１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社REAL FINTECH
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
その他 ４～20年
無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法（10年）を採用しております。
権利金については、定額法（３年）を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
①オウンド・メディア
オウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディアを介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。メディアアフィリエイトサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
②アライアンス・メディア
アライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメインで公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。アライアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されているwebサイトを介して送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
③デジタルウォレット
デジタルウォレット交換サービスは、顧客であるデジタルウォレット会員との規約に基づき、デジタルウォレット会員の交換申請により保有するポイントを希望する電子マネー、現金、ポイント、ギフト、商品券、投資・仮想通貨（以下、「電子マネー等」という。）に交換し、手数料を収受しております。デジタルウォレット交換サービスの履行義務は、デジタルウォレット会員の交換申請に基づき、保有するポイントを交換することであり、デジタルウォレット会員が交換先の電子マネー等を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
④デジタルギフト
デジタルギフトサービスは主に、デジタルギフト発行サービスとデジタルギフト月額サービスがあります。
デジタルギフト発行サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業に配布用デジタルギフトコードを発行し、手数料を収受しております。クライアント企業は販売促進活動等の一環として発行されたデジタルギフトコードをユーザー等に配布しております。デジタルギフト発行サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトコードを発行することであり、クライアント企業がデジタルギフトコードを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
デジタルギフト月額サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業がデジタルギフトサービスを利用できる環境を提供し、月額基本料金を収受しております。クライアント企業は、販売促進活動等の一環としてデジタルギフト環境を活用し、ユーザー等にデジタルギフトを配布しております。デジタルギフト月額サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトサービスが利用できる環境を提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
（フィンテック事業に係るソフトウエアの評価）
１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
フィンテック事業では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上し、利用可能期間(５年)にわたって償却しておりますが、新規サービスの開発プロジェクトに関して当初策定した事業計画の売上高や損益と比較して大幅に下方に乖離する場合や翌期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は、減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候の有無を判定した結果、フィンテック事業に属する一部の資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りで使用した翌連結会計年度以降の事業計画は、経営者によって承認された事業計画を基に算出しております。翌連結会計年度以降の事業計画の策定においては、過去実績や市場成長率に基づいた受注率、件数、単価、継続率及び人員計画を主要な仮定として織り込んでおります。また、事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローの算定においては、成長率を零として算出しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、直近までのサービスの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されておりますが、顧客の需要動向や競争環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと大きく乖離する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「預り金」及び「ポイント引当金」、「その他」に表示していた前受収益は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」及び「その他」に表示していた前受収益の増減額（△は減少）及びポイント引当金の増減額（△は減少）は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は限定的であるものと考えております。
当社グループは、当該仮定を固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ 減損損失
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
のれんについては、経営環境の変化により、投資額の回収が困難と認められるため、当該資産の回収可能価額を正味売却価額又は使用価値として測定した結果、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額の場合は譲渡価額、使用価値の場合は０円）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
※４ 固定資産除却損
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 74株
３．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第８回新株予約権の発行による増加 300,000株
第９回新株予約権の発行による増加 500,000株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使による増加 100,000株
資本業務提携による第三者割当増資による増加 159,000株
新株予約権の行使による増加 1,300株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく市場買付による取得 100,000株
単元未満株式の買取請求よる増加 30株
３．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第８回新株予約権の行使による減少 100,000株
第８回新株予約権の消却による減少 200,000株
第９回新株予約権の消却による減少 500,000株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
株式の売却により、株式会社リアルＸが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
当社の連結子会社である株式会社REAL FINTECHが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社の事業譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
※５ 当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、アルファインターナショナル株式会社に対して、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡することを決議し、同日付でGAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。事業譲渡契約を締結するとともに、当社とアルファインターナショナル株式会社はすーちゃんモバイル比較webサイトのディレクション及び運営等に関する業務委託契約を締結しており、重要な継続的関与があり、受取対価に現金を含むため、事業分離等に関する会計基準に従い、移転損益を認識せず、金融取引として会計処理しているため、財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」に表示しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定しております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
(単位：千円)
(※)１ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内返済予定の金額になります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注)４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定しております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
(※) １ 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内返済予定長期借入金の金額を含んでおります。
３ 市場価格のない株式等である投資有価証券（連結貸借対照表計上額23,788千円）は、上記算定対象に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払金及び未払法人税等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、契約上の利息支払予定時期及び元本返済予定時期の将来キャッシュ・フローを直近の借入利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注) ３．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40,678千円（その他有価証券の株式40,678千円）減損処理を行っております。
退職給付制度を有していないため該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2012年８月27日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員５名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．当社は、2013年４月26日付けで普通株式１株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2013年８月15日開催の取締役会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員４名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2020年１月14日開催の取締役会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員１名及び当社連結子会社役員１名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2022年５月10日開催の取締役会において決議されたものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
(注)１．当社は、2013年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注) １．当社は、2013年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回目のストックオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第５回についてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。
第10回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第10回新株予約権（ストック・オプション）
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．2017年４月から2022年４月の月次株価に基づき算定しております。
２．2027年６月20日償還の長期国債347の複利利回り中央値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 － 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、アドバンス株式会社（以下「アドバンス」といいます。）からアドバンスが運営するwebメディア事業である「脱毛ドコイコ」を譲り受けることについて決議し、2022年３月１日付で事業の譲受をいたしました。
１．企業結合の概要
事業の内容 脱毛情報を提供するwebメディア「脱毛ドコイコ」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するためであります。
(3) 企業結合日
(4) 企業結合の法的形式
(5) 結合後企業の名称
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
２．連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間
2022年３月１日から2022年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 17,000千円
取得原価 17,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益等に関する情報の入手が困難であるため、影響額の試算をおこなっておりません。
共通支配下の取引等
(吸収分割)
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、2022年８月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の100％子会社である株式会社REAL FINTECHを分割会社とする吸収分割を行い、株式会社REAL FINTECHが営む事業のうち、GAFAメディア事業に係る事業を承継いたしました。
１．吸収分割の概要
(2) 企業結合日
2022年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
(4) 企業結合後の名称
承継会社：株式会社デジタルプラス
(5) その他取引の概要に関する事項
２．実施した会計処理の概要
事業分離
(事業の譲渡)
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、アルファインターナショナル株式会社に対し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡することを決議し、当日付でGAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(2) 譲渡した事業の名称及び事業の内容
事業の名称 GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」
事業の内容 格安SIMを利用する際のメリットや注意点、３大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分かりやすく伝えるwebメディア
(3) 事業譲渡の理由
(4) 事業譲渡日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
２．実施した会計処理の概要
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(3) 会計処理
(4) 移転した事業が含まれていた報告セグメント
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている移転した事業に係る損益の概算額
営業利益 191,016千円
事業分離
(事業の譲渡)
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノに対し、GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡することを決議し、当日付でGAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(2) 譲渡した事業の名称及び事業の内容
事業の名称 GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」
事業の内容 おすすめの電子書籍サイト・アプリ情報を紹介している漫画情報総合webメディア及び脱毛サロンやクリニック情報に関する情報を提供するwebメディア
(3) 事業譲渡の理由
(4) 事業譲渡日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
２．実施した会計処理の概要
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(3) 会計処理
(4) 移転した事業が含まれていた報告セグメント
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている移転した事業に係る損益の概算額
営業損失 7,664千円
当社は、事務所等の不動産賃借に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業部を基礎とし、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つを報告セグメントとしております。
「GAFAメディア事業」は、オンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア等を運営しております。
「フィンテック事業」は、ポイント交換サービス「デジタルウォレット」、「デジタルギフト」を運営し、また、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領域への事業展開を具体的に進めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。