文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えていけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。
当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。
当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期においては、事業の大きな転換を行い、2021年９月期第３四半期連結会計期間（2021年４月1日～６月30日）においては、前年同期比において売上総利益は108％と改善、そして連結EBITDAで８百万円黒字化を達成、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、連結営業利益において10百万円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33百万円の黒字化を達成、と一定の成果を得ることができております。
当連結会計年度においては、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出を目的とするGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしてまいりました。
GAFAメディア事業においては、買収したメディアに加えて、新たなメディアを自社で立ち上げ、目標とする20以上の新規メディアの立ち上げ、運営を開始するなど順調に推移しておりましたが、第３四半期にてSEOに対する外部環境の変化などにより、主要メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に運営の安定化を中心とした事業推進を進めてまいりました。結果として、メディア買収当初に掲げていた目標である、EBITDA率の向上によるキャッシュフローの改善を実現、当社グループの中心的な事業のひとつとして大きく貢献をしてまいりました。しかしながら、事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えて、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することできる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する主要メディア3つを譲渡することを決定いたしました。
今後、GAFAメディア事業においては、習得したメディア運用ノウハウを基盤としたメディア運営コンサルに加え、マーケティング機能を拡張していき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業とのシナジーも活かして全社におけるマーケティング基盤としての成長を目指し、デジタルマーケティング事業への業態転換を推進してまいります。
フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローに対応できるデジタルギフト®（旧：RealPayギフト）サービスを中心として、マーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。当連結会計年度においては、サービス強化を実施すべくプロダクト開発を推進し、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービスの認知度向上を図るべく「デジタルギフト®」の商標の取得を契機として、2022年1月11日付けでサービス名を「RealPayギフト」から「デジタルギフト®」に変更することを公表し、さらに事業成長を目的としたサービス強化を実施するためシステム投資を実施し、サービスをサブスクリプション型へとシフトいたしました。サービス変更後の目標として、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を強化し、積極的に人材に投資し、また代理店契約の推進を行うなど、営業活動強化の動きを積極的に行った結果、目標として掲げていた登録アカウント1000件を突破することに成功、今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、サービスの質の向上に向けた取組を実施、2027年９月期には、流通総額1,000億円、営業利益率50％を達成すべく、事業成長を推進してまいります。
2023年９月期におきましては、フィンテック事業を中心として、積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施、GAFAメディア事業の業務転換を完遂させていく予定でございます。
当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
当社グループが事業を展開する「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」において規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。
今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。
当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．外部環境について
当社グループの事業のうち、GAFAメディア事業においては、その収益の多くを成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を中心としたインターネット広告によって獲得しております。
インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフトが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そしてM&A（事業売却によるキャッシュ化を含む。）も行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。
当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。当該業界においては、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社グループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法的規制、インターネット分野の成長を牽引するGAFA（米国の主要ＩＴ企業であるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）の規約やサービス内容の変更、又はその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そしてM&A（事業売却によるキャッシュ化を含む。）も行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。
当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされております。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針」のとおり積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施し、事業として競争優位性を保てるよう注力しております。
２．事業について
クラウドメディアサービスを含むインターネットメディアにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っておりますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。また、インターネットメディアは、「１.外部環境について」「（２）インターネット業界について」のとおり外部環境の影響を受けます。当社グループにおいては、インターネットメディアの買収も行っており買収したサイトが、これらの影響を受けた場合、これらの要因に起因して、見込んでいた投資回収が困難になった場合、のれん等の減損処理やキャッシュ・フローへの影響など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そしてM&A（事業売却によるキャッシュ化を含む。）も行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。
３．事業体制について
当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであると認識しております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保もしくは育成出来なかった場合、現在在籍する主要な人材等の離反が生じた場合、新型コロナウイルスを含む感染症に当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。また、新型コロナウイルスを含む感染症については、社内における対策を行い感染防止に取り組んでおります。
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。
しかしながら、事業規模・事業内容に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、まず、当社は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。また、「第４ 提出会社の状況」「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおり内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携を図るとともに、管理機能は当社に集約されており当社のコーポレート部門において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携し、内部管理体制の充実を図っています。
当社グループの事業においては、会員の個人情報を多数保有しております。
しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、外部の専門家も活用しながら技術的対策を講じ、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。
