第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

(千円)

4,321,055

2,473,306

586,685

303,217

623,885

経常損失(△)

(千円)

△273,520

△377,056

△302,766

△128,391

△1,559

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△300,051

△25,388

△523,041

33,389

△179,638

包括利益

(千円)

△289,199

△25,709

△523,041

33,384

△176,525

純資産額

(千円)

1,542,769

1,328,265

806,650

840,960

799,827

総資産額

(千円)

3,807,407

2,431,755

1,420,494

1,298,115

1,530,044

１株当たり純資産額

(円)

394.54

387.14

234.68

244.40

221.77

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△95.47

△7.40

△152.47

9.73

△49.54

潜在株式調整後
１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

9.71

－

自己資本比率

(％)

35.5

54.6

56.7

64.6

52.0

自己資本利益率

(％)

－

－

－

4.1

－

株価収益率

(倍)

－

－

－

56.5

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△367,231

△364,282

△447,270

83,155

41,826

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△304,424

1,031,988

190,693

△482,900

170,121

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

659,576

△533,398

△288,269

△84,583

307,484

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,296,609

1,430,916

886,070

401,741

921,172

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

159

37

30

18

22

〔52〕

〔46〕

〔－〕

〔－〕

〔5〕

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期、第16期及び第18期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第14期、第15期、第16期及び第18期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．株価収益率は、第14期、第15期、第16期及び第18期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

(千円)

1,068,447

322,023

204,187

156,861

263,853

経常損失(△)

(千円)

△125,711

△132,718

△133,038

△196,379

△63,235

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△57,862

89,373

△823,205

△63,171

△208,705

資本金

(千円)

878,500

878,500

50,000

50,000

10,576

発行済株式総数

(株)

3,430,600

3,430,600

3,430,600

3,430,600

3,690,900

純資産額

(千円)

1,538,320

1,627,652

805,873

743,627

670,314

総資産額

(千円)

2,862,035

2,462,839

1,221,985

1,204,978

1,571,293

１株当たり純資産額

(円)

448.36

474.41

234.45

216.02

185.71

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△18.41

26.25

△239.96

△18.41

△57.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.7

66.1

65.8

61.5

42.4

自己資本利益率

(％)

－

5.6

－

－

－

株価収益率

(倍)

－

22.7

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

18

12

16

10

17

〔2〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔3〕

株主総利回り

(％)

65.2

37.9

35.4

35.0

48.6

（比較指標：配当込み
 TOPIX）

(％)

(110.8)

(99.3)

(104.2)

(132.9)

(123.4)

最高株価

(円)

1,668

1,061

1,491

853

1,563

最低株価

(円)

975

521

341

502

530

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第16期、第17期及び第18期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第14期、第16期、第17期及び第18期は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．株価収益率は、第14期、第16期、第17期及び第18期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

当社は、2005年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2005年７月

東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立

2005年７月

使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始

2006年３月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2006年７月

ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立

2008年10月

北海道札幌市に札幌ラボを設置

2008年12月

作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始

2010年５月

本社を東京都渋谷区猿楽町に移転

2011年４月

株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受
買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始

2011年11月

株式会社ポイントスタイルを吸収合併

2011年11月

新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立

2011年12月

シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立

2012年５月

広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立

2012年７月

インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立

2013年９月

札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立

2014年６月

株式会社REALCOREを清算

2014年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年12月

株式会社マークアイを連結子会社化

2015年１月

本社を東京都港区六本木に移転

2015年９月

株式会社リアルマーケティング（現　株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外

2016年２月

ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立

2016年４月

金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH（現連結子会社）を子会社として設立

2016年５月

PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外

2017年７月

ノーザンライツ株式会社を連結子会社化

2018年３月

株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継

2018年８月

動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立

2018年８月

株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年３月

株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年９月

ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年11月

株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更

2020年10月

株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外

2020年10月

株式会社AI Marketingを吸収合併

2020年10月

株式会社カチコを吸収合併

2020年11月

「漫画大陸」を事業譲受

2020年12月

株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受

 

 

年月

概要

2022年１月

「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更

2022年３月

「クレジットカードマイスター」を事業譲受

2022年３月

「脱毛ドコイコ」を事業譲受

2022年４月

株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更

2022年９月

「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡

2022年９月

「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡

2022年10月

株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更

2022年10月

「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更

 

注１　当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年９月に売却したため、2019年７月１日をみなし売却日とし、2019年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

 

３ 【事業の内容】

 

１．事業の概要

(1) GAFAメディア事業

10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進してまいりました。

当連結会計年度におきましては、買収したメディアに加えて、新たなメディアを自社で立ち上げ、運営を開始するなど順調に推移しておりましたが、第３四半期において外部環境の変化や、コロナ緩和の影響により、主要メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に事業運営の安定化を推進してまいりました。

結果として、メディア買収当初に掲げていた目標である、EBITDA率の向上によるキャッシュフローの改善を実現し、当社グループの中心的な事業のひとつとして大きく貢献いたしました。

しかしながら、事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考え、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡することを決定いたしました。

今後、GAFAメディア事業においてはメディア運営のコンサルティングに加え、マーケティング機能を拡張していき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業とのシナジーも活かして全社におけるマーケティング基盤としての成長を目指してまいります。

 

(2) フィンテック事業

国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。

当連結会計年度においては、提供を開始したデジタルギフト®（旧：RealPayギフト）において、サービス強化を実施すべくプロダクト開発を推進し、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービスの認知度向上を図るべく「デジタルギフト®」の商標の取得を契機として、2022年1月11日付けでサービス名を「デジタルギフト®」に変更することを公表し、さらに事業成長を目的としたサービス強化を実施するためシステム投資を実施し、サービスをサブスクリプション型へとシフトいたしました。

サービス変更後の目標として、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を強化し、積極的に人材に投資し、また代理店契約の推進を行うなど、営業活動強化の動きを積極的に行った結果、目標として掲げていた登録アカウント1000件を突破することに成功いたしました。

今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、サービスの質の向上に向けた取組を実施し、事業成長を推進してまいります。

 

各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社
REAL FINTECH

（注）２

東京都渋谷区

10,000

フィンテック事業、GAFAメディア事業

100.0

役員の兼任　１名
フィンテック事業

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社REAL FINTECHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                                     408,807千円

                      ②  経常利益                                   144,581〃

                      ③  当期純利益                                 111,972〃

                      ④  純資産額                                    64,364〃

                      ⑤  総資産額                                   462,648〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

GAFAメディア事業

7

 

フィンテック事業

5

(2)

 

全社(共通)

10

(3)

 

合計

22

 

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

２．全社（共通）は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ４名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

17

32.3

4.7

5,133

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

GAFAメディア事業

7

 

 

フィンテック事業

－

 

全社(共通)

10

(3)

 

合計

17

(3)
 

 

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ７名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。