34,582千円減少し、7,940千円となりました。これは主として、長期借入金が30,040千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、231,823千円減少し、382,020千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、70,036千円増加し、876,686千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が69,110千円になったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より529,617千円減少し、356,452千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、26,975千円（前年同四半期は167,693千円の減少）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益10,448千円を計上したものの、関係会社株式売却益144,341千円が計上され、法人税等の還付額96,484千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、453,098千円（前年同四半期は77,944千円の減少）となりました。
これは主として、事業譲受による支出400,000千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、49,543千円（前年同四半期は205,820千円の減少）となりました。
これは主として、長期借入金返済による支出50,040千円によるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は273,020千円となり、現金及び現金同等物の残高は356,452千円となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、連結子会社でありました株式会社リアルＸの株式売却並びに当社を存続会社とする株式会社カチコ及び株式会社AI Marketingの吸収合併等の組織再編等により、前連結会計年度末と比べ従業員数が11名減少し、令和３年３月末現在で19名となっております。
当第２四半期累計期間における提出会社の従業員数は、当社の子会社である株式会社REAL FINTECHへの出向等により前事業年度末と比べ７名減少し、令和３年３月末現在で９名となっております。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
該当事項はありません。