４．システム障害について
当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウェア又はシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、技術的対策を講じ、これら障害回避のための取り組みを推進しております。
５．コンプライアンスについて
当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「著作権法」及び「個人情報保護法」等があります。これら法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正若しくは新たな法令の制定が行われた場合、又は当社グループの対応が不十分であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っております。
法令等に抵触する不適切な広告やコンテンツを掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、サイト運営に際して、当社グループにて策定したマニュアルに基づき、コンテンツ制作を行い法規制等を遵守する対応を図っております。
当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウェア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、侵害を回避すべく、商標権の取得、並びに著作権及び肖像権等を含めた監視・管理体制の構築を行ってまいります。
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等に応じて、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、「３．事業体制について」「（２）内部管理体制について」のとおり内部管理体制の充実を図るとともに、個人情報を多数保有している関係から個人情報漏洩保険を付保するなどリスク回避につとめております。
６．その他
当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、営業利益において10,633千円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33,389千円の黒字化を達成と一定の成果を得ることができました。
また、2021年11月22日付の第８回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと及び2021年11月30日付で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したことにより手元の運転資金は拡充されております。
他方、当連結会計年度においては、営業利益は3,213千円となったものの親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失の影響により179,638千円となっております。
しかしながら、当連結会計年度における流動資産合計は、1,313,278千円となる一方、負債合計は730,217千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、2021年10月１日より全国的に緊急事態宣言が解除され、個人の行動制限の緩和により日本経済に回復の光が差し始めたように思われたところ、変異株の世界的拡大などにより、予断の許さない一進一退の状況が続いておりました。その後、上半期後半へ進むにあたり感染者が減少し、経済活動と感染予防対策の両立が進み、回復傾向と予測されておりましたが、ウクライナ情勢の悪化・長期化、物価上昇などの世界情勢の影響から予断を許さない状態が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、全国旅行支援の開始や水際対策の緩和など、経済対策を行うも、海外旅行客の割合を多くしめていた中国のゼロコロナ政策が続く以上、大幅な回復は見込めないと予測されているなど、今後も世界情勢の影響が大きく日本経済に影響してくることが考えられます。
他方、新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増え、人との接触を回避する行動を余儀なくされていたことから、人々のライススタイルが徐々に変化し、インターネットで気軽に楽しめる動画配信サービスなどのデジタルコンテンツのサービスの利用が主流となるほか、非接触という価値を持つ多くのキャッシュレスサービスが推進されるなど、一般消費者が利用するサービスにおいても大きな変化をもたらしました。また、企業のデジタル化も取り組みが推進されるなど、国内のIT市場は2022年に昨年度を上回る見込みと予測されているなど回復傾向にあります。
当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、巣ごもり需要によりEC市場が成長したこと、及び一般消費者のネット通販利用の増加などによる、社会全体の急速なデジタル化を受け、インターネット広告へのシフトが進み、2021年度のインターネット広告市場は前年度から更なる成長を遂げて、2兆7052億円に到達、マスコミ四媒体の広告費の総計2兆4538億円を上回る結果となりました。また、巣ごもり需要により動画コンテンツの利用増加から、動画広告の市場が拡大、インターネット上のコミュニケーションを活用したSNS広告の市場拡大など、引き続きの成長を見込んでおり、今後も更なる市場の拡大が予想されております。また、フィンテック市場におきましては、コロナ禍によるライフスタイルの変化から、非接触であるキャッシュレス決済が浸透し、スマートフォンを利用した支払いが日常生活に浸透している昨今、モバイル決済の更なる拡大が見込まれており、2025年度のキャッシュレス決済市場は約153兆円まで拡大すると予測されております。
経済産業省も将来的には世界水準の80％まで上昇させることを目指し、一部の調査においては９割以上がキャッシュレス決済を利用すると回答しているなど、国内のキャッシュレス決済の市場は成長の兆しを見せており、今後のフィンテック市場においても大きく影響することが考えてられます。また、デジタル給与払いの解禁予定や、ブロックチェーン技術を活用したサービスを提供する企業が世界的に増加するなど、フィンテック市場を後押し、更なる成長が見込まれると考えられております。
このような状況の中、当社グループは10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出を目的とするGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしております。
当連結会計年度においては、抜本的経営改革の推進後における重要な期として、売上総利益率を担保しながらの成長を実現させることを目標として、Afterコロナに適応したサービス展開を推進、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しておりました。GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指し、メディア買収、メディア運営、及びメディアの新規立ち上げを行い、フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローに対応できるデジタルギフト®サービスを中心として、マーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。その結果、売上総利益率95％と高い水準を維持しながら成長を実現、通期営業利益において6年ぶりとなる3百万円の黒字化を達成いたしました、また、当社の重要な指標の1つであるEBITDAにおいても、前年対比で大きく改善、来期以降の成長を後押しする結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は623,885千円（前年同期比105.8％増）、営業利益は3,213千円（前年同期は営業損失133,941千円）、経常損失は1,559千円（前年同期は経常損失128,391千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は179,638千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益33,389千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、買収したメディアに加えて、新たなメディアを自社で立ち上げ、運営を開始するなど順調に推移しておりましたが、第３四半期において外部環境の変化や、コロナ緩和の影響により、主要メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に事業運営の安定化を推進してまいりました。
結果として、メディア買収当初に掲げていた目標である、EBITDA率の向上によるキャッシュフローの改善を実現し、当社グループの中心的な事業のひとつとして大きく貢献いたしました。
しかしながら、事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考え、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡することを決定いたしました。
今後、GAFAメディア事業においてはメディア運営のコンサルティングに加え、マーケティング機能を拡張していき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業とのシナジーも活かして全社におけるマーケティング基盤としての成長を目指してまいります。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は442,040千円（前年同期比96.6％増）、セグメント利益259,932千円（前年同期比144.4％増）となりました。
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。
当連結会計年度においては、提供を開始したデジタルギフト®（旧：RealPayギフト）において、サービス強化を実施すべくプロダクト開発を推進し、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービスの認知度向上を図るべく「デジタルギフト®」の商標の取得を契機として、2022年1月11日付けでサービス名を「デジタルギフト®」に変更することを公表し、さらに事業成長を目的としたサービス強化を実施するためシステム投資を実施し、サービスをサブスクリプション型へとシフトいたしました。
サービス変更後の目標として、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を強化し、積極的に人材に投資し、また代理店契約の推進を行うなど、営業活動強化の動きを積極的に行った結果、目標として掲げていた登録アカウント1000件を突破することに成功いたしました。
今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、サービスの質の向上に向けた取組を実施し、事業成長を推進してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は181,845千円（前年同期比132.2％増）、セグメント利益は24,156千円（前年同期比31.9％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より519,431千円増加し、921,172千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、41,826千円（前年同期は83,155千円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失146,079千円を計上したものの、減損損失144,216千円の計上及びのれん償却費80,284千円の計上によるものであります。
当連結会計年度において投資活動により増加した資金は、170,121千円（前年同期は482,900千円の減少）となりました。
これは主として、事業譲渡による収入10,000千円、及び定期預金の払戻による収入200,000千円によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、307,484千円（前年同期は84,583千円の減少）となりました。
これは主として、短期借入金の純増減額△200,000千円はあったものの、長期借入れによる収入230,000千円、及び株式の発行による収入216,076千円によるものであります。
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、433,423千円増加し、1,313,278千円となりました。これは主として、現金及び預金が319,431千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、201,494千円減少し、216,766千円となりました。これは主として、権利金が107,144千円増加したものの、「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」の事業譲渡に伴い、のれんが320,645千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、231,929千円増加し、1,530,044千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5,941千円増加し、463,096千円となりました。これは主として、ポイント引当金が40,804千円減少したものの、収益認識に関する会計基準等の適用により契約負債が39,351千円増加、株主優待引当金が4,437千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、267,121千円増加し、267,121千円となりました。これは主として、長期借入金が133,788千円増加、長期前受金が133,333千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、273,062千円増加し、730,217千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、41,133千円減少し、799,827千円となりました。これは主として、資本剰余金255,671千円増加したものの、自己株式が81,784千円増加したこと、利益剰余金が179,638千円減少したことによるものであります。
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は210,072千円となり、現金及び現金同等物の残高は921,172千円となっております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
なお、今後の方針につきましては「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針」に記載しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、戦略的な選択と集中を推し進め、成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造することが必要であると考えております。
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当増資を行う旨を決議し、実施しております。
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、アドバンス株式会社（以下「アドバンス」といいます。）からアドバンスが運営するwebメディア事業である「脱毛ドコイコ」を譲り受けることについて決議し、2022年３月１日付で事業の譲受をいたしました。
相手企業の名称 アドバンス株式会社
事業の内容 脱毛情報を提供するwebメディア「脱毛ドコイコ」の運営
利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するためであります。
2022年３月１日
現金を対価とした事業の譲受
変更はありません。
17百万円
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、アルファインターナショナル株式会社に対し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡することを決議し、同日付でGAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。
アルファインターナショナル株式会社
事業の名称 GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」
事業の内容 格安SIMを利用する際のメリットや注意点、３大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分かりやすく伝えるwebメディア
事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えております。このような外部環境を踏まえて、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。
2022年９月30日
200百万円
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノに対し、GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡することを決議し、同日付でGAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡いたしました。
株式会社プルチーノ
事業の名称 GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」
事業の内容 おすすめの電子書籍サイト・アプリ情報を紹介している漫画情報総合webメディア及び脱毛
サロンやクリニック情報に関する情報を提供するwebメディア
事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えております。このような外部環境を踏まえて、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡いたしました。
2022年９月30日
10百万円
当社グループ全体でGAFAメディア事業を運営しておりますが、GAFAメディア事業については、当社で束ねて運営を行う方がより効率的であることから、株式会社REAL FINTECHが営む事業のうち、GAFAメディア事業に係る事業を当社が承継する吸収分割を行うものです。
株式会社REAL FNTECHを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）であります。
当該吸収分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
当社は、効力発生日において、本件事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
当社取締役会決議日 2022年６月21日
吸収分割契約書締結日 2022年６月21日
効力発生日 2022年８月1日
（注）当該吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項本文に基づく簡易吸収分割であり吸収分割契約の承認に関する株主総会は開催いたしません。
資本金等の増減はありません。
該当事項はありません。
無対価であるため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度において総額
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2022年９月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価格のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は16,759千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2022年９月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
該当事項はありません。
該当事項ありません。
重要な設備の除却等の計画はありません。